自民党の村上誠一郎・元行政改革相は30日、東京都千代田区の日本外国特派員協会での記者会見で、安全保障関連法案について「集団的自衛権(の行使)を可能にするには憲法改正以外に道はない。違憲性の疑義のある法案を出すことは、もう一回思いとどまって考える必要がある」と述べ、法案を撤回すべきだとの考えを示した。 今後の法案審議についても「強引にこのまま突破することは大きな禍根を残す」と語った。 村上氏は、安保関連法案を了承した5月の総務会で採決寸前に退席した。
単なる護憲、護憲と叫んでいれば、平和が来るなんて思っていたら大間違いだ。改憲は単なる手段だ。目的は国家の安寧と繁栄と国土、我々の生命、財産の保全、国家の誇り。従って狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。 ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきた。いかにも軍事力で取ったように思われるが全然違う。ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法下にあってヒトラーが出てきた。常に憲法が良くても、そういったことはあり得る。私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けているが、わーとした中でやってほしくはない。 ワイマール憲法もいつの間にか変わっていて、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね。本当に、みんな、いい憲法と、みんな納得して、あの憲法が変わっているからね。僕は民主主義を否定するつもりも全くありませんし。しかし、重ねて言
憲法96条 改正要件緩和が政治を変える(3月4日付・読売社説) 憲法改正の手続きを定めた憲法96条の改正問題が、大きな政治テーマに浮上している。 背景には、昨年末の衆院選で自民党や日本維新の会、みんなの党が96条改正を公約とし、3党で衆院の3分の2超の議席を獲得したことがある。 7月の参院選の結果次第では、憲法改正の環境が初めて整う。 憲法改正は今や、現実味を帯び始めた政治課題だ。 96条は、憲法改正について、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならないと規定している。 衆参とも3分の2以上を確保したうえで、国民投票も行うという二重の高いハードルを乗り越えるのは容易なことではない。 自民党が提案するように「3分の2以上」を「過半数」とすれば改正を発議しやすくなる。 安倍首相は、政党の考え方が対立する条項ではなく、まずは多くの党が賛同できる
自民党の安倍総裁は17日、衆院選後初となる記者会見を党本部で開き、26日に予定の第2次安倍内閣発足後、2012年度補正予算案については大型になるとの見通しを示し、休眠状態にある政府の経済財政諮問会議を復活させる考えも示した。 憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の改正に取り組む意向も表明した。 安倍氏は記者会見で、新内閣を「危機突破内閣」と位置づけ、「経済、教育、外交・安全保障、東北の震災復興において危機的な状況だ。危機を突破していく。(閣僚には)その職責を担う人選をしたい」と強調した。 その上で、安倍氏は補正予算に関して「デフレ脱却に資する補正予算でないといけない。大規模になる」と明言した。補正予算案は学校・病院の耐震化や情報通信網の整備のほか、老朽化したトンネル、橋、道路の改修などに充てる見通しだ。10兆円規模になる可能性があり、国債を追加発行する方針だ。 再開させる諮問会議については
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