やっぱりただの経団連の走狗だった在京マスメディア - 木走日記
今、ＴＰＰ問題で地方紙の社説がアツいことになっています。 ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。 【秋田魁新報】 ■ＴＰＰ問題 戦略なき参加はやめよ http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111110az 【新潟日報】 ■ＴＰＰ問題 分からない点だらけでは http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111108.html 【高知新聞】 ■ＴＰＰ問題 政府はもっと影響の説明を http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281853&nwIW=1&nwVt=knd 【琉球新報】 ■ＴＰＰ問題 政治主導をはき違えるな http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183792-storytopic-11.html 【北海道新聞】 ■ＴＰ
asahi.com（朝日新聞社）：原発コスト試算まとめる 原子力委 - サイエンス
印刷 関連トピックス原子力発電所 内閣府の原子力委員会は１０日、原子力発電所の事故リスクと核燃料サイクルのコスト試算をまとめた。過酷事故に備えて上乗せが必要なコストは発電量１キロワット時あたり最大１．６円とした。核燃料サイクルでは、使用済み燃料をすべて再処理する場合のコストは約２円、そのまま地中に埋める「直接処分」では約１円だった。 原子力委はこの日、小委員会が８日にまとめた試算の中間報告を「適切」と認めた。事故コストは複数のケースを試算。稼働率は６０、７０、８０％を想定、事故の発生確率は、（１）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標「１０万年に１回」（２）世界で過去に起きた事故の頻度を当てはめた「１万年に３．５回」（国内の原発での頻度で考えると５７年に１回に相当）（３）福島第一原発１〜３号機の事故で国内の原発の運転実績を割った「５００年に１回」（国内の原発での頻度を考えると１０年に１回
日経・朝日・読売の読み比べサイト「あらたにす」、2012年春メドに終了 PV伸び悩む
日経、朝日、読売の全国紙3紙の紙面を読み比べられるウェブサイト「あらたにす」が2012年春をメドに終了することになった。3社が11年11月10日発表した。アクセス数や広告収入の低迷が背景にあるものとみられる。「あらたにす」を運営してきた「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は解散するが、新設される「ANY連絡協議会」に役割を引き継いだ上で3社の協力体制は強化する。 月間PVは「数百万」、低迷続く 3社は07年10月に（1）インターネット分野での共同事業（2）販売事業分野（3）災害時の新聞発行をめぐる相互援助を行うことで合意。07年11月30日に「事業組合」がスタートし、「あらたにす」が08年1月31日にオープンした。3紙の1面、社説、社会面をなどを見比べることが「売り」で、「あらたにす」には記事の冒頭のみを掲載し、全文を読むときはリンク先の各社のウェブサイトに飛ぶという仕組みだった。
ＴＰＰ参加問題で１０日の会見先送り 「１日ゆっくり考える」野田首相 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は１０日午後の政府・民主三役会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「１日ゆっくり考えさせてほしい」と述べ、同日中に予定していた記者会見を見送る方針を示した。首相は、１１日の予算委員会での集中審議後に記者会見を行う意向という。民主党の前原誠司政調会長ら同党幹部が会議終了後、記者団に明らかにした。
意見の多様性を感じれるからこそ、やっぱり人と話をするのが面白い：THE SHOW MUST GO ON：オルタナティブ・ブログ
多分私自身、多分基本的に人と話をするのが好きなんだと思います。もちろんメールやソーシャルな何かの世界でしか話をしたことが無い方は大勢いるわけですが、そこは人情ってのもあるわけで、ごく一部の例外を除いて基本的に一度ならず直接お会いした事がある方の方が諸々気が楽なのは事実。 ただし、実はそこに本質があるわけじゃなくて、そもそも直接だろうが間接的にだろうが、誰かと話をして得る何かというのがとても好きなんだとは思います。どんな話であれ、その人というフィルターを通ってくるわけですが、別に何を評価するとかそういう打算的な話じゃなく、まずその人なりのモノの考え方に触れるというコト自体が好きなんだとは思います。 もちろんたまには「何やねんこいつは」と思うことが無いわけじゃないですが 当然根本的なものの考え方が違う方もいれば、それなりに共通点があると感じる方もいらっしゃいます。でも、それを否定しても何も生ま
経済学理論バカへの挑戦状～おまけ編 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
早速発見したわ。 ＞http://b.hatena.ne.jp/entry/agora-web.jp/archives/1401741.html 基本的な説明をありがとさんです、とは思いますが、だからといって、何でも解決かというと、そうでもないわな。 一方が食糧生産を行うのが効率的であるとして、その供給量が上がった分が需要として本当に発生するのだろうか？ 小麦生産でも、米生産でもいいが、供給力が上がったからといっても、一人当たり消費量が爆発的に増加するわけではない、ということだ。 既に産業分化がある程度進展している国同士であると、分業化で生産量が仮に2倍に増強されるとしても、一人あたり需要量が2倍になるわけではないんじゃないか、ということを言ってるのだ。 パンを2つで十分おなか一杯になる時、これを倍量とか食べられる、みたいな仮定って意味があると思うか？普通の人間は、食べられないんだよ。そう
ＴＰＰ交渉「参加するしかない」首相表明へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は記者会見で、日本経済再生のために交渉参加の必要性を強調する考えだ。 首相の表明内容の原案によると、首相は「『失われた２０年』の経済状況を立て直すにはＴＰＰの交渉に参加するしかない」と決意を示す。今後も経済成長が見込まれるアジアなどの需要を取り込むために、各国との連携を強化する必要があると判断したためだ。 一方、ＴＰＰ参加に伴い、農業などへの影響を懸念する声が強いことを踏まえ、「攻めるべきところは攻める。守るべきところは守る。セーフティーネットが必要なところについては守る」とし、支援策を講じていく考えを示す。交渉途中の離脱の可能性には触れていない。
もう政治家はイヤだ ギリシャ、イタリア危機でテクノクラート（官僚）に国政を任せようという機運高まる : Market Hack
イタリアの１０年国債利回りが「三途の川を渡る」危機的水準である７％をアッという間にぶち抜いてしまった事で欧州はちょっとしたヒステリー状態に陥っています。 今回のギリシャとイタリアの危機は両国の政治が迷走して議会で何も決められなくなってしまったステールメート（膠着状態）が原因です。 ギリシャではパパンドレウ首相が、イタリアではベルルスコーニ首相が退くというところまでは決まったけど、、、後任の人事は暗礁に乗り上げています。 「もう政治家はイヤだ。この際、学者とか官僚に国政を任せてはどうだろうか？」そういう議論が高まっています。テクノクラート主導型の政権ということで「テクノ・ガバメント」という造語まで飛び出す始末です。 この混乱の中で「フランスとドイツだけがＥＵからイチ抜けたをする極秘プロジェクト（＝メルコジ駆け落ち説）が動いている」という噂すら伝わってきています。 まだ当分、欧州情勢からは目が
消費税１０％時、低所得者に還付金…大綱明記へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を１１年度中に国会に提出する方針だ。
ＴＰＰ参加、首相「さらに説明責任果たす」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は９日午前の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「様々な不安や懸念に答えるため、さらに説明責任を果たしたい。議論が熟した段階で一定の結論を出すことが必要だ」と述べ、１０日に記者会見してＴＰＰへの交渉参加を表明する意向を表明した。 これに関連し、民主党は９日夕、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）の総会を開き、ＴＰＰ交渉参加に関する提言をまとめる方針だ。 民主党のＰＴ役員会が８日夜にまとめた提言案は、「自由貿易を推進、高いレベルの経済連携を推進していく」と交渉参加に前向きな文言を盛り込む一方、党内の慎重派にも配慮し、「ＰＴの議論では賛否両論あったが、慎重な立場に立つ発言が多かった」と明記した。政府が国民に丁寧な説明を行うことなども求めている。 一方、慎重派の民主党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農相）は９日午前、国会内で会合
国産テレビが生き残る道：日経ビジネスオンライン
10月14日の夕方、東京都内の家電量販店の前に並んだ。目当てはご多分に漏れず米アップルの新型スマートフォン「iPhone4S」。2年前に「iPhone3GS」を購入して以来の買い替えになる。ナンバーポータビリティー（MNP）関連システムのトラブルの影響もあって、受付カウンターには長蛇の列ができていた。受け付けが閉店までに間に合わず、翌日に持ち越された人もいたようだ。幸いにして私は、閉店間際に何とか受け取ることができた。 現実味を帯びてきたアップルのテレビ参入 iPhone4Sはバッテリーの持ちが悪いのが気になるものの、使い勝手は上々。新たに搭載された機能を楽しんでいる。その中でも興味深いのが、音声アシスタント機能「Siri」だ。音声で質問したり命令したりすると、認識した内容に応じて結果を返してくれる。例えば検索やメール、スケジュール管理などの操作を音声で実行することが可能だ。「スター・トレ
Adobe、モバイル向けFlash Playerの提供中止を発表
Appleの故スティーブ・ジョブズ氏がiOSでのサポートを拒否し続けたモバイル版Flash Playerは、他の主要プラットフォームでは利用できたが、次期版で提供が終わる。 米Adobe Systemsは11月9日（現地時間）、モバイルブラウザ向けのFlash Playerの開発を中止すると発表した。モバイル向けではHTML5に集中するという。米GoogleのAndroidおよびカナダのResearch In Motion（RIM）のBlackBerry PlayBook向けのバージョン11.1のリリースが最後になる。 多数のモバイルプラットフォームがHTML5に対応したため、モバイルコンテンツの作成にはHTML5が最良のソリューションだと判断したという。 Flashアプリの実行環境「Adobe AIR」の提供は続けるので、開発者は各種プラットフォーム向けネイティブアプリでFlashを利用
初代「宇宙戦艦ヤマト」でアニメ映画新作 - シネマニュース : nikkansports.com
１９７４年（昭４９）に日本テレビ系で放送された人気アニメ「宇宙戦艦ヤマト」が、３８年ぶりに復活し、来年４月７日から劇場公開されることが９日、分かった。タイトルは「宇宙戦艦ヤマト２１９９」。ベースとなる物語、２１９９年という時代設定はシリーズ初代と同じだが、監督に過去のシリーズで設定やメカニックデザインを担当した出渕裕氏（５２）を起用するなど製作陣を一新。ビジュアルなどを再構築し、新作として公開する。 ◆宇宙戦艦ヤマトシリーズ ７４年１０月６日から翌７５年３月３０日まで、日本テレビ系で「宇宙戦艦ヤマト」が放送された。７７年にはテレビシリーズを再編集した「宇宙戦艦ヤマト」が、７８年には「さらば宇宙戦艦ヤマト愛の戦士たち」が公開され、そのテレビ版として同年１０月から翌７９年４月まで日本テレビ系で「宇宙戦艦ヤマト２」が放送された。８０年には劇場版「ヤマトよ永遠に」が公開され、同年１０月から翌８１年
楽天が買収したKoboとはどんな企業なのか？
楽天が3億1500万ドル（約236億円）での買収を発表したカナダのKobo。電子書籍ビジネスを展開する同社は国内ではあまり知られていないが、海外ではよく知られた存在だ。ここではKoboがどのような企業なのか紹介しよう。 楽天が11月9日に3億1500万ドル（約236億円）での買収を発表したカナダのKobo。2009年に創業した比較的若い企業といえる同社のもともとの親会社はカナダの大手書店チェーンIndigo Books ＆ Music。電子書籍関連のビジネスを展開している同社について簡単におさらいしておこう。 Koboの電子書籍リーダー端末・タブレット Koboが提供している電子書籍リーダー端末・タブレットとしては、E Inkを採用した6インチのリーダー端末「Kobo Wireless eReader」（Kobo Wi-Fi）および「Kobo eReader Touch Edition」（
グローバル化・IT化はただの社会変化ではない、人類史上の大事件だ。 - デマこい！
※この記事は移転先ブログ「デマこい！」に転載済みです。 「紙の資料をエクセルへ打ち込むことに心血を注ぐ人がいる」という話をしたら、友人が飛びあがるほど驚いた。その友人は某ゲーム会社のクリエイターで、「んなもんコンピューターにやらせろよ」とすげない返事。はてな界隈にはSEや理系研究者が多いので、この友人に同意する人ばかりだろう。私も心からそう思う：単純な事務作業は、すでに人間のすべき仕事ではない。ヒトは創造性を発揮することこそに、その脳を活かすべきだ。 人工知能に受験の試練・・・10年後の東大合格目標 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111105-OYT1T00477.htm ※受験勉強が単純作業か創造的行為かは意見が分かれるだろうけれど、従来から“知性”と呼ばれてきたものの大部分は、すでにコンピューターで代替できる。 しかし、企業の管理部門や
【主張】ＴＰＰ 首相は迷わず参加決断を - MSN産経ニュース
野田佳彦首相の政治決断に日本の将来がかかっている。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題である。 極めて遺憾なのは、民主党の経済連携プロジェクトチームによる提言が、参加の方向性を打ち出すことができなかったことだ。 首相はこれまで、民主党の結論を受けて最終判断するとの考えを示していたが、このような事態になった以上、１０日の記者会見で参加方針を表明するしかない。 首相は９日の衆院予算委員会で「議論が熟した段階で一定の結論を出す」としたうえで「実質的な判断をしたい」と語った。 貿易立国としての日本の繁栄を守るという、国家の指導者の責務を果たさねばならない。 １２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、首相は自由貿易が日本の国益そのものであると明確に示す必要がある。 民主党の提言は、交渉参加に対して慎重な議員も含まれる役員会で、８日深夜までに原案が
民主ＴＰＰ結論 首相は参加へ強い決意を示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主ＴＰＰ結論 首相は参加へ強い決意を示せ（11月10日付・読売社説） 深夜に及んだ激しい論議を経て、民主党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について結論を出した。 党の経済連携プロジェクトチームがまとめた提言は、野田首相が、週末にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、交渉への参加を表明することについて、「時期尚早」などの発言が多かったと指摘した。 その上で、政府に対し、「慎重に判断することを提言する」と明記している。 首相に最終判断を委ねた。首相は、慎重派の意向を尊重しつつも、やはり、ここは不退転の決意で参加を表明すべきだ。 提言はまず、「高いレベルでの経済連携」を戦略的、多角的に進めるとし、日本が世界の貿易・投資の促進に主導的な役割を果たすべきだと記している。日米関係の重要性にも言及した。 党内のＴＰＰ推進派の主張を踏まえたもので、極めて妥当であ
今さら人に聞けない自由貿易と比較優位
TPP反対運動が意外なほど盛り上がっている。自由貿易を推進していくことは当然のことであり、そのことによって広く国民に利益があるのも常識だと思っていた筆者は、この展開に少々驚いている。しかしメディアで声の大きい評論家の中にも、恐ろしく基本的なことを理解していない人が少なからずいる。そういった評論家が恥を晒すのは勝手だが、そういった報道によってTPP問題を誤解する人が増えると、政治家の行動に影響を与え、日本の政策が間違った方向に進んでしまう。そこで今回は自由貿易で世界が豊かになることを示す「比較優位の原理」を解説しようと思う。比較優位を知らないまま、貿易論を語るのは非常に恥ずかしいことなのである。 比較優位の原理 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）P.126 先進国と途上国という仮想的なふたつの国で、工業製品と農産物という仮想的なふたつの
時は１０年後… 「名探偵コナン」第２章連載へ
「少年サンデー」連載の人気コミック「名探偵コナン」が連載開始１８年目にあたる来年２月を機に「第２章」としてリニューアルを計画していることが、関係者の知人の話として明らかになった。公式からのアナウンスは出ていないが、第２章の舞台は現在から１０年後になるという。 「名探偵コナン」のファンが集う非公認ホームページの管理人を名乗る男性が、アニメ版「コナン」製作指揮者の友人と名乗る人物から聞いた伝聞の情報として短文投稿サイト「ツイッター」を通して明らかにした。 管理人の男性が聞いた話によると、漫画版「コナン」は連載１７年目に当たる今年１２月で、起きた殺人事件の総数が３６６本を数えるという。このため仮に時間軸が進まなかったとしても、主人公の江戸川コナン少年やその関係者たちは１年間毎日休むことなくさまざまな殺人事件に遭遇し、それをその日のうちに解決していくという、作品としての「無理」が露見し始める時期に
経済学理論バカへの挑戦状 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
タイトルは釣りである。 この「バカ」というのは、悪い意味ではなく、経済学の知識や理論について高度に精通・通暁している、ということを言っているものである。なので、気を悪くしないでいただきたい。 今回のTPPを巡る議論で、改めて感じたことは、経済学を無闇矢鱈と信奉している連中が、どうしてこれほど多いのか、ということである。 しかも、その信心の度合いが、ハンパじゃない（笑）。 相当堅固な自信と、疑うことを知らないという方々が専門家に多いのだ。経済学理論の頑健性はまあ、そこそこあるだろうが、そんなに言うほどの絶対的原則なのだろうか、と、当方なんかであるとやや「半信半疑」な部分は残るというのが、個人的感想である。 そこで、いくつかの疑問を述べておくことにする。 まあ、これまでにも書いてきたようなことなので、繰り返しに近いのですけれどもね。クルーグマンのようなノーベル賞級の学者だろうと、誰だろうといい
アメリカという父親
與那覇さんも書くように、反原発と反TPPの言説には共通点があります。それは原子力やグローバリゼーションといった「近代」を拒否し、古きよき伝統に回帰しようという気分です。こういうロマン主義や疎外論の類はありふれたものですが、私が驚いたのはこのような陳腐な物語が21世紀になっても多くの人々に支持されることです。 そして日本人を疎外する元凶として、アメリカが強烈に意識されていることも共通です。内田樹氏は「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という無意味な問いを発し、トコトン議論では元外交官の孫崎享氏が「TPPはアメリカの陰謀だ」という話を延々と展開する。私が「具体的にどういう陰謀をめぐらしているのか」と質問しても、何も答えられない。 こういう気分には、理由があります。日本は占領軍に押しつけられた「平和憲法」によって軍事力を奪われ、アメリカの占領統治のような状態にずっと置
「江戸時代」が壊れるとき：脱原発から反TPPまで
福島第一原発事故の先行きが不透明なまま、争論好みの人々のテーマはなし崩し的に「原子力ムラ」から「TPP」（環太平洋連携協定）へと移ったように見えます。あくまでも個人的な見聞の範囲ですが、宮台真司氏や内田樹氏、中沢新一氏など、「脱原発」に熱心な論者ほど「反TPP」の立場をとる傾きがあるようです。おそらくそこには、「アメリカ主導の原子力行政もTPPも、ともに『人間を疎外してきた近代化』や『行き過ぎたグローバル化』の象徴であり、明治以来それらの道をひた走ってきたわれわれも、昨今の混乱を前に立ち止まって、むしろ『人々が互いに思いやる地域の温もり』や『自然と共生してきた日本の伝統的価値観』を取り戻すべきである」といった、（ある意味で震災前から）ポピュラーな歴史観があるのでしょう。しかし、それは本当に正しいのでしょうか。近刊の拙著に則して、日本の伝統社会＝「江戸時代」の継承と断絶という観点から、考えて
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47NEWS（よんななニュース）
【主張】大阪ダブル選 泥仕合より政策聞きたい - MSN産経ニュース
【産経抄】１１月１０日 - MSN産経ニュース
スパコン「京」の世界 理化学研究所が報道陣に公開 - MSN産経ニュース
１１月１０日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護急増 多角的に社会保障の安全網を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）