菅義偉首相は1日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談した。子育て政策などについて省庁横断で取り組む「子ども庁」の創設案が党内から出ているのを踏まえ「党でも検討してほしい」と指示した。首相は党則に定める党総裁直属の機関を新たに設けて議論を進めるよう伝えた。二階氏は新たな組織を設け、課題の整理や議論の進め方を練る考えを示した。関連政策の司令塔づくりをめざす。例えば子育てを担う施設の所管は文
菅義偉首相は1日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談した。子育て政策などについて省庁横断で取り組む「子ども庁」の創設案が党内から出ているのを踏まえ「党でも検討してほしい」と指示した。首相は党則に定める党総裁直属の機関を新たに設けて議論を進めるよう伝えた。二階氏は新たな組織を設け、課題の整理や議論の進め方を練る考えを示した。関連政策の司令塔づくりをめざす。例えば子育てを担う施設の所管は文
日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43%で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37%、「もっと長い方がよい」は11%だった。男性は「妥当」が48%と「もっと短く」の33%を上回った。女性は「もっと短く」が42%で「妥
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社(キャリア)は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン(スマホ)を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
【ロンドン=内藤泰朗】英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の日経新聞への売却は、身売りする新聞が続出する英国でも衝撃を与えている。黒字経営の有力紙さえ、所有者の事情で売却される現実が露呈したためだ。インターネットメディアの台頭で経営環境は激変。言論の自由を守ってきた英新聞界が、時代の波に洗われている。 「最良の英紙まで売られるのは寂しい」「日本企業のPR紙にならないことを祈るだけ」…。日経によるFT買収について、英国の関係者からは「寂しさ」や「不安」が聞こえてくる。 FTは欧米の政財界に強い影響力を持つ。黒字・拡大経営を続けてきたが、売却の背景にあるのは、60年近く所有した英教育最大手ピアソンが、「本業の教育に注力する」と経営方針を転換したことだ。 買収交渉で英米系企業はいち早く撤収。日経側が1600億円の巨額を提案し、ドイツのメディア大手アクセル・シュプリンガーから勝利を奪った。
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