高浜差し止め 規制基準否定した不合理判断 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
定期検査で運転停止中の関西電力高浜原子力発電所３、４号機に関し、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。 関電が決定を不服としているのは、もっともである。 原子力規制委員会は２月、高浜３、４号機の再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を関電に交付した。東京電力福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準を満たしていると結論づけた。 新基準は、地震や津波の想定を拡大し、これを大幅に上回った際の対策を求めている。 ところが、樋口英明裁判長は新基準の考え方を否定し、「これに適合しても安全性は確保されていない」と断じた。ゼロリスクを求めた非現実的なものだ。 １年７か月にわたる高浜原発の安全審査で、関電は想定地震の規模を引き上げた。 旧基準時の２倍近い揺れに耐えられるよう、配管などを耐震補強し、最高６・７メートルの津波に耐えられる防潮堤を設けた。非常用の電源や冷却設備も整備した。 樋口裁判長
元女性実父認定 最高裁に行き過ぎはないのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元女性実父認定 最高裁に行き過ぎはないのか（12月14日付・読売社説） 生殖医療の進歩と現実の法制度の差を、いかにして埋めるべきか。議論の分かれる司法判断が示されたと言えよう。 性同一性障害で女性から性別変更した男性の妻が、第三者の精子を使った人工授精で出産した子供について、最高裁が法律上の夫婦の子（嫡出子）と認める決定を出した。男性が実父と認定されたことになる。 民法には「妻が婚姻中に妊娠した子は、夫の子と推定する」という「嫡出推定」の規定がある。 性同一性障害を持つ人の性別変更に関する特例法が２００４年に施行され、変更後は新しい性別で民法の適用を受けることが定められた。元女性が夫として結婚するのを認めた規定だ。 最高裁は「婚姻を認めながら、その主要な効果である嫡出推定の規定の適用を認めないのは相当でない」と判断した。 しかし、今回のケースが果たして「夫の子と推定」できるのだろうか。性別
死刑執行、「国民が支持している」と谷垣法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２人の死刑囚の刑が１２日執行された。 執行は今年４度目。２～４か月に１回のペースで計８人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年１２月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚３人が病死したこともあり、１２日時点で確定死刑囚は１３０人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚
医薬品ネット販売解禁へ…最高裁、国の上告棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
処方箋なしで買える一般用医薬品（市販薬）のうち、副作用の危険が高い製品のインターネット販売を一律に禁止した厚生労働省令は違法だとして、通販会社２社がネット販売できる権利の確認などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１１日、国側の上告を棄却する判決を言い渡した。 省令の規定を違法・無効とし、２社の販売権を認めた２審・東京高裁判決が確定した。 ネット販売が事実上解禁されることになるため、厚労省は規制について再検討を迫られることになる。 ２００９年施行の改正薬事法は、市販薬を危険性の高い順に１～３類に区分。厚労省は同法に基づく省令で、１、２類について薬局などでの対面販売を義務づけ、３類を除きネット販売を禁じたため、ネット販売をしていた２社が「過大な規制だ」と提訴した。 １０年３月の１審・東京地裁判決は「副作用による健康被害を防ぐ規制には必要性と合理性がある」として訴え
死刑判決の割合、戦後混乱期並みに…最高裁調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最高裁の司法研修所は２３日、裁判員裁判での参考となるよう、制度導入前の死刑判決の傾向などを調査した初の研究報告をまとめた。 殺人事件の起訴に対する死刑判決の割合は、この２０年で４倍近くに上昇。戦後の混乱期並みとなり、厳罰化の傾向を顕著に示した。一方、殺人や強盗殺人事件で死亡した被害者が１人の場合、死刑が求刑されても死刑確定は３割にとどまることなどが明らかになった。 「裁判員裁判における量刑評議の在り方について」と題した研究報告は、井田良・慶大教授（刑法）と現役裁判官３人が担当。特に死刑を巡る判断は、これまでに裁判官が積み重ねてきた量刑判断を尊重する必要性が高いとして、判断傾向を詳細に調査した。調査結果を踏まえた評議を裁判員らに促す狙いがある。 調査では、終戦直後から裁判員裁判が導入されるまでの１９４６～２００９年を対象に、起訴件数に対する１審の死刑判決件数の割合を１０年ごとに調べた。殺人事
虚偽報告書処分 身内への甘さが招く検察不信 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
虚偽報告書処分 身内への甘さが招く検察不信（6月28日付・読売社説） 検察が身内に対して厳正な捜査をしたとは到底言い難い。 民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件で最高検は、事実と異なる捜査報告書を作成した元東京地検特捜部検事を不起訴とした。 法務省は併せて、この検事を減給、上司だった元特捜部長らを戒告の懲戒処分とした。処分を受けて、検事は辞職した。 報告書の重要性を考えれば、検察の対応は問題だ。減給にとどめた処分も甘いのではないか。 報告書は、特捜部が小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を再聴取した内容をまとめたものだ。 捜査段階で小沢氏の関与を認めた理由について、石川議員が語ったかのような記載があった。報告書はその後、検察審査会に送付され、小沢氏の強制起訴を決めた議決の判断根拠の一つとなった。 ところが、再聴取では、報告書にあるような発言はなかった。 最高検は、虚
刑事司法改革 時代に合う捜査手法の検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
刑事司法改革 時代に合う捜査手法の検討を（5月27日付・読売社説） 事件を確実に解決して治安を守る一方、決して冤罪(えんざい)を生まない――。それこそが、あるべき刑事司法の姿だろう。 江田法相が、刑事司法制度の見直しを法制審議会に諮問した。元厚生労働省局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件などで、現在の捜査手法のひずみが明らかになったためだ。 捜査過程を後から検証できるよう、取り調べの模様を録音・録画（可視化）することの法制化などが、議論の対象になる。問題点を洗い出し、時代に合った司法制度の構築を目指してもらいたい。 日本の刑事司法の特徴は、容疑者を拘束して真相を聞き出す取り調べが捜査の中心を占めている点にある。そこで作成される供述調書は、裁判官が有罪を認定する際の有力な根拠となってきた。 このため、検察官や警察官は、自らの見立てに沿う供述調書をとろうと供述の誘導や強制に及びがちだっ
強姦致傷被告に裁判員「むかつくんですよね」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
仙台地裁で１９日に行われた強姦(ごうかん)致傷事件の裁判員裁判で、質問に答えない被告に男性裁判員が「むかつくんですよね」と声を荒らげ、裁判長に制止された。 １０歳代の女性に対する強姦致傷罪に問われた宮城県大崎市、運転手結城一彦被告（３９）の第２回公判。 午前中の被告人質問で、男性裁判員が「この裁判は面倒くさいと感じますか」と尋ね、被告は「自分がやったことなので仕方ありません」と答えた。さらに「捕まって運がなかったと思いませんでしたか」「思いません」などのやりとりがあった。 男性裁判員はさらに「検事の質問に当たり前の答えしか返ってこない」「反省するのが一番じゃないですか」などとたたみかけ、被告が無言のままでいると、「むかつくんですよね。昨日から聞いていて」と、大声を出した。 川本清巌裁判長は「そのへんで」と制止し、裁判官からの質問に移った。
裁判員制度アンケート、回答の弁護士６８％が「反対」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員制度に反対する愛知県などの弁護士らによる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」は２２日、回答した２３０９人のうち、裁判員制度に反対の弁護士は６８％（１５７８人）に上ったと発表した。 賛成は２０％（４６３人）だった。 アンケートは今月、日本弁護士連合会所属の２万３０４１人にファクスで行った。回答率は１０％。 反対の理由（複数回答）では「被告の防御権の侵害」が１２１４人で最も多く、賛成の理由（同）の１位は「国民の常識が反映される」の３０３人だった。
小学校侵入し児童撮影、元教師に懲役１０月の実刑判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童の写真を撮るため、東京都内の小学校３校の敷地内に侵入したとして、建造物侵入罪に問われた元小学校教師渡辺敏郎被告（３５）に対し、東京地裁は１５日、懲役１０月（求刑・懲役１年６月）の実刑判決を言い渡した。 神田大助裁判官は、「学校内での防犯意識が高まる中、安全対策に腐心している小学校の取り組みをないがしろにした」と述べた。 渡辺被告はホームページに交通事故で死亡した児童の写真を無断掲載したなどとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われ、昨年７月、東京地裁で懲役２年６月、執行猶予５年の判決を受け、保護観察中だった。 この日の判決によると、渡辺被告は今年５～６月、性的欲求を満たすため、運動会が開催されていた区立小学校３校の敷地内に侵入して、カメラで児童の写真を撮影した。渡辺被告は「運動会は公開性が高い」と無罪を主張していたが、神田裁判官は、「被告が立ち入りを許容される関係者に当たらな
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性犯罪の起訴状 被害者匿名が必要な時もある : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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