警視庁がたくらむ「２ちゃんねる撲滅作戦」 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
裏社会のみならず芸能界をも揺るがす「暴力団排除条例」の施行は、改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行しているのだ。 本誌は１１月２４日早朝から、札幌市の雑居ビル２階にある事務所を、少し離れた場所から注目していた。“ガサ入れ情報”を事前にキャッチしていたからだ。だが、動きはない。昼を過ぎて、空からは小雪が落ちてきた。空振りだったか、と事務所の周辺を歩くと、十数人が乗り込んだレンタカーのバンが止まっていた。 情報は確かだった。 彼らは間もなく、本誌が注目していた事務所に入っていった。そして、午後４時すぎ、スーツ姿の刑事たちは、続々と押収した書類などを詰めた段ボールを持って外に出てきた。さらに、大量のパソコン機器、ジュラルミンケース、紙袋などを路肩に停車したバン２台と普通車
高齢者はデジタル音痴って誰が言った：日経ビジネスオンライン
コンサルティング会社カート・サーモンは今年、日本の高齢者3000人を対象に、消費に関する大規模な調査を行った。郵送やインターネットによる調査のほか、詳細な消費者インタビューなども実施。その調査結果から、シニア層の消費の実像が見えてきた。第1回はシニア層のデジタル活用について触れたい。 この調査を基にした関連記事は、週刊日経ビジネス12月5日号の特集「長寿が拓く未来――新世代シニアの心をつかめ」にも掲載している。 55～64歳男性の67％「週5回以上ネット利用」 読者の中には、「シニア層は新しいテクノロジーの活用度が低い」という印象をお持ちの方も多いかもしれない。しかし、カート・サーモンが実施した55歳以上の消費者3000名への調査によると、シニア層はインターネットを意外に利用していることが分かった。 最もインターネットを活用しているセグメントである55～64歳の男性の67％は週5回以上利用
健康が危ぶまれる北京の大気 : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 突然ですが、今北京ではマスクが大変売れているのだとか。何故だかお分かりでしょうか？ インフルエンザが流行り出した？ そうではないのです。 そして、
ASUS Eee Pad Transformer Prime TF201が技適を通過、国内でも発売？ | juggly.cn
2023年12月 (1) 2023年11月 (116) 2023年10月 (79) 2023年9月 (28) 2023年8月 (7) 2023年7月 (6) 2023年6月 (101) 2023年5月 (229) 2023年4月 (201) 2023年3月 (206) 2023年2月 (147) 2023年1月 (193) 2022年12月 (146) 2022年11月 (54) 2022年10月 (1) 2022年9月 (1) 2022年8月 (1) 2022年7月 (3) 2022年6月 (1) 2021年9月 (1) 2021年8月 (8) 2021年6月 (3) 2021年4月 (4) 2021年3月 (6) 2021年2月 (1) 2021年1月 (3) 2020年12月 (2) 2020年11月 (2) 2020年10月 (5) 2020年9月 (12) 2020年8月 (40
新卒一括採用の消滅!？ ユニクロが検討する「大学１年生採用」の衝撃 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
１２月１日、２０１３年春卒業予定の大学生の就職活動が解禁となった。震災の影響で、１２年卒の内定率は１０月１日時点で６０％を下回っている。 そんななか、ユニークな採用方式が注目を集めている。カジュアル衣料最大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがこれまでの新卒一括採用を見直し、「採用時期を通年とする」「選考する学年も問わない」とする新方式導入を検討しているというのだ。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長によれば、「一括採用だと同じような人ばかりになる。例えば、大学１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長になってもらうこともあり得る」 大学でダラダラ４年間過ごすよりも、１年生の時から「どういう仕事をするか考え、早くから決められる」（柳井氏）メリットがあるという。 この採用方法、就活のプロはどう見ているのか？ 人材コンサルタントの常
オリンパス問題で信頼を失っているのは誰だろう : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年12月08日12:44 オリンパス問題で信頼を失っているのは誰だろう カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) もちろん、巧妙な手口で損失隠しや損失処理を行った経営トップと財務部出身の経営幹部が筆頭でしょう。またそのために行った、経営としてはありえない買収に異議をとなえなかった経営陣も、また社内のグループコンプライアンス室も役割を果たしていなかったことで信頼を失っています。 とくに現経営陣は、本年４月に社長執行役員となり、６月に代表取締役社長に就任したウッドフォード元ＣＥＯに対して、「文化の違い」という不自然な理由で解任したこと、また買収が正当なものであったと表明してしまったことが致命的でした。 ウッドフォード元ＣＥＯは２００８年からオリンパスの執行役員をやっていたので、「文化の違い」があれば、社長にしたことそのものがいかに杜撰だったかになりま
デジタル教科書実現のために 教育MVNOの可能性
朝日新聞で、12月7日から、『教育あしたへ デジタルが来た』という特集・連載が始まった。デジタル教科書に関するシンポジウムが紹介され、「低所得の家庭にネット環境をどう保障するか」「生活保護所帯に『子供が小学校に入学したので月5000円の通信料金を負担して』というのは無理」という、僕の講演スライドが引用された。せっかくだから何を言いたかったか説明しょう。 そもそも機器・サービスを「利用する」には「購入できる」、「操作できる」、「知識がある」、「使いやすい」の四つの要素を満たす必要がある。デジタル教科書の場合、テキストから音声へといったメディア変換が容易なので、操作できる、すなわちアクセシビリティは紙の教科書よりも改善される可能性が高い。知識は教育の中で与えていけばよい。使いやすさは、複数のデバイス・コンテンツが市場に提供されれば競争で高まっていくだろう。 問題は「購入できる」である。デバイス
経済成長の簡単な要因分解
景気動向の予測のようなものはあまり当たる保証はないが、それに比べれば、人口動向の予測ははるかに確度の高いものである。２０年後の２０歳の人口は、現在の新生児の数を超えることはない。したがって、大規模な疫病が流行して大量の死亡者が発生する、あるいは大量の移民の流入が起こるといったことでもない限り、数十年先までの人口動態はほぼ予想通りに推移すると考えてよい。 このことは、換言すると、現在の少子・高齢化の進展も数十年前から分かっていたはずの事態だということを意味している。しかし、それにしては、われわれはあまりに事態への対応を怠ってきたように反省されるし、いまもなお怠り続けているように危惧される。分かっていても、事態に実際に直面するまでは真剣になれないという面もあろうが、例えばいま行われている社会保障と税の一体改革をめぐる政府・与党の議論ぶりをみる限りは、ここに来ても事態を直視した対応がとられようと
日本の官僚は非関税障壁そのもの - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
TPPに関連して、米国側から出された要望を先日紹介したが、あれを読んでいて共感できる部分もいくつかあった。 それは、日本で何か事業を行おうとする時には、規制がどう関わってくるのかが総合的に分かり難い、ということがある。 例えば、新規事業として飲食店を出そうと計画する場合、その規制官庁がどこで、どういう法令に規制され、どういう手続きが必要で、そういう書類を用意すべきか、といったことが、「一目瞭然」には分かり難くできている、ということであろうと思う。日本人が日本国内で新規事業に取り掛かろうとするだけで、そうした困難があると感じてしまうわけで、これが外国資本ということになると、もっと分からない、ということはあるだろう。 それに、事業を始めて後、「実は、こちらのこんな法令もあって、それで縛られています」とか、事後的に言われたり、判明するような場合もあるので、「だったら、最初からそう言ってくれや」と
「小さな政府」を語ろう : 機会の平等とは社会主義である。
2011年12月08日00:30 カテゴリwasting time?小さな政府 機会の平等とは社会主義である。 Tweet 何を言っているんだ！と怒りだす人が多そうである。小さな政府を支持する人や自己責任を重視する保守といわれる人々でも「機会の平等」は素晴らしく、「機会平等」を否定することは許されないと考えている人は多い。 僕は「機会の平等」はもちろん、一定程度認められるべきだが、重要ではなくむしろ結果の平等や思想統制・画一的で活力のない社会につながる非常に危険な考 え方だと思っている。まして、多くの人は機会の平等を絶対善として受け入れているからである。いや、そのこと自体が最早、思想統制であるのではないか？と 僕は考えている。 日本の状況を見てみよう。おそらく、欧米よりははるかに機会の平等が認められている国であることは言うまでもない。そして、中学校までの義務教育があり、 民主党政権は高校も
読売「編集手帳」2011年12月8日
石垣りんさんに『雪崩(なだれ)のとき』という詩がある。「平和」を山に積もった雪にたとえている。「戦争」の雪崩を引き起こしたのは、谺(こだま)のように響いたある言葉だという◆〈“すべてがそうなってきたのだから／仕方がない”というひとつの言葉が／遠い嶺(みね)のあたりでころげ出すと／もう他(ほか)の雪をさそって／しかたがない、しかたがない／しかたがない…〉◆いったん転がりだしたら止まらない戦争のありようを詩人の比喩は伝えている。日米開戦からきょうで７０年になる。当時の国力差をみれば、航空機の生産力は日本の６倍、鉄は２０倍、石油は７４０倍――言葉の谺とは怖いものである◆英霊がイギリス人の幽霊と思われたり、真珠湾が三重県と勘違いされたり、Ｂ２９が柔らかい鉛筆に間違われたりと、笑えない笑い話が聞こえてくるご時世である。二つの原爆忌や終戦記念日と同じように、折に触れて記憶を新たにしていい日だろう◆小欄
欧州危機拡大 市場が催促する首脳の抜本策 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州危機拡大 市場が催促する首脳の抜本策（12月8日付・読売社説） 欧州危機を収束できるかどうか、いよいよ緊迫の２日間を迎える。市場の信認を取り戻す抜本策が求められよう。 独仏などユーロ圏１７か国を含む欧州連合（ＥＵ）首脳会議が、８、９日にベルギーで開かれる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も８日、金融政策を話し合う。 欧州危機は、巨額の財政赤字を抱えたギリシャからイタリアに飛び火し、スペイン、フランスに拡大しつつある。深刻な事態だ。 会議を前に、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、独仏など「トリプルＡ」の６か国を含むユーロ圏１５か国の長期国債格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。 さらに、６か国の保証を裏付けに欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が発行する債券を格下げする方向も明らかにした。後手に回る政治の対応に不信を示した形だ。 欧州首脳らは、市場の警告を真摯(しんし)に受け止め
衆参選挙制度 「格差是正」は最低限の義務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆参選挙制度 「格差是正」は最低限の義務だ（12月8日付・読売社説） 衆参両院の選挙制度改革は、今国会でも結論が出ず、先送りされる見通しとなった。怠慢のそしりを免れない。 合意に向け、与野党は最大限努力すべきである。 衆院選挙制度に関して、民主党は、最高裁判決で「違憲状態」とされた「１票の格差」の是正を先行するよう提案している。各都道府県にまず定数１を割り振る「１人別枠方式」を廃止して、格差の主因を取り除くものだ。 この点は自民党も同調している。だが、公明など中小政党は「抜本改正が先送りされかねない」と応じず、協議は頓挫している。 問題は、民主党が掲げる比例定数８０削減を、公明党などが強く警戒していることにある。 民主党は、緊急課題の格差是正を実現した後に、現行の小選挙区比例代表並立制の抜本改正を検討し、定数削減に取り組むとしている。時間的な制約がある以上、理解できる考え方だ。 民主党は、
産経「産経抄」2011年12月8日
カナダ在住の歴史研究家、渡辺惣樹（そうき）さんは２年前の春、米国ワシントン州をドライブ中に、不思議な建造物を見つけた。太平洋に砲口を向けた、大砲が連なる要塞だ。案内板には、１９０４年の建造とある。日露戦争の最中に、米国は何を恐れていたのか。 ▼渡辺さんは、新著『日米衝突の根源』（草思社）で、その疑問に答えた。日本が「坂の上」をめざしていた明治期に、米国で起きた重大な出来事を検証していくうちに、ある結論に達する。米国の為政者は、２０世紀初頭にはすでに日本との衝突を覚悟し、その備えを着々と進めていたというのだ。 ▼きょう、日米開戦７０年を迎えた。なぜ、あの戦争が避けられなかったのか。東京裁判史観にとらわれた「日本悪玉論」だけが、幅を利かせる時期が戦後長く続いた。最近ようやく、あらたな視点で歴史を見直す試みが相次ぐようになった。結構なことだ。 ▼雑誌『正論』１月号に、中西輝政京都大教授が寄せた論
【主張】日米開戦７０年 日本人自らの目で検証を 同盟強化こそ平和を守り抜く - MSN産経ニュース
日米戦争に突入した真珠湾攻撃から７０年たった。先の戦争で日本は３１０万人の尊い命を失い、敗れた。日本はなぜ、戦争の道を選んだのか。回避する道はなかったのか。当時の国民が総力を挙げて戦ったあの戦争の意味を改めて問い、考える日としたい。 真珠湾攻撃は日本時間の昭和１６（１９４１）年１２月８日未明、日本の海軍機動部隊がハワイの真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊を急襲し、日米戦争の火蓋を切った戦いである。米国では「だまし討ち」とされ、「真珠湾を忘れるな」という言葉が今も残る。 ≪力を失う日本断罪史観≫ 戦後の東京裁判（極東国際軍事裁判）で、日本は満州事変（昭和６年）以降、中国などへの侵略を企図したとして、一方的に裁かれた。近年、そうした“日本断罪史観”はしだいに力を失い、あの戦争を日本人自らの目で冷静に見つめ直そうという研究が盛んになっている。歓迎すべき傾向だ。 どの時点で日米戦争が不可避になったのかに
もんじゅ、スパコン「縮減」、朝霞宿舎は「即刻廃止」 国会版仕分け決議案判明 - MSN産経ニュース
衆院決算行政監視委員会小委員会が１１月に行った「国会版事業仕分け」の決議案が７日、分かった。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について「技術的な実現性を国民に説明するのは困難」として「開発計画の妥当性を検証し、縮減すべきだ」と結論づけた。 スーパーコンピューター「京」に関しては、完成後の研究開発戦略の早急な再検討と予算縮減を要求。国家公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）は政府が１２月に中止を決定したため、仕分け時の「縮減」を改め「建設を中止し即刻廃止すべきだ」とした。 決算行政監視委は８日に決議を正式決定する。政府に対し、決議を来年度以降の予算編成や執行に反映させ、講じた措置を６カ月以内に報告するよう求める。
「金融システムの崩壊を防ぐために〇〇を救済する」の意味
「金融システムの崩壊を防ぐために〇〇（ここには国とか金融機関の名前が入る）を救済する」 最近、様々な所で目にする文言だ。しかし、この文章の具体的な意味を理解している国民がどれほどいるのだろうか。そこで、今回はその意味するところを説明することにする。 まず、金融システムという言葉が非常に曖昧である。また、救済するとはいったい何を意味しているのだろうか。「金融システムの崩壊」というのは、だいたい銀行の連鎖倒産のことである。そして、「救済」というのは、直接的に税金を注入する場合もあれば、政府の信用だけを使ってサポートする場合もある。ここでもまた注入というわかりづらい言葉が出てくるのだが、注入というのは具体的には、つぶれそうで誰も買い手がいない会社の株を政府が税金で買ったり、そういった会社に政府がお金を貸すことである。会社ではなく国が対象のときは、国債を中央銀行がお金を刷って買い支えたりする。中央
暴走する“タダ乗り経営者”に泣かされる社員たちオリンパスや大王製紙に学ぶ「権威と集団のリスク」
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 品格とガバナンスなき経営に、 顧客も社員も社会も失望する 隠蔽と暴走――。 経営ト
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