原発子会社、１１５６億円損失…東芝が正式発表 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝は１７日、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の原発新規建設が予定通りに進まなかったことなどから、２０１２、１３年度の２年間に計約１３億２０００万ドル（当時の為替レートで約１１５６億円）の巨額損失を計上していたことを正式に発表した。 東京証券取引所から業績を開示する基準に違反するとの指摘を受けて対応した。 ＷＨは１１年の東京電力福島第一原発事故の影響で、原発の新規建設の計画が滞り、業績が悪化していた。このためＷＨグループの原発事業の価値が大きく下がり、その分を損失（減損）として１２年度に約９億３０００万ドル（約７６２億円）を計上した。１３年度も工事費用が当初の想定より膨らみ、約３億９０００万ドル（約３９４億円）の損失を計上した。現在の為替レートで換算すると計１６００億円を超える額となる。
与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か（12月13日付・読売社説） ◆消費税１０％と同時に軽減税率を 来年４月に消費税率を８％に引き上げた後、個人消費の失速を招かないか。景気下支えに課題を残したと言えよう。 自民、公明の与党は２０１４年度の税制改正大綱を決めた。政府の来年度の予算案と、税制改正法案を裏付けるものだ。 低所得者対策として、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入時期の決定を見送ったほか、会社員を対象にした増税などを盛り込んだ。家計の負担を増やすメニューが目立つ。 ◆導入時期は曖昧なまま 最大の焦点は、政府が１５年１０月に予定通り消費税率を８％から１０％へ上げる場合、同時に軽減税率を導入するかどうかだった。 与党は今年１月、１０％増税時の「導入を目指す」と合意した。 だが、今回の大綱は「必要な財源を確保しつつ、事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入する」と記
「美白」トラブル 相談情報を軽視していないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「美白」トラブル 相談情報を軽視していないか（7月26日付・読売社説） カネボウ化粧品が製造販売する美白化粧品の使用者の間で、肌がまだらに白くなる「白斑」の被害が相次いでいる。 これまでに６８００人以上から被害の訴えがあった。このうち、２２５０人は３か所以上に白斑が表れるなど、比較的症状が重いという。 被害を拡大させたカネボウの責任は重い。原因解明を急ぎ、被害補償にも万全を尽くすべきだ。 問題が明るみに出たきっかけは、今年５月、皮膚科医からカネボウに「製品を使用した患者３人に白斑の症状が表れた」という連絡があったことだった。 カネボウは実態把握に乗り出したが、問題の製品を自主回収するまでに２か月近くを要した。その間、消費者には被害情報を何ら明らかにしなかった。 阿南消費者庁長官が「もっと早く公表すべきだった」と批判したのは当然である。 使用者からの過去の相談対応にも問題があった。カネボウが
従業員の発明、企業が特許保有…政府が基本方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
従業員が業務で発明した特許権について、従業員が権利を持つ現在の制度を改め、企業が保有できるようにすることが柱だ。特許法など関連する法律の改正などを検討し、２０１４年度中に結論を出す。 現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し、権利を譲渡したり、会社が特許により利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。 ただ、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を巡って日亜化学工業に対し、２００億円を発明者に支払うよう命じた東京地裁判決（２審で約８億４０００万円で和解）もあり、企業側の負担が大きいことから、経済界から特許権を会社側に帰属させるべきだという声が上がっていた。
企業決算 好調自動車と苦境電機の明暗 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業決算 好調自動車と苦境電機の明暗（5月12日付・読売社説） 円安などを追い風に、好業績の企業が相次いでいる。経営体質をいかに強化し、成長に弾みを付けるか。各社の攻めの戦略が問われよう。 東証１部上場企業の２０１３年３月期連結決算の発表がピークを迎えた。企業平均では、２期ぶりの増益となる見通しだ。１４年３月期に大幅な増益や最高益を予想する企業も目立つ。 多くの企業が、東日本大震災やタイ洪水といった試練を克服した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」などで、超円高が是正された効果は大きい。個人消費の回復傾向もでてきた。 経営環境の好転で、収益改善が進んだことを歓迎したい。 その代表が自動車業界だ。 トヨタ自動車は１３年３月期の営業利益が前期比３・７倍の１・３兆円となり、５期ぶりに１兆円を超えた。今期は１・８兆円に増える見込みで、２００８年のリーマン・ショック前に記録した最高益に迫る勢いである
就活期間短縮 「抜け駆け」で骨抜きにするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就活期間短縮 「抜け駆け」で骨抜きにするな（4月20日付・読売社説） 大学生が学業に専念する環境作りが、優秀な人材の育成につながる。就職活動の期間短縮は妥当な措置と言えよう。 大学生の就活を解禁する時期が、「３年生の１２月」から「３年生の３月」へ繰り下げられる。面接などの選考開始も、４か月遅い４年生の８月になる。 安倍首相が、米倉弘昌経団連会長ら経済３団体の首脳に要請し、経済界も受け入れを表明した。現在の大学２年生の新卒採用から適用される見通しだ。 就職活動のルールは、経団連が紳士協定の「倫理憲章」で定めている。就活解禁の１２月以降、３年生は志望書作成や会社説明会に追われ、欠席も増える。授業に支障を及ぼす現状に、大学などの不満が強いのは当然だろう。 ４年生の春からは面接など選考活動も始まる。海外では４年生の夏まで授業のある大学が多い。就活の出遅れを恐れ、海外留学を見送る学生も少なくない。
円滑化法終了へ 中小企業支援に万全を期せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
円滑化法終了へ 中小企業支援に万全を期せ（3月26日付・読売社説） 経営の悪化した中小企業に借金の返済猶予を認めている中小企業金融円滑化法が、３月末で期切れとなる。 これを引き金に、中小企業の倒産が急増することのないよう、政府は支援策に万全を期さねばならない。 円滑化法は、リーマン・ショック後の不況への時限対策として、２００９年に施行された。 期限は２回にわたり延長され、返済の繰り延べなどで支援された中小企業は、３０万～４０万社にのぼると見られている。厳しい景気情勢の下、中小企業の倒産防止に一定の効果を上げたのは確かだ。 一方、再建の見込みのない会社を、いたずらに延命させた弊害があるのも事実である。 円滑化法の終了に伴い抜本的な事業再生や廃業・転業を余儀なくされる企業は、５万～６万社にのぼると推計される。産業の新陳代謝を促し、「強い日本経済」の基礎を作るためにも、ある程度の痛みは覚悟する必
東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＪＲ北海道 安全軽視の企業風土を改めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政労使協議 成長の好循環へ議論深めたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６５歳まで雇用 若者の仕事を奪わぬように : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）