高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない。
この年末年始もそうだったが、ソーシャルメディアを使うようになったこの数年間でも何度か、赤ちゃんの泣き声だのベビーカーだのレストランだの、子育てを巡る激しい議論が巻き起こった。ぼくはその度に『トゥモロー・ワールド』の先のシーンを思い出す。
いよいよ始まる都知事選「狂想曲」
今日1月23日は、都知事選の公示日、とあって各候補者とそれぞれの公約が出そろったようです。ちょっと前まで話題になっていた各候補。アサッテの方向を向いた「脱原発」老人、ネトウヨ絶賛の元自衛官、自民党を除名された自民党支援候補、「極左」の人権弁護士、おなじみ発明家、といった顔ぶれを眺めていたら、これが「日本の病巣」なのかな、と嘆息しか出てきませんでした。 「脱原発」と「再稼働」が争点になる、とマスメディアが煽っているんだが、そんなものを「争点」にしちゃいけないのは、どんだけ都民が愚かでも理解できる、と思いたい。しかし、毀誉褒貶あり過ぎの怪訝な起業家まで参戦し、多少はバリエーションくらいはついてきたようです。選択肢は多いほうがいい。これで若い人たちのネット人気、かなり分散しそうなんだが彼らが実際に投票へ行くとは限りません。 今回、メデタク都知事になることができれば、東京オリンピックの準備のための
日本の強硬な対外メッセージへの懸念…安倍、田母神、靖国 : アゴラ - ライブドアブログ
ダボス会議で演説する安倍首相（首相官邸HPより） 「日中関係は１９１４年の英独関係に似ている」？ ダボス会議で安倍首相が失言した。「日本と中国の緊張関係は、１９１４年の英独関係と似ている」と述べた。今年は第一次世界大戦の１００周年。この戦争では、１３００万人が死亡し、欧州では第二次大戦と同じぐらいの重大な出来事だ。 「安倍首相は本音では、そこまで現状を危機であるとの認識をしていたのか」と私は驚いた。諸国のジャーナリストもそうであろう。そして、この発言は中国への挑発と受け止めかねられない。もしかしたら、この戦争の意味を、安倍首相は知らないのかもしれないが。 Abe sees World War One echoes in Japan-China tensions ：安倍首相、日中間の緊張と第一大戦を類推」 、BBCのコラム「Japanese PM Shinzo Abe urges A
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
東京の最大のリスクは直下型地震だ
細川氏の記者会見であきれたのは、次の問答だ。 －－都知事選では、脱原発が優先するのか 「原発は、都民の生命と財産に関わる問題。大きな事故が起きれば、憲法の問題などもみんな吹き飛んでしまう。最優先にならざるを得ない」 －－災害対策も重要で同列に扱うべきだと思うが 「災害対策は災害対策。それよりも原発事故の方がはるかに影響力がある」 いうまでもないが、東京に原発はない。もっとも近い静岡県の浜岡原発でも、距離は200km程度で福島第一と大して変わらない。「大きな事故が起きれば、憲法の問題などもみんな吹き飛んでしまう」などという話はナンセンスで、国連科学委員会も報告したように、福島事故の健康被害は無視してよい。浜岡は何重にも津波対策をしたので、東海地震が起こったとしても炉心溶融は起こらない。 東京都民の直面している最大のリスクは、首都直下型地震である。これはよく関東大震災と混同されるが、ああいうプ
アメリカにどこまで指紋を提供しますか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
外交部会で、外務省から第１８６通常国会に提出予定の条約及び法案の紹介があった。 条約１９本、法案１本。 法案は在外公館設置法改正。円安に伴い、在勤手当を約１割増額するという内容。ただし、チュニジア大使館の在勤手当が基準額から２５％以上増えることになる。なぜ、チュニジアだけが突出しているのか、説明を求める。 日米重大犯罪防止対処協定 アメリカの国内法で、こうした協定を締結しない国とはビザ免除を続けないとされたために必要になった。 相手国政府の持つ指紋情報に自動指紋識別システムでアクセスし、照会することを認める。 一応、重大な犯罪に関与している疑いがある場合のみに照会可能とされているが、自動システムをつかうことになっているので、それを確認することができない。 適合する指紋がある場合は、その指紋に関する情報を提供することになる。 要請がない場合にも自発的に情報提供ができる。 この協定に関しては
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