【主張】高浜原発差し止め 常軌を逸した地裁判断だ（1/2ページ）
またも驚くべき司法の判断である。これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう。 関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）に対し、滋賀県の住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めた。 高浜３、４号機は福島事故を踏まえて策定された新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりである。 にもかかわらず、運転を差し止めるということは新規制基準と原子力規制委員会の審査を真っ向から否定したことに他ならない。 仮処分は即効力を持ち、関電は運転を停止する。司法判断での稼働中の原発停止は前例がない。 関電は「到底承服できない」として、速やかに不服申し立ての手続きを行う。一日も早く取り消される必要があろう。 決定の影響は甚大だ。４月からの電力小売り自由化を目前に、関電の供給計画は全面見直しを余儀なくされ、予定された電気料金の値下げも困難になる。近畿圏での企業活動や生活にマイナスの影響が
汚染土仮置き延長 地権者「約束は守れ」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を一時保管する仮置き場の延長が相次いでいるが、期限付きで土地を明け渡した地権者からは「約束が違う」と不満がくすぶっている。仮置き場を撤去しなければ復興が進まないばかりか、家の近くに廃棄物の袋が並んでいるという外観が、心理的に住民の帰還をためらわせている。（野田佑介） ◆復興進まず不満 「国は３年と言っていたはずだ。その間に（中間貯蔵施設に）持っていってくれると思ってたんだ。約束は守ってもらいたい」 一部地域に避難指示が出ている福島県川内村にほど近い、いわき市川前地区。畜産業を営む猪狩宗利さん（８３）はこう言って、ため息をついた。 猪狩さんは、放射性物質が付着した堆肥を、国の求めに応じ自身の畑に仮置きしている。廃棄物の詰まった１００を超えるフレコンバッグ（袋）は黒いビニールシートに覆われ、フェンスで囲われている。 畑では自宅そばの牛舎で飼育し
【主張】川内原発復活 稼働増やし国力再生を 首相は規制委の改革を急げ（1/4ページ）
２年近くもの「原発ゼロ」にようやく終止符が打たれた。 九州電力・川内原子力発電所１号機（加圧水型・出力８９万キロワット）の再稼働である。１１日午前から炉心の制御棒を引き抜く、原子炉の起動操作が行われた。 東日本大震災を受けて導入された新規制基準の下での、初の原発再稼働であり、１号機にとっては４年を超える長い停止期間を経ての起動である。 竜巻による飛来物対策のほか、機器冷却用の海水ポンプを津波から守る防護壁設置などを行い、原子力規制委員会によって基準を満たしていることが認められた。 ≪前進だが足取りは重い≫ 地元の薩摩川内市や鹿児島県の同意も得た再稼働だ。関係者の取り組みに深く敬意を表したい。 １４日には１号機からの電気が送電線に流れるようになり、徐々に出力を上げて９月からフル出力の営業運転に移行する見通しだ。
【主張】熱中症対策 原発停止の夏に終止符を（1/2ページ）
九州北部と東北北部の梅雨明けが２９日に発表された。台風の上陸、接近などの影響で、７月下旬の日本列島は猛暑と豪雨が同居する不安定な天候が続いたが、これから８月半ばにかけては太平洋高気圧が張り出し、暑さが最盛期を迎える。 改めて、熱中症予防に万全を期したい。 熱中症は、高温多湿の環境で体の熱を十分に放出できず、体温調節機能が低下して起こる。めまいや吐き気、脱力感のような「軽い症状で済むだろう」といった軽視は禁物だ。 総務省消防庁によると、今年４月２７日から今月２６日までに熱中症で救急搬送された人は２万３千人を超え、２８人が死亡している。 特に、体温調節がうまくできない高齢者や乳幼児のいる家庭では、熱中症が命にかかわる場合があることを肝に銘じたい。 具体的には、炎天下の外出や運動を避けるとともに、水分と塩分をこまめに補給し、十分な睡眠と休養をとって体調管理を心がけることが予防の基本だ。 室内や夜
【主張】原発ゼロの夏 電力危機は去っていない（1/2ページ）
今年も７月から、夏の節電期間を迎える。 電力業界は家庭や企業に対して自主的な節電を呼びかけることにしており、政府はこれで夏場の電力需要期を乗り切れるとみている。 だが、電力不足は解消されていない。 電力各社は、すべての原発が稼働を停止する中で火力発電の増強や他社からの融通を駆使するなど、電力確保に躍起となっている。「原発ゼロ」に伴って電気料金も上昇しており、家計や企業を圧迫している。 台風などの災害による発電所のトラブルも懸念される。「電力は足りている」との油断は禁物である。わが国が置かれている電力危機を忘れてはならない。 節電期間は９月までの３カ月間で、数値目標は設定しない。無理のない範囲で上手な節電を心がけることに異存はない。だが、節電頼みでは根本的な解決にならないことを、厳しく認識すべきだ。 東日本の供給予備率は安定的な電力供給に最低限必要な３％を上回り、８％を確保した。だが原発比率
【産経抄】へんな判決 ４月１６日（1/2ページ）
米ロサンゼルスの交差点で、６人家族が乗った車に飲酒運転の車が突っ込み、子供３人が重傷を負った。両親は相手の運転手ではなく、「頑丈に造らなかった」と、自分の車の製造会社を訴えた。 ▼判決は１３００億円の賠償命令である。４７年間たばこを吸い続けて肺がんになったカリフォルニア在住の男性は、たばこ会社を訴えて、３１億円を勝ち取った（『へんな判決』のり・たまみ著）。 ▼福井地裁が１４日に下した決定も、相当「へん」である。関西電力の高浜原発３、４号機に対し、福井、大阪などの住民９人が求めた運転差し止めの仮処分を認めた。決定は、原発に事故が「万が一にも起きない」規制を求めている。この世にゼロリスクの安全など存在するだろうか。 ▼原子力規制委員会の新しい規制基準を、「合理性を欠く」と切り捨てただけではない。福島第１原発事故の教訓をもとに積み上げられてきた、科学的議論そのものを否定するものだ。原子力工学の専
【主張】原発の断層評価 首相が調整すべき事態だ（1/2ページ）
安倍晋三首相は、公正感に欠けるこの事態を看過するつもりなのか。 原子力規制委員会が、同委の下にある有識者会合のまとめた日本原子力発電・敦賀発電所（福井県）敷地内の破砕帯に関する評価書を受理した件である。 評価書は、同発電所２号機（加圧水型・１１６万キロワット）の原子炉建屋の下の破砕帯を「活断層」と判断する内容だ。原発の新規制基準では、廃炉を意味する評価である。 問題なのは、作成の手続きや、活断層と結論づけた検証作業の適正さに重大な疑問を残したまま、評価書が受理されたことだ。 敦賀発電所の敷地内には、原子炉建屋の東方に浦底断層という活断層が走っている。民主党政権時代、そこから枝分かれしているように見える当該破砕帯も活断層ではないか、と疑われたことから、他の５発電所とともに重点調査の対象に選ばれた。 敦賀発電所の破砕帯に関する有識者の評価会合などは平成２４年１２月以来、１２回開かれている。日本
【主張】原発５基の廃炉 ４０年運転規制は理不尽だ（1/2ページ）
運転開始から４０年前後が経過している高経年原発７基のうち、５基の廃炉が決まった。 保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則４０年に制限されたことに導かれた結果である。 これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、１回に限って最大２０年の延長が認められる可能性はあった。 にもかかわらず、７基のうち、廃炉表明がなされなかったのは、関電の高浜１、２号機（福井県）だけである。 その関電も美浜１、２号機（同県）については廃炉にする。今回電力会社の大勢が廃炉に向かった理由の一つはコストの問題だ。 古い原発は、新しい原発に比べて発電力が小さい。対策工事に１千億円規模の巨費を投じると採算が取りにくいためである。
冬の電力供給綱渡り 火力酷使トラブル、停電リスク消えず （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
電力各社は、原子力発電所の再稼働が見通せない中、火力発電を定期検査の延長などで最大限活用したり、電力を融通し合ったりして今冬の電力危機を乗り切る方針だ。しかし、火力酷使によるトラブルで大規模停電となるリスクは消えない。今冬は、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の影響で電力需要が高まる可能性もあり、綱渡りが続く。 需給検証小委員会がまとめた報告書案によると、沖縄を除く９電力のうち、２桁の予備率を確保できるのは東京（１０．２％）だけ。東日本大震災前、発電電力量の４〜５割を原発に頼ってきた関西と九州の予備率は、最低限必要とされる３％台だ。 国内の原発で唯一稼働していた大飯３、４号機（福井県、出力計２３６万キロワット）が９月に定期検査のため停止した関西は、今月１日に期限を迎える予定だった火力発電６基の定期検査を延長。１２月に期限切れとなる２基についても延長申請する計画だ。 関西は中部、北
『浜岡原発停止をめぐる櫻井よしこ氏の詭弁』
government of the people, by the people, for the people 今日の産経新聞「菅首相に申す」は、執筆者の櫻井よしこという人が、どういう思考方法の持ち主かを分析するのにうってつけである。 「浜岡停止要請の根拠」と題したその一文は、「菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、福島第１原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての面目躍如の決断だった」と語り始める。 つまり、浜岡原発の停止は、国家、国民の安全、安心のためでなく、市民運動家出身である菅首相の政治的パフォーマンスに過ぎないと言いたいわけだろう。 たしかに、菅首相がそういう一面を持っていることは、小沢一郎氏を排除することで政権浮揚をはかろうとした浅薄さからもうかがえる。 しかし、浜岡原発を今ただちに停めることの意味を過小評価し、矮小化してはならな
多分世界で最初のとんかつ評論家 元木一朗のブログ:1960年代と同水準（爆笑）
テレビとかを見ていると印象操作を企図したグラフによくぶち当たる。「全然違うじゃん」みたいな話を巧妙に我田引水していくのだけれど、もちろん今回の原発事故でも同じようなインチキが行われている。例えばさっきリリースされたこの記事。 １９６０年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm 記事の主旨は、「結構たくさん降ったけれど、1960年代の核実験時代と同レベルだから問題ないですよ」という感じ。どれどれ、と思ってデータを見てみると、掲示されているのはこのグラフ。 単位面積（平方メートル）あたりの放射性物質の降下量（ベクレル）のグラフなんだけれど、右の方に今回の福島の事故のプロットがある。それで、1960年頃と一緒じゃん、と。ずいずいずいっと、
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原発は「バベルの塔」なのか