１０年後に食える仕事 食えない仕事 - 信託大好きおばちゃんのブログ
週刊東洋経済 2011.8.27は１０年後に食える仕事 食えない仕事 １０年後なんて遠い未来のようで、あっという間にやってきます。１０年後にいまの自分の飯の種がなくなってしまったら困る人がおおいわけで。 でも、１０年という時間は時代をがらっと変えるには決して長くない。グローバル化が進み 円高の昨今、自分の給料は世界的にみると高すぎるわけです。ですから、他の給料の低い人たちと同じ仕事をしていて勝てる保証は全くないわけでして。 この特集では職業を４つのタイプ 知識集約的で日本人メリットが大きいもの 「グローカル」技能集約的で日本人メリットが大きいもの（ジャパンプレミアム） 知識集約的で日本人メリットが小さいもの「無国籍ジャングル」技能集約的で日本人メリットが小さいもの「重力の世界」としています。 このうち外国人との争いで給与水準を下げないと難しいものは重力の世界 職種として ウェーター、レジう
自民、前原氏に肯定的…「安保政策で考え近い」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党では、民主党代表選への立候補の決意を固めた前原誠司前外相に対し、政策の近さを肯定的に受け止める声がある一方、「政治とカネ」の問題への批判も出ている。 前原氏は、野党時代から自民党議員らと毎年のように訪米を重ねたり、自民、公明両党の議員と安全保障政策の勉強会を開いたりするなど、自公両党にパイプがある。自民党の石破政調会長は「出馬が想定される候補の中では、（安全保障政策などで）前原氏は一番考えが近い」と指摘する。 ただ、前原氏は３月に在日韓国人からの政治献金問題で外相を辞任したばかりのため、献金問題を追及した参院自民党を中心に反発も強い。山本一太参院政審会長は２２日の記者会見で、「代表選に出るのは政治家として筋が通らない」と批判。国会で献金問題を質問した西田昌司参院議員は、「献金問題で何の説明もできなかった前原氏が代表選に名乗りを上げること自体、民主党の人材枯渇の表れだ」と皮肉った。
【民主代表選】「前原氏は説明責任果たせ」 自民・石原氏が外国人献金問題批判 - MSN産経ニュース
自民党の石原伸晃幹事長は２３日午前の記者会見で、在日外国人からの政治献金問題で３月に引責辞任した前原誠司前外相が民主党代表選に立候補を決めたことについて「説明責任を果たして、しっかりと国民の理解を得た上で、代表選に出るのが望ましい」と批判した。 また、代表選で小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分の撤回が焦点になっていることに、「代表が代わったからといって、民主党として決定したことを変えていては、朝令暮改の最たるものだ。そういう批判が国民から出ることは必然だ」と指摘した。 石原氏はこれに先立って国会内で開かれた党役員会でも、民主党代表選の候補が「小沢詣で」を繰り広げていることを「民主党代表選は日本の首相を決めるのだから、政策論争をしてもらわなくては、国民は非常に不毛だ」と批判した。
スケープゴート化するソーシャルメディア：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
英国の暴動に端を発した「暴徒を抑えるために携帯電話やソーシャルメディアを使えないようにする」という発想は、海を渡って米サンフランシスコにも飛び火していますが、果たして一般市民のコミュニケーション手段を規制してしまえば済む問題なのか――CNNで「ソーシャルメディアがスケープゴートにされているのではないか」という指摘が行われています： ■ Little evidence links mob violence to social media (CNN) 冒頭で紹介されている事例が興味深いので、ちょっとご紹介しておきましょう。最近クリーブランド市議会で「ソーシャルメディアを通じて暴徒を集めたり、犯罪をそそのかしたりすることを違法化する法案」が可決されたそうなのですが、それに対して市長のFrank Jackson氏が反対を表明。拒否権を発動して法律化を阻止したのだとか。市長のこんなコメントも紹介され
課税と属地主義 - 弁護士川原俊明のブログ
日本の税制は、古くは律令制のもとでの租庸調に始まり、明治時代の地租改正によって近代的な税制が整えられました。しかし、いつの時代でも、民にとって、税金は重い負担であります。税負担を免れようとする人々と、厳しい税徴収を行おうとする当局とが、知恵比べをしてきました。 さて、現代の日本の税制は、原則として、属地主義という建前が取られています。これは、課税基準時において日本国内に「住所」を有する者に課税するという考え方です。 この属地主義のもとで税負担を免れようとすれば、国内に「住所」がない状態にすればよいと考えるでしょう。 例えば、竹中平蔵氏は、住民税が「１月１日」に住民票の住所地で課税されること（地方税法24条1項1号、2項、39条、294条1項1号、2項）に着目し、「１月１日」の前後を挟み、アメリカへの転出届を出しすぐ日本への転入届を出すという手法で、住民税の負担を免れました。 これは、２００
高所得者には高額の子供手当てを
子供手当ては「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」というのが目的らしい。簡単に言えば出生率上昇が目標なんだろう(出生率上昇の必要性はここでは議論しない)。確かに、本人が意識しているかどうかは別として、子供を生む生まない、または何人、生むというのは、家計が大きく影響していることは間違いない。 ただ、年収1000万円の人が子供一人育てるのに必要だと思う金額と、年収400万円の人が子供一人育てるのに必要な金額は異なる。ある程度収入のある親は、子供に高い環境を与えたいと思う(私立や塾など)。おそらく年収が上がるに連れて、子供一人当たりの必要と考える金額は上がる。したがって、低所得者の心理が変化するような金額を高所得者に与えても、高所得者の心理の変化は乏しいと考えられる。つまり定額の子供手当ては低所得者にのみ効果がある(実際には、たかだか月13千円では低所得者
「ウソをついた」検察、訴追取り下げを申請 ＩＭＦ前専務理事性的暴行事件 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のストロスカーン被告が５月、ニューヨーク市内のホテルで、女性従業員のナフィサトゥ・ディアロさん（３２）に性的暴行を加えたとして起訴された事件で、検察当局は２２日、裁判所に対し訴追の取り下げを申請した。 同事件をめぐっては、ディアロさんの証言に不審な点があるとして、検察が訴追取り下げを検討していた。２３日に予定される審理で裁判官が事件の取り扱いについて最終判断を下す。 ディアロさんと弁護士は２２日、検察から訴追取り下げについて説明を受けた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によれば、検察はディアロさんに対し、「あなたは私たちにたびたびウソをついた。裁判では勝てない」と伝えたという。 ディアロさんの弁護士はこの後、記者会見し、「検察は女性が正義を獲得する権利を否定した。犠牲者に背を向けるだけでなく、事件の証拠にも背を向けた」と検察側を非
自衛隊構造改革 「選択と集中」の徹底を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自衛隊構造改革 「選択と集中」の徹底を急げ（8月23日付・読売社説） 限られた防衛費の中で様々な事態への自衛隊の対処能力を高めるには、「選択と集中」を徹底することが欠かせない。 防衛省が「防衛力の実効性向上のための構造改革」に関する報告書を公表した。昨年末に策定した新たな防衛大綱を踏まえ、部隊編成や人事制度、装備調達などの改革案と工程表をまとめたものだ。 報告書は、新大綱で打ち出した「動的防衛力」構想を具体化するため、自衛隊独自の輸送力の強化に加え、民間や在日米軍の輸送力を活用する方針を示した。 東日本大震災で明らかになったように、迅速な初動対応は事態対処の成否を左右する。平時から民間のフェリー・航空会社や米軍と連携し、机上演習や共同訓練を重ねておくことが大切だ。 今後、重要となるのは、南西諸島周辺での警戒監視活動だ。 防衛省は、与那国島などへの陸上自衛隊部隊の配置や、沖縄本島の陸海空部隊
前原前外相「国のために」民主代表選出馬へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）の後継を決める民主党代表選で、前原誠司前外相（４９）は２２日夜、東京都内のホテルで自らのグループの幹部と協議し、立候補する決意を表明した。 前原氏はいったん不出馬の意向を固めていたが、グループ内で出馬を求める声が相次いだため、方針転換した。 菅政権をこれまで支えてきた党内「主流派」からは、前原氏のほか、すでに野田佳彦財務相（５４）も立候補の意思を固めており、代表選の構図は一変することになる。 前原氏とグループ幹部の協議には、仙谷由人党代表代行（官房副長官）や福山哲郎官房副長官らが出席。この場で、前原氏は「日本の国のために、出馬することに決めた」と述べた。２３日夕に国会内でグループの総会を開き、正式表明する。 幹部協議に先だち、前原氏は都内で野田氏と直接会談した。立候補する考えを伝えたものとみられる。 野田氏は２２日夜、都内で輿石東参院議員会長らと会い、「前原氏がどう判断
「国民一人あたり実質GDP」vs「雇用者一人あたり実質GDP」 : アゴラ - ライブドアブログ
一国の豊かさを表す指標は「GDP」ではない。法政大学教授の小峰隆夫氏も指摘するように、「一人あたりGDP」だ（日経BPオンライン記事）。 その際、「一人あたりGDP」はその国の「生活水準」を示す指標として利用されているが、経済学者が「一人あたり名目GDP」と「一人あたり実質GDP」のどちらを重視するかというと、通常は「一人あたり実質GDP」である。 「名目」よりも「実質」を重視するのは、名目賃金が2倍になっても、その間に物価も2倍になってしまうと、購入・消費できる財・サービスの量、つまり生活水準は何も変わらないためである。むしろ、物価が4倍になった場合、購入・消費できる財・サービスの量は半分になってしまう。これは生活水準の低下を意味する。 このため、「一人あたり名目GDP」を物価で割った「一人あたり実質GDP」を、生活水準の指標とみなす。そして、「成長」という場合、この一人あたり実質GDP
商品企画の重要性を忘れた日本のTV
現在の日本の家電メーカーは、商品企画の重要性が浸透していない。私が尊敬してやまない、ソニー創業者の井深大さん、盛田昭夫さん、創業者に近い大賀典雄さんには、常に「他社がやらない世の中にないものをやれ」と言われてきた。このような雰囲気のもと、時間があれば勝手にそれまでに考えていたアイデアを具現化したり、新しいアイデアを出すことを考えたりしてきた（商品企画の重要性に理解があったからこそ、こうした取り組みができる雰囲気があった）。これは経験していなければできないため、いかに若い人にこうした経験をさせるかというマネージメントが必要になる。 日本のTVメーカーは、価格競争激化から、自社工場から台湾資本の大手EMS（電子機器の受託生産）企業に生産を移すところが増えているが、これでは価格競争から免れない。PCと同様に、TVも大手家電メーカーが企画・仕様だけを行い、EMSが開発・設計・生産までを担うというビ
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