外出中にスマホで家電操作 経産省が規制緩和へ 今春改正、成長戦略に弾み - MSN産経ニュース
経済産業省は２６日、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って外出先からエアコンなどの家電製品を遠隔操作できるようにするため、規制を緩和する方針を固めた。安全上の問題から家電の遠隔操作を原則禁じている電気用品安全法（電安法）の解釈を見直し、今春に通達を改正する。電機メーカーのスマホと連携した家電開発を後押しし、成長戦略に弾みをつける。 電安法は、家電が原因の火災や感電などを防止することなどを目的に昭和３７年に施行された。スマホを使ってインターネット経由で家電を遠隔操作することは想定されておらず、近距離で使うリモコンを除けば、事実上屋外からの家電の遠隔操作は禁止されている。 このため、パナソニックは昨年１０月に発売したエアコンの新製品から、遠隔操作で電源を入れる機能を削除した。すでにスマホによる遠隔操作の技術が確立されているにも関わらず、法律が商品開発の「壁」となっていた。 このため、経産省は
内藤総務副大臣「ラジオにもう一度“喝”」活性化、将来像を提言へ - MSN産経ニュース
総務省は２８日、ラジオ放送の今後のあり方を考える「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を発足させると発表した。インターネットを活用したデジタルメディアの状況もふまえ、ラジオの将来像を議論するのが狙い。２月８日に初会合を開き、６回程度議論したうえで、６月に報告書をまとめる方針だ。 同省の内藤正光副大臣は２８日夜会見し、同研究会を発足させる理由として「ラジオは地域に有益なメディア。経営面で疲弊しているといわれるラジオにもう一度頑張って、と喝を入れる思いがある」と説明した。 同研究会は内藤副大臣のほか、放送作家や雑誌編集長、インターネット関係者、大学教授ら有識者メンバー１１人で構成。座長は上滝徹也・日大芸術学部教授がつとめる。 メンバーに既存ラジオ局の関係者が含まれない点について、内藤副大臣は「自由な発想で議論してもらうため、あえて外した」と説明。ラジオ局関係者に対する意見聴取は、同検
いい規制、悪い規制 : 金融日記
世界の投資銀行は、2008年の金融危機からＶ字回復して再び復活してきました。 しかし公的資金の注入、つまり納税者から(返される見込みのない)お金を借りることによって救われた金融機関もあり、世界的に金融業界に対する批判が高まっています。 (結果的には公的資金はたっぷり利子をつけて返済されたので、国民の直接的な負担はなかったし、むしろ投入された税金はそれ以上になって戻ってきたわけですが） 大きなリスクを取れば大きな利益を得ることもあれば、大きな損失をだしてしまうこともあります。 これが市場のルールであり、その点で大きなリスクを取ってうまくいかなかった時に税金で救済されたというのは、モラルハザードであり、そのことが非難されるのは当然のことです。 なぜ税金で金融機関を救済しなければいけなかったというと、金融システムという世界の人々の経済活動に極めて重要な公共財の崩壊を食い止めるためには、多少のモラ
オフィス街「路上弁当」規制強化 周辺飲食店が安売りに「待った」 : J-CASTニュース
昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。 「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
専門性の欠如に人手不足原子力規制委員会改組で安全審査早めよ
