東京都内では20日、5405人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認され、初めて3日連続で5000人を超えました。 自宅で療養している人は2万6000人を上回り、19日よりさらに2000人余り増えて3日連続で最多を更新しました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5405人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 過去最多の5773人だった1週間前の金曜日より368人少なくなりました。 ただ、都内の感染確認は18日が5386人、19日は5534人で、初めて3日連続で5000人を超えました。 20日までの7日間平均は4721.9人、前の週の113.6%で、感染の急拡大が続いています。 5405人の年代別は ▽10歳未満が303人 ▽10代が518人 ▽20代が1686人 ▽30代が1080人 ▽40代が891人 ▽5
ブラジルで開催中のサッカーの南米選手権「コパ・アメリカ」で、各国の選手やスタッフが新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されるケースが相次いでいます。主催者は「感染対策は厳格に行われている」とする声明を発表していますが、大会の感染対策に従わなかったことを認めるチームも出るなど、対策が徹底されていない実態も浮き彫りになっています。 ことしのサッカーの南米選手権「コパ・アメリカ」は、コロンビアとアルゼンチンの共催で開かれる予定でしたが、国内の政治情勢や新型コロナウイルスの感染状況を理由に両国が開催を辞退したため、急きょブラジルでの開催となり、6月13日に開幕しました。 ところが、開催直後からウイルスの検査で陽性と判定される選手やスタッフが相次ぎ、ブラジルの保健当局によりますと、18日までに陽性と判定された人は82人に上るということです。 ブラジルは新型コロナウイルスによる死者が50万人を超える深
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」が12日、東京都へ適用されたことを受け、小池百合子知事は「ウイルスと新たな変異株と、素手で闘うためには、みなさま方のご協力が欠かせない」と呼び掛けた。都庁で報道陣に答えた。 この日、高齢者へのワクチン接種も始まった。小池知事は「ほんのごく一部であります。国においては、ワクチンの量の確保、早期の確保、これをお願いをしたい」と述べた。
新型コロナウイルスの感染判明を受け、保健所から貸与されたパルスオキシメーター(右)と説明書=女性提供(画像の一部を加工しています) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内では自宅で療養・待機を続ける患者が急増している。入院や療養先の調整で待機中の人も含めると、29日現在で1万4000人を超える。3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明。一家4人全員が感染し、自宅療養中に夫の容体が悪化した女性が取材に応じ、「症状が悪化するまで何もしてもらえなかった」と訴えた。 50代の夫と、ともに20代の長女、長男と暮らす大阪府内の50代女性の家庭では4月4日、発熱していた長男の感染が判明した。ホテルでの宿泊療養を希望したが、保健所からは「調整で1~3日かかる」と説明を受けた。長男は2階の一室にこもり、6日に感染が分かった夫も同じ部屋で過ごした。9日には長女の感染が確認された。 一家は
感情を強制起動する脳のツボ脳に電気刺激を与えてうつ病を治す技術が大幅な進歩をみせている / Credit:Canva脳は心臓と同じく、電気的な臓器です。 そのため近年、うつ病患者に対して脳に電気刺激を行う手法が着目されています。 ただ既存の電気刺激法は非常に大味であり、脳全体に大電流を流す方法がメインでした。 そこでカリフォルニア大学の研究者たちは、5年もの長期に及ぶ臨床試験の結果を元に「神経マッピング技術」を開発しました。 この神経マッピング技術は脳の各地に差し込んだ電極から、患者一人一人の神経回路の特性を認識し、その患者にとって最適な治療部位(刺激場所)をピンポイントで探し出すように設計されています。 そして今回、マッピング技術の性能を確かめるために、難治性うつ病に苦しむ36歳の女性患者に対して、はじめての試験が行われました。 その結果は、まさに驚きでした。 女性患者は覚えている限り5
横浜市は6日、市内在住の無職の70代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた2月25日と、26、27、29、3月1の各日に、商業施設「トレッサ横浜」(同市港北区)内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ トレッサ(大倉山)」を利用していた。いずれも午後の時間帯に1~2時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、1日あたり500~600人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、3~10日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業
論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日本でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状(例えば激しいけいれんや計算ができなくなった)の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO(世界保健機構)を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問
髪の毛を作り出す「毛包」と呼ばれる器官を大量に作り出し、新たに毛を生やすことに横浜国立大学の研究グループがマウスを使った実験で成功しました。将来、人の髪の毛を再生させる治療法につながると注目されます。 グループでは、マウスの胎児から毛包を形づくる2種類の細胞を取り出し、酸素をよく通すようにした300個以上の小さな穴があるシャーレの中で培養しました。すると穴の中で2種類の細胞が自然に分かれ実際に体内で形づくられるのと同じように、毛包が形成されたということです。 これをマウスの背中に移植したところ、長さ1センチほどの黒い毛が生えてきて、毛が生え替わるサイクルが働き始めたことも確認できたということです。髪の毛を作り出す毛包を人工的に大量に作り出す仕組みが出来たのは初めてだということで今後、人の脱毛症などの治療に使えるように研究を進めていくということです。 福田准教授は「今後3年間程度で人の細胞を
東京都心が満開の桜に彩られた今月4日。霞が関の財務省会議室で、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長は、居並ぶ財政制度等審議会のメンバーら約50人を前に「国家の存亡」について熱弁をふるった。 この日、国の財政のあり方を検討する同審議会で取り上げられたのは、予算編成でも安全保障でもなく「がん治療のコスト」だった。 国頭氏が「この1剤を契機にして、国が滅びかねない」と危機感をあらわにするのは、がん治療薬「オプジーボ」(一般名=ニボルマブ)だ。 小野薬品工業(大阪市中央区)が平成26年にメラノーマ(悪性黒色腫)の治療薬として製造販売の承認を取り、昨年12月に切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの治療にも追加承認された。 オプジーボはこれまでの抗がん剤と大きく作用が異なる。従来の抗がん剤はがん細胞の増殖を抑えて死滅させるが、オプジーボは患者自身の免疫に働きかけてがんを抑え、有効例では効果
横浜国立大学の福田淳二准教授と景山達斗特別研究員らは、毛髪を生み出す「毛包」と呼ぶ器官を大量に再生する実験にマウスの細胞で成功した。毛の生え替わりにかかわる2種類の幹細胞を混ぜて、培養皿に幾つも設けた小さなくぼみの底で数日かけて毛包に似た器官に育てた。数百個単位をまとめて作れ、ヒトに応用できれば脱毛症の再生医療に道を開く。再生した毛包をマウスの皮膚に注射で植え付けると、毛が自然に生え替わった。
人は年をとると、なぜ頭の毛が薄くなるのか。その仕組みを、東京医科歯科大学の研究チームが解明したと発表した。 発表したのは東京医科歯科大学の西村栄美教授らの研究チームで、年をとると薄毛になる仕組みを解明するため、毛を生み出す細胞を作る「幹細胞」に着目、その幹細胞の一生を追跡する研究を行ったという。 研究の結果、この幹細胞は、年齢が若いうちは毛を生み出す細胞を作り続けるが、年をとると、作る能力が低下し幹細胞がふけや垢(あか)となって皮膚からはがれ落ちることがわかったという。このため、徐々に毛根が小さくなり、それにつれて、生えてくる毛も細くなって、最終的には生えなくなるという。 毛根が小さくなり薄毛になるのは、これまで男性の特徴と考えられてきたが、今回の研究で、毛根は性別に関係なく、年をとると小さくなることもわかったという。 幹細胞にあるタンパク質の一種「17型コラーゲン」の減りを抑えることで、
日本の人口10万人あたりの医師数が10年後、先進国が主に加盟する経済協力開発機構(OECD)の平均を上回るとの推計を厚生労働省がまとめた。 医学部の定員増などで、先進国の中で低水準という長年続いた状況から抜け出す見通しとなった。地域や診療科によっては医師不足が続く可能性もあり、厚労省は夏以降に有識者会議を設け医師養成のあり方を検討する。 厚労省は、医学部の卒業生数や今後の人口推計などを基に、将来の10万人あたりの医師数を推計した。 それによると2012年の227人から20年に264人まで増え、25年には292人となり、OECDの平均(11年、加重平均)の280人を上回る見込み。その後も30年に319人、40年に379人と増加が続く。政府による医学部の入学定員の増員策や人口減少の影響が出る格好だ。
明日で福知山線脱線事故から10年になる。犠牲者の皆様に心から冥福をお祈りする。 JR西日本は事故を受けて体質改善に取り組み、責任追及型から原因究明型に認識を改める、と表明した。しかし、JR西労組が行ったアンケートによると、ヒューマンエラーへの対応について、3割強が未だに「責任追及と感じる」と答えたという。要するに、言っていることとやっていることが違うのである。 責任追及型にすれば、「悪いやつを懲らしめる」カタルシスは得られるが、問題そのものが隠蔽されて「なかったこと」にされたり(とくにヒヤリハット)、表面的な当事者だけが糾弾される蜥蜴の尻尾切りになる。けれども、一番大切な原因究明は曖昧なままで、同じパターンのエラーが構造的に繰り返されるようになる。 だから、「罪を憎んで人を憎まず」で徹底的に原因究明=「何が起きたのか、なぜ起きたのか」だけに焦点を絞り「だれが悪かったのか」という観念を捨象す
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