棋力の男女差は何が原因？ 統計分析を行った論文の紹介
棋力の男女差は何が原因？ 統計分析を行った論文の紹介 2015/11/29 2015/12/22 意見所感 チェス, 寄稿 はじめまして。TwitterでUlyemonという名前でつぶやいているものです。 たまたまチェスでの棋力の男女差に関する興味深い論文を見つけ、将棋ワンストップ様に紹介したところ、寄稿させていただけることになりました。ご参考になれば幸いです。 また本稿では以下の論文及び論文中の図を引用しており、引用箇所には[*]をつけています。 Christopher F. Chabris,Mark E. Glickman: Sex Differences in Intellectual Performance:Analysis of a Large Cohort of Competitive Chess Players Psychol Sci. 2006 Dec;17(12):104
『５時間ごとに１人、１日に５人近くが餓死する日本-生活保護改悪は国家による殺人を増幅させる』
「もっとおいしい食事をさせてあげたかった」というメモを残し餓死した大阪市の28歳と3歳のＤＶ被害者の母子。 「おにぎり食べたい」と日記に書き残し餓死した北九州市の52歳の男性。 「助けて」と声をあげることもできず餓死した北九州市の39歳の男性。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10439961956.html ３度にわたって生活保護の相談に訪れたのに「水際作戦」で追い返され孤独死した札幌市白石区の42歳と40歳の姉妹。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11360225593.html 2011年の統計（厚生労働省人口動態調査）で、この日本社会において、1,746人が餓死しています。これは、１日に4.78人、５時間ごとに１人が餓死していることになり下のグラフにあるように、この14年間で餓死者数は1.7倍も増加しています。
正規と非正規で２・５倍の所得差 格差認めた経済財政白書 - MSN産経ニュース
企業内失業者が６００万人を超えるという衝撃のデータが示された平成２１年度の経済財政白書は、深刻さを増す雇用問題と表裏一体の関係にある格差問題についても詳細に分析した。具体的には「所得格差の拡大傾向が続いている」と格差の広がりを明確に認めるとともに、その原因についても「非正規雇用の増加が主因」と断じた。衆院選では与野党ともに雇用や格差問題への積極的な対応を訴えようとしており、選挙戦での争点となりそうだ。 「構造改革の裏側でいろんな『ひずみ』が出てきた。それを正面から認めたことは意義がある」 閣議に白書を提出した林芳正経済財政担当相はこう語った。麻生政権ではこれまで、小泉政権下で進められた構造改革に伴う“ほころび”の修復を目指してきたが、今回の白書は、非正規労働者が増えた要因の一つとして、製造業への派遣を解禁した小泉政権の「労働法制の改正」を初めてあげた。行き過ぎた規制緩和が格差拡大につながっ
『約1分半に1人が自殺未遂はかる日本社会 - いつ誰が自殺へ追い詰められても不思議ではない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『西日本新聞』（4月12日朝刊）に、「熊本いのちの電話 自殺相談が急増『景気の悪化など要因』」という見出しの記事が掲載されています。そこには次のように書かれています。 「もう、死にたい」－－24時間態勢でさまざまな悩み相談を受け付ける「熊本いのちの電話」（熊本市）に自殺願望を訴える相談が急増している。2008年の相談件数は901件（全体の相談件数は1万5406件）で、前年の1.5倍に達した。国内の自殺者数は11年連続で年間３万人台を超えているが、受話器の切実な声に耳を傾けるボランティアの相談員たちは「“予備軍”がさらに増えている」と危機感を募らせている。（中略）相談者の年齢別は30代が248人と一番多く、40代（219人）、20代（172人）、50代（167人）。中学生や
『20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング』
20代と30代の死因の１位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して１位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 （2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」） ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日本」と「日本以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25～44歳の自殺率（10万人あたり）】 （※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 ４月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが） ニートは、国や親の財産、年金などを食い荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。（浅井宏純・森本
asahi.com（朝日新聞社）：０８年、日本の人口５万１千人の自然減 減少幅最大 - 社会
０８年、日本の人口５万１千人の自然減 減少幅最大2009年1月1日5時31分印刷ソーシャルブックマーク ０８年の国内の死亡者数は１１４万３千人で、戦後に統計をとり始めた１９４７年以降最多となることが、厚生労働省が３１日発表した人口動態の年間推計でわかった。死亡数から出生数を引いた自然減は５万１千人になる見通し。初めて自然減となった０５年以降、減少幅は最大となる。 出生数は前年より２千人多い１０９万２千人。女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、０７年の１．３４を０．０２ポイント程度上回る可能性があるという。ただ、厚労省統計情報部は「０８年がうるう年でなければ、出生数は横ばいか少し減少していただろう」と分析する。 死亡数は、高齢化のため０３年に１００万人を超え、０７年は１１０万８千人。０８年は、終戦直後の４７年の１１３万８千人を上回った。 人口が自然減に転じたのは０５年で２万１
朝食抜くと初体験が早くなる、厚労省調査
都内でトリンプ・インターナショナル・ジャパン（Triumph International Japan）の「マイ箸ブラ」を披露する2008年トリンプ・イメージガールの石田裕子（Yuko Ishida）さん（2007年11月7日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【12月26日 AFP】10代の時に朝食を抜いていた男女は初体験が早い傾向にあるとする厚生労働省の研究チームによる調査結果が26日、発表された。 調査は、望まない妊娠の削減策を見出す目的で、日本人男女3000人を対象に行ったもの。 日本人における初体験年齢の平均は19.0歳だが、調査結果によると、10代前半に朝食を食べる習慣がなかった男女では、平均初体験年齢が17.5歳だった。毎日、朝食を食べていた男女の平均初体験年齢は19.4歳だった。このことから、調査は家庭の安定が10代での性体験を減らす
「こんにゃく入りゼリー」よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物ベスト10 - GIGAZINE
「こんにゃくゼリー、また幼児死亡 対策取られず17人目」ということで「マンナンライフ」の「蒟蒻畑 マンゴー味」を凍らせたものを当時1歳9ヶ月だった幼児に与えたところ、死亡したとのこと。上記写真は搬送先の医師より提供された事故品の写真です。 主婦連合会事務局長である佐野真理子さんいわく「そもそも高齢者や子どもが食べてはいけないお菓子が流通していること自体おかしい」とのことですが、それならもっと窒息死の事例が多い危険な食べ物についても同様に検討すべきではないでしょうか。 というわけで、「こんにゃく入りゼリー」よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物を調べてみました。ベスト10は以下から。 厚生労働省：食品による窒息事故に関する研究結果等について この調査は2008年1月から3月にかけて行われたもので、2006年1月1日からの1年間、消防本部および救命救急センターを対象として事故事例を
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明 - 社会
教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明2008年9月9日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。 日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割
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【常識と非常識の座標】vol.188 なんとなく許容してしまう「統計的差別」の危うさ | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
団塊ジュニアの出産、ピーク過ぎる 人口減加速へ - 日本経済新聞
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