ビニール突然破裂「想定外」 内部被曝招いたずさん管理：朝日新聞デジタル
日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 被曝（ひばく）事故があったのは、２６年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。 原子力機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある燃料研究棟。６日朝、作業にあたる職員５人が分析室に直径１０センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。 午前１１時１５分ごろ、５０代の男性職員が６本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は２万２千ベ
小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」：朝日新聞デジタル
東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。 小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」 また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。 原子力空母ロナルド・レーガン… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
「原発報道に識者見解、不安与える」 ＮＨＫ会長が指示：朝日新聞デジタル
熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝
世界の原発どこへ 近隣国が仏に閉鎖要求、中国次々新設：朝日新聞デジタル
チェルノブイリでの史上最悪の原発事故から２６日で３０年となる。５年前には東京電力福島第一原発事故も起きた。世界の原発は今、どうなっているのか。将来はどこに向かうのか。 原発大国、フランスの不安 ４月１１日、ルクセンブルク。ベッテル首相は仏バルス首相との共同記者会見で語った。「仏カトゥノム原発の閉鎖を望む。重大事故があれば国が地図から消える」 菜の花畑の黄色が鮮やかな国境地帯から１０キロほど先にある同原発は、出力１３０万キロワットの原子炉４基を備える。稼働は「チェルノブイリ」の１９８６年。２０１１年に東京電力福島第一原発の事故が起き、ルクセンブルク議会は翌１２年、カトゥノムの閉鎖を求めて、政府に行動を促す決議を全会一致で採択した。 国境の村エムランジュに住む会社員シャンタル・ブゼンさん（５０）は「人が言うほど危険を感じるわけではない」としつつ、「原発は古くなった。（運転し続けるなら）ルクセン
炉心溶融基準、５年間「気づかず」 追及続けた新潟知事：朝日新聞デジタル
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
川内原発周辺の線量計、半数が避難基準値測れず：朝日新聞デジタル
運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５～３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロシーベルトが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難する。 指針などでは、原発から３０キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。 鹿児島県は
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
朝日新聞デジタル： 増殖原子炉 もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器１万個の点検放置で - 社会
「もんじゅ」をめぐる主な出来事 【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ
朝日新聞デジタル：トモダチ作戦の兵士、東電提訴 「情報開示怠り被曝」 - 国際
【ロサンゼルス＝藤えりか】米メディアによると、東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」に従事した兵士８人が、「東京電力が情報開示を怠ったため危険なレベルまで被曝（ひばく）した」として東電を相手取り、損害賠償を求めて米サンディエゴの連邦地裁に訴えた。 訴えたのはカリフォルニア州を母港とする米空母ロナルド・レーガンの乗組員８人。東電が米軍に「間違った安全感覚」を植えつけ、「脅威となるほどの放射能レベルではなかったという錯覚を起こさせた」と主張。損害賠償として１千万ドル（約８億６千万円）、詐欺や怠慢などへの懲罰的賠償として３千万ドル、医療費をまかなう１億ドルのファンドの立ち上げを求めている。 東京電力広報部は「提訴されたとの報道は認識している。訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
福島のがんリスク、明らかな増加見えず ＷＨＯ予測報告
福島のがんリスク、明らかな増加見えず ＷＨＯ予測報告 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。 ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。
asahi.com（朝日新聞社）：「今年の１０人」に児玉教授ら＝国の原発事故対応批判―英科学誌 - 社会
英科学誌ネイチャーは２２日付で今年話題になった１０人を特集し、東京電力福島第１原発事故後、福島県南相馬市で除染活動を行い、国の情報公開不足や住民被ばく防止対策の遅さを強く批判した東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授を選んだ。 児玉教授は７月、衆院厚生労働委員会に参考人として出席した際、放射性物質の分析や運搬に必要な特例措置が取られていないことは国会の怠慢と指摘。同誌は児玉教授が「７万人の人が自宅を離れてさまよっているときに国会は一体何をやっているのですか」と叫んだと紹介した。 ［時事通信社］
asahi.com（朝日新聞社）：原発コスト試算まとめる 原子力委 - サイエンス
印刷 関連トピックス原子力発電所 内閣府の原子力委員会は１０日、原子力発電所の事故リスクと核燃料サイクルのコスト試算をまとめた。過酷事故に備えて上乗せが必要なコストは発電量１キロワット時あたり最大１．６円とした。核燃料サイクルでは、使用済み燃料をすべて再処理する場合のコストは約２円、そのまま地中に埋める「直接処分」では約１円だった。 原子力委はこの日、小委員会が８日にまとめた試算の中間報告を「適切」と認めた。事故コストは複数のケースを試算。稼働率は６０、７０、８０％を想定、事故の発生確率は、（１）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標「１０万年に１回」（２）世界で過去に起きた事故の頻度を当てはめた「１万年に３．５回」（国内の原発での頻度で考えると５７年に１回に相当）（３）福島第一原発１〜３号機の事故で国内の原発の運転実績を割った「５００年に１回」（国内の原発での頻度を考えると１０年に１回
asahi.com（朝日新聞社）：「原発是非、都民も考えて」 住民投票求める署名集めへ - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 原子力発電の是非を問う住民投票の実現を――。１２月１日から東京都と大阪市で署名集めを始める市民団体が呼びかけに力を入れている。著名な作家や俳優らも活動の先頭に立っている。 「原発は暮らしや命を左右する重要なテーマ。是非を決めるのは国や電力会社でなく、住民の直接的な投票であるべきだ」 東京都内で１４日に記者会見したジャーナリスト今井一さんは、そう訴えた。東京電力福島第一原発事故を受けて６月に発足した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」（事務局・東京）の事務局長。１７日には、来月に市長選を控える大阪市でも会見を開き、「次の選挙で選ばれる大阪市長や関西電力だけが決めるのは間違っている」と語った。 有権者の５０分の１以上の署名が集まれば、首長に条例の制定・改廃などを直接請求できる。同団体は住民投票条例の制定を求めて署名活動に乗り出す
asahi.com（朝日新聞社）：ストロンチウム、最大で事故前の６倍検出 文科省調査 - 社会
印刷 プルトニウムとストロンチウムの沈着状況 東京電力福島第一原発の事故で放出されたプルトニウムとストロンチウムについて、文部科学省は３０日、周辺の土壌の汚染マップを初めて公表した。ストロンチウムの蓄積量は原発の２０キロ圏内と北西で高い傾向だった。過去の大気圏内核実験で国内に降りそそいだ放射性物質の測定の最大値の６倍のところもあった。事故によるプルトニウムも原発の敷地外で初めて検出したという。 調査は６月から約１カ月間、福島第一原発から１００キロ圏内で土壌を採取。福島県内と県境の他県の市町村（５９カ所）と原発周辺（４１カ所）の計１００カ所で、両物質の１平方メートルあたりの核種の量を分析。１９８０年代までの大気圏内核実験で日本に降った放射性物質の量と比べた。 その結果、ストロンチウム９０が最も高かったのは福島県双葉町（２０キロ圏内）の５７００ベクレルだった。文科省が１９９９〜２００８年
asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了 - 社会
日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。
asahi.com（朝日新聞社）：原発推進責任「ありません」 元経産事務次官の大分知事 - 政治
元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。 広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高め
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