【読売新聞】 緊急事態宣言の延長を受け、菅首相(自民党総裁)が念頭に置いていた9月中の衆院解散は難しくなったとの見方が強まっている。自民党は党総裁の任期満了(9月30日)に伴う総裁選日程について、「9月17日告示、29日投開票」を軸
関連政治団体の政治資金規正法違反事件についての記者会見で謝罪する小渕優子・元経済産業相(20日午後5時48分、前橋市で)=三輪洋子撮影 小渕優子・元経済産業相(41)の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、小渕氏は20日、前橋市内で記者会見した。 政治資金収支報告書の作成は秘書任せにしていたとした上で、「監督責任は生じる。責任がないとは全く思っていない」と述べ、謝罪した。一方、後援会幹部らが会見に先立ち、政治活動を続けるよう決議したことを理由に、議員辞職の考えはないことを強調した。 経産相の辞任から1年。小渕氏は、事件の調査のために設置した第三者委員会(委員長・佐々木善三弁護士)の3人と共に、黒いパンツスーツ姿で報道陣の前に現れた。冒頭、「一連の事件で、多くの皆さまに大変なご迷惑をおかけした。心からおわび申し上げたい」と、深々と頭を下げた。
安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は3日午後、法案をめぐって「(従来の憲法解釈との)法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人招致した。 礒崎氏は「軽率な発言で審議に多大な迷惑をかけたことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。そのうえで、「法的安定性は確保されている。安全保障環境の変化を述べる際に、大きな誤解を与えた」と説明し、自らの発言を撤回する一方、首相補佐官を辞任しない意向を表明した。 首相補佐官の参考人招致は初めて。礒崎氏の発言をめぐり、安倍首相は3日昼の政府・与党連絡会議で、「与党に迷惑をかけて申し訳ない。法的安定性は極めて重要な政府の考え方の柱だ」と強調した。 礒崎氏の参考人招致では、民主党の福山哲郎氏が野党を代表する形で質疑を行い、更迭を求めた。民主党の枝野幹事長は3日午前、国会内で記者団に「礒崎氏の発言は個人の考えというよりも安倍政権の本音
政府は9日、安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正案を自民、公明両党に示した。 「特定秘密」の指定期間が30年を超える場合、内閣の承認が必要とする規定を新たに設けた。焦点となっている国民の「知る権利」の扱いについては、9日の修正案で明記が見送られ、近く行われる自公両党の協議を受け、政府が最終判断する。 自民党は9日、関係部会合同会議で修正案を了承したが、公明党は「知る権利」の扱いについての見解を10日にもまとめる予定で、その後、自公両党の代表者が協議を行う。 政府の修正案は、特定秘密の有効期間(5年)を何度でも更新できるとしていた原案を変更したのが特徴だ。秘密指定の期間が合計で30年を超えるには、「国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお公にしないことが国や国民の安全確保のためにやむを得ない」との判断に基づくことが必要で、秘密
海江田民主党 政策と体質を改革して出直せ(7月24日付・読売社説) 党再生の道は極めて厳しい。政策を磨き、党の体質を抜本的に改革して出直すしかない。 参院選で惨敗した民主党の細野幹事長が引責辞任を表明し、了承された。再建への道筋をつけ、8月末に退く。 海江田代表は続投を表明し、執行部内で異論は出ていない。 党の現状に対する危機感があまりに薄すぎないか。トップが失敗の責任を取らない党の体質を改めて露呈している。指導力や発信力に乏しい海江田氏の下で、党再建が可能なのか、疑問である。 民主党は今回、改選44議席に対し、過去最低だった2001年の26議席を下回る17議席しか獲得できなかった。1人区は全敗し、複数区も東京、大阪、埼玉などで議席を失うなど、凋落(ちょうらく)が激しい。 読売新聞の出口調査によると、無党派層の比例選の投票先として、民主党は、自民、みんな、日本維新の会、共産の各党に次ぐ5番
13参院選 あす投票 参院の意義と役割も考えたい(7月20日付・読売社説) 第23回参院選は、あす21日に投開票される。 参院には本来「良識の府」として、衆院に対する抑制や補完の役割が期待されている。 だが、近年、とくに衆参ねじれ国会の下で、与野党が激しく対立し、参院は政治を停滞、混乱させる「政局の府」と化してきた。 選挙戦で、参院の在り方についての議論がほとんど聞かれないのはどうしたことか。仮に、自公両党が参院で過半数を制し、ねじれを解消できたとしても、衆院とほぼ対等の権限を持つ「強すぎる参院」の問題は残る。 民主党の輿石参院議員会長はNHKの討論番組で、ねじれについて「決められない政治の元凶というが、(それにより)かろうじて政治に緊張感が保てているのも事実だ」と、“効用”を説いた。 しかし、2008年の通常国会で輿石氏が主導して日銀総裁人事を葬ったような政争まで「緊張感」と言えるのだろ
都議選自公完勝 アベノミクスへの期待票だ(6月24日付・読売社説) 安倍政権にとっては大きな追い風だ。 有権者の政権に対する支持が本物かどうかは、来月の参院選で試されることになろう。 東京都議選で自民党は候補者全員が当選し、都議会第1党を奪還した。公明党も手堅く全勝し、第2党の座を占めた。猪瀬直樹知事の与党である自公両党の議席が過半数を大幅に超え、都政が安定するのは間違いない。 第2次安倍内閣の発足後、初の大型選挙となった都議選では、都政に関する大きな争点が不在だったこともあって、もっぱら安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価が焦点となった。 自公両党の完勝によって、安倍政権の政策と政権運営は、前向きの評価を得たと言える。 ただ、静岡県知事選など最近の地方選では、自民党系の候補が現職に敗れるケースが目立つ。安倍首相は選挙後、「今求められているのは、一層謙虚に身を引き締めていくことだ
憲法改正論議 公明党は現実路線で一歩前に(6月5日付・読売社説) 参院選を控え、与野党は、公約の策定などの準備を加速させている。 憲法改正問題を通じ、国家の基本に対する政党の姿勢が問われよう。 公明党は、参院選の公約として憲法改正に関しては、環境権など新たに必要な条文を憲法に加える「加憲」が、「最も現実的で妥当な方式」だと主張する方針だ。 9条にも言及し、現在の条項を残したまま自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加えることを「慎重に検討する」と明記する。 憲法に自衛隊の規定がないことが「自衛隊は軍隊ではない」との現実離れした解釈を生み、安全保障政策の深まりを妨げてきた。 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という9条2項をそのままにして、自衛隊をどう位置付けるのか。疑問は残るものの、公明党が9条改正に向き合った点は評価できる。 加憲の条文化へとさらに踏み込んでもらいたい。 公明党は、改
衆院選改革案 中小政党の優遇枠は疑問だ(3月15日付・読売社説) 中小政党に配慮し、衆院選挙制度改革の早期合意を目指す姿勢は評価できる。だが、民主主義の基本にかかわる問題だけに、拙速は避けたい。 自民党が、新しい衆院選挙制度の原案をまとめた。 比例選定数を30減らし、150とする。このうち90は、従来通りドント式で各党に議席を配分し、残り60は、得票数が2位以下の党にだけ配分する。全国11ブロックは8ブロックに再編する。これが自民党案の柱である。 自民党は当初、中小政党の優遇枠を30とする方針だったが、公明党が拡大を求めたため、60に増やした。比例ブロックの数を減らすのも、中小政党の死票を減らし、議席を増やす狙いがある。 中小政党への配慮は、昨年の民主、自民、公明3党合意に基づき、今国会中に定数削減を含めた衆院選改革を実現するためには、やむを得ないと考えたのだろう。 だが、優遇枠の新設は制
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