ジャパニーズ・ドリーム＝「一生安定」という話 : 金融日記
最近、いろいろなビジネスを見るようになって、アメリカン・ドリーム方式っていうのは、じつによくできてるな、と思った。 小さな会社の経営から大国の統治に至るまで、大小様々な組織を運営するひとつの方法として、とてもよくできているのだ。 僕なりのアメリカン・ドリーム方式の理解っていうのは、こういうことだ。 出自や肌の色に関係なく、努力し続け、リスクを取って上手くいったやつは誰でも成功できる。 どこまでも成功できる。 億万長者だって、大統領にだってなれる。 だからこそ、このチャンスが平等に与えられる国で、みんな腐らずがんばれ、ということだ。 たとえば、スラム街の貧乏な家庭に育った黒人の子供も、奨学金を得て、一流大学に行き、世界的な企業に就職し、CEOにだってなれる。 起業して成功すれば、大金持ちになれる、誰だって大統領になれる。 そして、実際にそれは嘘じゃない。 アメリカ社会では、底辺から這い上がり
東京スカイツリーを視察してきました。 : 金融日記
先日、東京スカイツリーを視察して来ました。21世紀に東京が引き続き繁栄するための成長戦略を考えるために、様々なリサーチをしてきました（決して遊びで行ってるわけではありません）。 高層マンションなどが東京で建ち始めると、東京タワーでは電波障害などの問題が起こったり、また、地デジやワンセグなどで機能を拡充する必要があり、2003年12月にNHK、日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京が「在京6社新タワー推進プロジェクト」を発足し、新タワー構想を推進しました。それからいろいろあって、結局、東武鉄道が筆頭株主となる「東武タワースカイツリー株式会社」が約1500億円かけて、墨田区押上に建設しました。今年の２月末にオープンとなりました。観光収入と電波使用料で回収することになっています。 そもそも東京タワーの電波の届かない所は、ケーブルテレビでカバーすれば何の問題もなく、東京スカイ
金融日記:クリエイティビティとは何かを問う名著：『ハッカーと画家 コンピュータ時代の創造者たち』ポール グレアム (著)、川合史朗 (翻訳)
ハッカーと画家 コンピュータ時代の創造者たち、ポール・グレアム (著)、川合史朗 (翻訳) (Hackers & Painters: Big Ideas from the Computer Age, Paul Graham) この本は、何年も前に話題になって、一流プログラマ（ハッカー）の方たちや、ベンチャー起業の経営者が口々に面白いと言っていたので、買ってはいたのだが、そのまま何年も読んでいなかった。それで海外出張にたまたま持って行って、飛行機のなかで読んでいたのだが、これがなかなか面白い本だった。 著者は哲学で学士を取ったあとに、ハーバードで計算機科学の博士号を取り、それからイタリアのフィレンツェの美術学校で学んだ。いまでこそ当たり前のウェブ・サービスだが、そういったウェブ上のアプリケーションがなかった時代に、Eコマースの汎用ソフトを作るベンチャー企業を起こし、結局、Yahoo!に売却し
（日本人）橘玲 : 金融日記
（日本人）橘玲 人気作家の橘玲氏の新作である。現在、この書評を書いている時点でAmazon順位が7位と相当に売れているようだ。内容は非常に広範な学術研究やさまざまな書籍の内容を、橘氏が再構成したものである。400ページ近いハードカバーで、かなり重厚な作りだけど、分かりやすくリズミカルな文体なので簡単に最後まで読みきれるだろう。 ３・１１東日本大震災では、肉親を亡くしても、避難所でお互いに支えあい、いたわり合っていたうつくしい日本人は世界を感動させた。一方で政治家や官僚や東電のような大企業の幹部は責任を逃れ、利権をあさり、権力にしがみついていた。そこにはいつもの醜い日本人がいた。日本の被災者は世界を感動させ、日本の政治は国民を絶望させたのだ。 このいつもの構図は、日本人という国民性から導き出される当然の帰結というのが、本書の主張である。そして本書は、そういった日本人固有の国民性と信じられてい
橋下徹大阪市長は速やかに『「反原発」の不都合な真実』を読みなさい : 金融日記
大阪市は関西電力の筆頭株主である。そこで、大阪市は６月の同社株主総会で、関電の原発全廃を「速やかに」に実施することを要請するそうである。 全１１基の原子力発電所を可及的速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。 大阪市、関電の原発全廃「速やかに」株主提案へ、読売新聞、2012年3月18日 そして、その理由が（福井県で）原発事故が起これば、大阪府民に回復不可能な損害を与える、早急に自然エネルギーで代替できる、など事実誤認にもとづく愚かなものばかりで、もう、笑うしかないというほどくだらないものである。 原発比率が5割の関電エリアは製造業が集中立地しており、原発再稼働が遅れれば、電力料金の高騰、電力不安で、大阪府民に「回復不可能な損害を与える」ことは明白である。 そして、福井県で原発事故が起こる可能性はゼロではないが
ニュークリア・ショックが関西経済圏を襲う : 金融日記
経済の先行きを占うのはいつもむずかしいものです。僕は震災当時の首都圏の電力供給不安から、関西圏が電気を大量に使う工場やデータセンターなどの分散先として有望だという意見を述べましたが、まったく正反対の結末になろうとしています。国民的な人気を誇るソフトバンクの孫正義氏の反原発運動などがきっかけになり、ポピュリズムしか行動指針がない政治家がそれに乗っかり、全国的に原発を止めろという機運が高まりました。さっそく菅直人の思いつきで浜岡原発が全面停止しました。同じく絶大な人気を誇る大阪の橋下徹知事も原発を止めることに大いに乗り気です。 菅首相が浜岡原発停止という強烈な目標を掲げてくれたので、関西広域連合もウダウダ言ってられません。浜岡原発を止めよう！を合言葉に、関西は何をしなければならないのかきっちりと示します。そのときには皆さん、協力して下さいよ！皆さんの力で原発を止めるんです。学者の寝言とは違いま
マーケティング的なるものは人々をインスパイアしない―民主党の支持率低迷から考えたこと : 金融日記
民主党政権の支持率が下げ止まらない。 最近の多くの調査で３０％を切る危険水準に陥っている。 出所：時事ドットコム、時事通信社 しかし、これは見方によっては非常に皮肉なことではないか。 民主党政権は人気につながることなら何でもいうし、何でもやろうとする超ポピュリズム政権だ。 そこには長期的な日本の国益のビジョンはまったくなく、つねに世論に阿り、マスコミに媚び、大きな票田を持つ利権団体には平身低頭で接する、徹底した大衆迎合だけが存在するのだ。 たとえばＡとＢという政策があったとき、民主党政権が気にすることは、どちらを選べばより支持率が上がり、より選挙に有利になるかということだけである。 しかし、今、国民からそっぽを向かれているのが、その民主党政権なのである。 このようなポピュリズム政権が、その意図とは裏腹に、どんどん人気を失っていくことはなんだかとても不思議だ。 しかし、実はこれは不思議でもな
非正規社員とか派遣社員とかってみんなコンサルタントって呼べばいいんじゃない？ : 金融日記
「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな
なぜ理系の秀才はみな医学部に行くのか？ ―標準的ファイナンス理論からの考察― : 金融日記
中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ
天才小学生たちはどこに消えた？ : 金融日記
前回の中学受験のエントリーには思いがけず多くの反応があった。 そして、多くの人たちがひとつの大変興味深い問いにたどりついたようだ。 「そんなすごい小学生たちはいったいどういう大人になったのか」という問いだ。 そして今回はその問いに答えていこうと思う。 結論からいうと「みんなただの人になった」が答えだ。 もうちょっというと、ただの人だけど、やっぱり普通よりちょっと高収入で、ちょっとばかり社会的地位の高い人たちだ。 残念ながら世界的な企業家やノーベル賞級の科学者というのはほとんどいない。 （逆に言えば、こうした企業家や科学者の圧倒的多数は、昔はふつうの小学生だったわけだ） 具体的にいうと、理系だと年収1500万円ぐらいの勤務医か年収700万円ぐらいの大企業のエンジニア、文系だと年収1000万円ぐらいの官僚や弁護士ぐらいが典型的な進路だ。 やはり彼らは母親のいうことを素直に聞いて勉強するタイプな
ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 : 金融日記
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
いい規制、悪い規制 : 金融日記
世界の投資銀行は、2008年の金融危機からＶ字回復して再び復活してきました。 しかし公的資金の注入、つまり納税者から(返される見込みのない)お金を借りることによって救われた金融機関もあり、世界的に金融業界に対する批判が高まっています。 (結果的には公的資金はたっぷり利子をつけて返済されたので、国民の直接的な負担はなかったし、むしろ投入された税金はそれ以上になって戻ってきたわけですが） 大きなリスクを取れば大きな利益を得ることもあれば、大きな損失をだしてしまうこともあります。 これが市場のルールであり、その点で大きなリスクを取ってうまくいかなかった時に税金で救済されたというのは、モラルハザードであり、そのことが非難されるのは当然のことです。 なぜ税金で金融機関を救済しなければいけなかったというと、金融システムという世界の人々の経済活動に極めて重要な公共財の崩壊を食い止めるためには、多少のモラ
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
日本のスパコン開発はとても複雑で深刻な問題である : 金融日記
正直、僕はスパコン問題にはあまり関心がなかったのですが、ネットで話題になっていたし昔スパコンのユーザーだったので適当にエントリーを書いたら思いもかけずさまざまな専門家からいろいろフィードバックがあり、また僕もこの問題をいろいろ調べてスパコン問題の深刻さを理解するにいたりました。 ちなみに前回のエントリーもいろいろと修正しておきました。 いろいろ間違いを指摘してくれた方、大変ありがとうございます。 以下、今、わかっていることをいろいろと書きます。 １．今回の富士通と理研のプロジェクトには問題があった。 当初は日立とＮＥＣも加わってベクトル型とスカラー型のハイブリッド仕様という設計でした。 その前提で最大規模の国家予算を獲得したのですが、金融危機等で日立とＮＥＣは莫大な研究開発費を負担することはむずかしいと考えて、この国家プロジェクトから離脱します。 ベクトル型スパコンで定評があったＮＥＣが文
移民政策と福祉国家 : 金融日記
「福祉を充実させる」と言う耳触りのいい言葉にはほとんどの人が反対しません。 福祉のためのお金はどこかの誰かが稼いだお金なのですが、そう言ったことに想像力はなかなか回らないようです。 結局、福祉と言うのは国家権力が金持からお金を奪い取って、それを貧乏人や一部の政治団体にばらまくことに他なりません。 しかし、人は誰しもが病気やけがで働けなくなってしまうことがあります。 それに、あまりにも貧富の差が広がりすぎると治安が悪化して、それこそ富を独占している金持ちも安心して生活ができなくなってしまいます。 ある程度の富の再分配、つまり金持から金を奪って貧乏人に配ることは、社会に必要なのかもしれません。 さて、今日はそんな福祉の一般論を語るのではなく、福祉国家と移民政策の関係を考えてみたいと思います。 結論から言うと、福祉国家と移民政策を両立させることは非常に難しいです。 福祉国家の大きな問題点は、フリ
農業補助金ゼロ、農産物関税0％、規制全廃で日本の農業はよみがえる : 金融日記
政治家の先生や農林水産省のお役人は「食料自給率を上げる」とか「日本の美しい水田を守る」だとか、はては「米は日本人の心」だとか言う分けの分からないことまでいろいろ言っている。 そしてこの間にとんでもない税金が直接的、間接的に農業に注入されて来た。 食料自給率、食料自給率と騒ぐ政治家の皆さんがいっぱいいる一方で、同じ政治家が減反政策と言って米の生産を抑制する政策をずっと取っている。 それで米を作るのちょっとやめてくれと農家に頼んで、言うことを聞いた農家にはたんまりと補助金を払う。 こう言った米の減反政策に関する補助金は今までで７兆円以上投入されてきた。 ７兆円と言ったら、アメリカの穀物メジャーのカーギルやＡＤＭ、ヨーロッパのブンゲなんか全部買収してもぜんぜんお釣りがくる金額だ。 もっともカーギルは上場していないし、実際に日本国政府がそんな買収をするのは政治的にはむずかしいかもしれないけど。 し
教員免許廃止と教育バウチャーで日本の公教育はよみがえる : 金融日記
義務教育と言うのはいつの時代も為政者に都合よく利用されて来ました。 日本の場合、かつての共産圏や北朝鮮のようなあからさまな洗脳教育は行われていませんが、それでも為政者にとって都合のいい人間を大量に生産するのが教育の目的であることは変わりありません。 義務教育の中で日本人の多くはとにかくお上には逆らわないように暗に教育されます。 その結果、どれだけ年金で搾取されても誰一人として表立って文句を言う若者は現われません。 出る杭は打ちつけ、他の生徒と同じ行動を取らない人間にはなんらかの制裁を加えて矯正していきます。 そして「優秀」な学生は大企業に入って朝から晩まで働いて年収500万円も行かないような給料でそれでもきっかり税金を100％払い続けます。 新卒で入った大企業になるべく長くしがみつきそこで一生を終えるのが正しい「優秀」な日本人だと教育されます。 そしてそこからはみ出たら地獄が待っていると潜
世界は本当に働かなくても食っていけるほど生産性が向上したのだろうか？ その２ : 金融日記
このように考えていくとひとつの恐ろしい仮説にたどりつくのですよ。 「実は世界は生産性が向上しすぎていて、本当は、みんなぜんぜん働かなくても遊んでくらせるのではないか？」と言う仮説です。 だって、ロボットやコンピュータが発達して昔は１０人でしていた仕事がひとりで出来るようになったら、単純に考えればひとりだけ働けばあとの９人は遊んでてもくらせるはずでしょ？ 実際、アメリカの農業とか見てみると、ほんの２、３人でとんでもない量のトウモロコシとか小麦とかを作っているわけだし。 逆に言えば、実業だけだったら、この９人はみんな失業するわけです。 ひょっとしたら、今の人間社会に必要なのはほんの一握りのひとだけで、ほかの多くのひとは朝から晩までどうでもいい仕事のための仕事を必死でやっているだけじゃないのだろうか。 「働くもの食うべからず」と言う固定観念が、ひとびとに社会に不必要な仕事を作らせ、その不必要な仕
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