デジタル放送におけるDRM ― 上村 敏
来年７月に完全移行するデジタル放送におけるDRMについて述べたいと思います。 既に移行済みの方も多いと思います。その時に意外にに色々な問題に遭遇することがあると思います。 代表的なものを列記してみます。 1.友人からTVを貰ったがB-CASカード機器に装着されておらず、TV視聴ができな い。 （Ｂ－ＣＡＳ） 2.ＢＲレコーダーを買ったが、購入したＤＶＤ－Ｒがデータ用で使用できない。 （ＣＰＲＭ） 3.衛星放送を受信しているとＮＨＫで画面に変な文字がでて、うざ い。（Ｂ－ＣＡＳ） 4.友人に録画した放送をＤＶＤ－Ｒにコピーしてあげたが、そのＤＶＤをコピー しようと思ってもできない（コピー10） 5.ＢＲレコーダーで録画した放送が機器のトラブルで、表示はされるが再生で きない。 6.パソコンにデジタルチューナーを装着して録画していたが、ＯＳがクラッシュ して再インストールしたら録画済の番組が見
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
地デジのIP放送、なぜ東京ローカル？ (1/2)
先月、日本で初めての地上デジタル放送のIP再送信が始まった。地デジの放送開始から5年もたって、ようやくアイキャストとNTTぷららだけで、NHKと民放の番組がIP放送で見られるようになったのだ。 しかし今回の放送は、放送局の組織する「地上デジタル放送補完再送信審査会」で東京都内に限って認可された東京ローカル放送で、関東の他の県では見られない（5月23日には大阪での提供も発表された）。 もともとIPネットワークは、全国で一体である。これを東京都内だけに限定するため、両社の使っているNTTのNGN（次世代ネットワーク）では、東京都と隣接県との県境にあるすべてのルーターで工事を行ない、地デジの映像信号が他県に出ないように改造した。国境のないインターネットに、わざわざ県境を作る工事に1年以上を要したのである。なぜ、こんな無意味な工事をしたのだろうか？ それは2006年の著作権法改正で、IP放送を放送
ダビング10とネットTV，そしてICT国際競争力
地上デジタルやBSデジタルの無料放送のコピー制御を現行のコピーワンスからダビング10へ切り替える予定日が2008年6月2日である。刻々と近づいているにも関わらず，予定が「確定」に変わらない。このため，チューナー内蔵録画機のメーカーなどから，「このままでは準備が間に合わない」という悲鳴の声が上がっている（関連記事「6月2日の「ダビング10」放送開始，予定が確定に変わるのはいつか」）。 ダビング10への切り替え日を確定できない理由は，補償金問題で著作権者とメーカーの間で意見が鋭く対立したままだからだ。著作権者は，ダビング10への切り替えの前提として，無料放送の録画を私的録音録画補償金制度の対象に含めることを求めている。これに対して，メーカー側（JEITA）の主張は，DRM（デジタル著作権管理）でコピー制御されている以上は，無料放送は補償の対象外というものだ。著作権者側が主張を引っ込める状況には
「アナログ」という字幕を出す前に (1/2)
朝日新聞によれば、今年7月からアナログ放送の画面には、「アナログ」という字幕が常時現れる予定だという。これは「お前のテレビは古いから買い換えろ」という嫌がらせだ。 テレビ局がこのように談合して消費者を脅すのは、世界にも例がない。ひと足先にデジタル移行を進めて難航している米国のFCC（米連邦通信委員会）でさえ、アナログテレビに「デジタル放送は見られない」というステッカーを貼ることを義務付けただけだ。 テレビ局がこういう見苦しい政策に追い込まれたのは、地上デジタル放送の普及が進まず、アナログを停波する予定の2011年7月に5000万台以上のアナログテレビが残ると予想されるからだ（関連記事）。米国では、2006年にアナログ停波するという計画が延期に追い込まれた。英国では停波の見通しも立たず、地域ごとに停波の「実験」をして様子を見ているが、日本ではそれもできない。地デジ受信機の世帯普及率が3割にも
ITmedia +D LifeStyle：5年後、放送には何が求められるのか (1/3)
5年という歳月は、放送事業にとって長いだろうか、短いだろうか。今年2008年は、5年に一度の一斉放送免許更新の年にあたる。これを機に総務省では、電波法施行規則、放送普及基本計画、放送用周波数使用計画の一部変更を計画しているが、それに対するパブリックコメントの募集が始まっている。 今回の免許更新で、アナログ放送停波と言われる2011年をまたぐことになる。放送事業者としては、単に漠然とデジタル放送推進尽力を約束するだけでは済まなくなった。特に今回の放送普及基本計画改正案（リンク先PDF）には、注目すべき点が多い。 まず第一に、「テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に、平成23年7月24日までに全面移行をすること」という文面が盛り込まれている。さらにサイマル放送とアナログ停波についても、「デジタル放送以外の放送については、デジタル放送を行なう事業者が行ない、これらの
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