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government of the people, by the people, for the people 昨日、小沢一郎関連の事務所などに突然のガサ入れをした東京地検特捜部。その指揮にあたるのが特捜部長、佐久間達哉氏である。 「一罰百戒」。検察としてこの言葉をどう解釈すべきか。佐久間氏と同期の元長崎地検次席検事、郷原信郎氏はかつて、このことについて議論したことがあるという。 郷原氏は「一罰」について、悪質性の高いものでなければならないと主張した。検察が悪質性の高い罪を犯した一人を罰することによって、「百戒」、すなわちその他大勢の戒めにできるという考えだ。 これに対し、佐久間氏はこう反論したそうだ。「一罰」は何でもよい、悪質であるかないかにかかわらず、何でもひとつ罰すれば、「百戒」につながる、と。 これを聞いたとき、筆者の思考回路は、不覚にも戦前の日本陸軍内の路線対立に短絡してしまった
電子書籍化が国内出版社同士の協力を促しているというニュース。気になったのは電子書籍の出版権についての記述だ。 asahi.com(朝日新聞社):電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い – 文化 著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。 現状では出版社は電子書籍の出版権を持っていない。よってアマゾンのような第三者がその権利を著作権者から直接取得してしまう可能性がある。 日米の「綱引き」で作家の取り分(印税)が紙の本より上がる可能性は高い。出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。 作家の取り分が紙の本より上がることは社会的にみれば望ましい。ある書籍のがもつ潜在的な市場規模のうち、著作権による独占で得られ
子供の窒息事故が相次いだこんにゃく入りゼリーの危険性について、科学的データをもとに検討していた内閣府・食品安全委員会の作業部会は13日、「(こんにゃく入りゼリーは)様々な食品の中でも餅に次いで窒息事故の頻度が高い」とする評価報告書を公表した。 作業部会には小児科医や口腔(こうくう)学の専門家らが参加。こんにゃく入りゼリーを1億人が一口分ずつ食べた場合、死亡事故が発生する頻度(人数)を計算した結果、0・16〜0・33人で、餅(6・8〜7・6人)に比べると低いが、肉などより2倍以上高いことがわかった。物理的にも検証し、「一般のゼリーに比べて倍以上の硬さがあるうえ、冷やして食べると硬さが増してかみ切りにくくなり、のどに詰まりやすくなる」と指摘した。
昨年の夏頃から、急に電気自動車熱が盛り上がってきた。 それまでは「まだまだ現実的な話じゃないでしょ?」って感じだったが、昨年後半はどこのモーターショーも電気自動車づくし。 それまで米Teslaなどベンチャーばかりだった市場に、日産が参入を表明したことも、現実味を帯びてきた。 自動車業界にとって昨年のもうひとつ大ニュースと言えば、インドのタタ社が満を持して投入したNano。 エアバッグ、パワーウィンドー、運転席のリクライニングまで機能を削りに削り、価格を約2000ドルに押さえた車だ。 速度も最高で105キロしか出ないが、高速道路などのインフラが殆どないインドでは、それで足りるのだとか。 ハイエンドから来た電気自動車と、ローエンドから来たタタ社のNano。 日本の自動車メーカーにとっては、どちらが脅威になるのか? 実はどちらも脅威になりうるが、何が脅威になるかということが全く異なる、ということ
2010年01月14日10:24 カテゴリガジェット エネルギーの差 ここ1週間あまり、CESの取材で渡米していた。その時に感じたことやこぼれ話など、記事にはならない話をメモ代わりにポツポツと書いていこうかと思う。 例年だとSANDS Expoというメインストリートに近い会場で、有象無象のベンチャーの屋台のような展示があるのだが、今年はSANDSは使わず、コンベンションセンターのサウスホールをいっぱいいっぱい使っての展示に収まっていた。 ということはやはり全体的には出展社は減少しており、大手メーカーで出展を見合わせるところも多かったのかもしれない。思い当たるところでは、例年Gibsonが駐車場スペースに特設会場を作っていてミニライブやらギターのエフェクターなどが試奏できるのだが、今年はなかった。 サウスホールの奥は、同行の記者連が皆口を揃えて「カオス」と呼んでいたわけだが、中国人の小さな屋
古典的で王道のプロパガンダ手法である。 80年代以降、国民の反社会福祉感情を煽るため、新自由主義者や影響を受けた若手エリート官僚により、社会保障の不正受給などの事例を意図的に繰り返し公表され、また影響を受けたメディア関係者によりさらに拡大報道され、国民の反社会福祉感情醸成に貢献した。 本来社会保障の不正受給の問題と社会保障の必要性は別問題なのだが、受け手は社会保障に対するイメージを低下させ、極端な不要論に傾斜させることさえ可能だ。 もちろん、極端に不正が横行すると、あらゆる制度は信用を失い崩壊するが、実際にごく少数の事例を繰り返し報道することにより、意図的に「横行」している印象操作を与え、制度を恣意的に崩壊させることができる。 どうも保守主義を標榜する方々は55年体制の頭から開放されていないようで、弱者に厳しいことをあいかわらず是しているようで、世間が新自由主義に懐疑的になった今なお、アン
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