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世田谷区のＰＰＳ導入と電力市場の自由化について
3月1日、世田谷区長定例記者会見を行い、ＰＰＳ導入や自然エネルギーの活用への道を広げることについて、次のように述べました。会見の記録は後ほどＨＰに掲載されますが、この部分だけ会見草稿をアップしておきます。 さる2月28日、世田谷区施設の111カ所（区庁舎・区民会館・学校等）の電力購入に関する競争入札を実施しました。その結果、2社が応札し株式会社エネットが7億6百万円で落札しました。 昨年度の東京電力に支払った電気料は6億7千万円でしたから、すでに発表されている17％の値上げを想定すると7億5千万円になります。その場合に、東京電力以外のＰＰＳ（特定規模電気事業者）に決定したことで生まれる効果額は4400万円となります。 1月23日に「競争入札の実施」方針を表明した時には、1億円を超える効果額を想定していたが、それよりは少なくなりました。これは、「東京電力の値上げとPPS導入」が話題となり、需
ゴーマニズム宣言スペシャル 反ＴＰＰ論 ☆☆☆ - 琥珀色の戯言
ゴーマニズム宣言スペシャル 反ＴＰＰ論 作者: 小林よしのり出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2012/02/24メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 59回この商品を含むブログ (15件) を見る 内容紹介 国を守る最後の手段を、一人の男が教えてくれた。 彼の名は、来島恒喜――。 もう政治家も官僚も頼りにならないなら、国民自身の手でなんとかするしかない！ ＴＰＰとは、逃げ道なき過酷な“経済戦争”である。 もともと４つの小国（シンガポール・ブルネイ・チリ・シンガポール）が2006年に締結した自由貿易条約であるＴＰＰ。それを、2010年「５年間で輸出倍増」計画を掲げリーマン・ショック後の大不況克服を目論むアメリカ・オバマ政権が乗っ取ってから、話はおかしくなった。アメリカはＴＰＰを使って、日本の市場と日本人の財産を手中に収めることにターゲットを絞ったのだ。日本がＴＰＰに加入すれば、貧困
時間外労働300時間のブラック企業ではない会社の話 - 情報の海の漂流者
(top画像: スモールデザイン製 和民 Tシャツ) 賃金未払い 内部告発の店員を解雇 asahi.com：ワタミがアルバイトに賃金未払い 内部告発の店員を解雇 - 関西 によると アルバイト店員の勤務時間を一部切り捨て、正当な賃金を支払っていなかったとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。 同社は昨年２月、全国４００店余りのアルバイト店員約１万２千人を対象に内部調査を実施。その結果、北海道・東北２店▽関東１５店▽東海２店▽近畿２０店▽中国２店の計４１店で切り捨てが判明し、１５７人に計約８００万円を支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。 残業月140時間で自殺 月約140時間以上もの時間外労働の結果入社2ヶ月の女性社員が自殺し労災認定された。
市民が「科学」に口を出せるか 福島原発事故から考える「科学技術コミュニケーション」
福島原発事故以降、政府の情報に不信感を抱いた市民は、SNSなどを駆使して自ら放射線に関して学びはじめた。 不幸なきっかけではあるが、「科学技術」に対して専門家ではない立場から市民がどのように関わっていくべきか、改めて考える機会となった。 本来「科学技術コミュニケーション」とは、科学技術について、市民にわかりやすくその内容を伝える、そして、市民の疑問や意見を専門家に伝えるという、双方向のコミュニケーション活動である。 しかし、2000年頃流行した「サイエンス・カフェ」などは当時懸念されていた「理科離れ」対策が主要事項であり、専門家からの情報発信の側面が強かったという。 また、BSE問題や口蹄疫、インフルエンザ流行時には、今回の原発事故同様の混乱があったにも拘らず、依然として適切なリスクコミュニケーションが行える社会の仕組みが成立してこなかった。 緊急時のリスクコミュニケーション、ひいては適切
先日倒産したメモリメーカーの友人と飲んできた話
彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
民主化するタイ、しない日本
２０１２年２月２９日 田中 宇 日本とタイは、政治権力の構造が似ている。両国とも、表向きは自由選挙が行われる「民主主義体制」だが、民意に基づいて選出された政治家の権力行使を阻止する官僚機構（タイは軍部と王室などの複合体）が強く、民主的に選ばれた政治家が権力を発揮できず、実質的な官僚独裁体制が続いてきた。日本もタイも、民主国家のように見えて、実は民意と関係ないところで国家意志が決まる非民主的な官僚独裁の体制である。 日本もタイも、欧米列強の植民地に長期間なったことがないので、古くからの権力機構が近代化しつつ生き残っている。日本の官僚機構は、明治維新で権力を握った薩長が江戸幕府の経済機構受け継ぎつつ改組近代化して作り、第二次大戦の敗戦後、官僚機構が政治家と軍部の権力を排除し、天皇の代わりに米国を象徴的な権力者として抱く体制に転換して生き延びた。皇室は終戦後、官僚機構の一部である宮内庁に管理監督
【主張】党首討論 社保改革もっと聞きたい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
３カ月ぶりの「対決」にも、多くの国民が失望を禁じ得なかったのではないか。野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁らの党首討論である。 とくに残念だったのは、焦点の社会保障と税の一体改革で議論にほとんど進展がみられなかった点だ。谷垣氏の追及は攻め手を欠き、首相も言質を取らせない答弁で、聞く側に不満が残った。 この問題では、政府が全体像を示さないことへの反発もあって、与野党協議に入れない状態が今も続いている。党首討論は流れを変えるチャンスだったはずだ。 谷垣氏と山口那津男公明党代表が「一体改革に値しない」と厳しく批判したのは、政府が消費税増税法案の提出を社会保障改革に先行させようとしているためだ。 厚生年金と共済年金の一元化や厚生年金のパートへの適用拡大を大綱に盛り込んだのに、党内調整が進まず法案化作業が遅れている。首相は今国会中に提出するとしているが、増税法案と一体で審議することができなくなる。 さ
【主張】女性宮家 旧皇族復帰の検討も急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
皇族の減少を食い止めるため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた識者からのヒアリングが始まった。 １回目は、歴史学者の今谷明・帝京大特任教授とジャーナリストの田原総一朗氏の２人が官邸に招かれた。今谷氏は幕末期に仁孝天皇の内親王が桂宮家を継承した先例などを紹介し、女性宮家に賛成意見を述べた。田原氏も大筋で賛成した。 女性宮家を是認する意見の一方では将来、皇位を男系・男子で継げなくなった場合に女性・女系天皇を生み出す「下地作り」につながると懸念する声もある。特に、女系天皇は男系で皇位を継いできた皇統の歴史を根底から否定することになる。 女性宮家が皇族以外から配偶者を迎えた場合、配偶者やその子供まで皇族に含めるのか、女性宮家は一代限りとすべきか。こうした論点を精査し、女性宮家が安易な女系天皇容認につながらない方法を探るべきだ。 皇族の減少を防ぐためには、旧皇族の皇籍復帰も有力
読売「編集手帳」2012年3月1日
カリブ海を荒らし回った１８世紀の海賊「黒髯(くろひげ)」はケイマン諸島にも出没したという。〈この島はむかしから海賊を引き寄せてきたんだよ。むかしは『黒髯』。現代の海賊は、会社をつくって財産を隠す連中だ〉◆ジョン・グリシャムの推理小説『法律事務所』（小学館）の一節である。配当などの税金が極端に安い国や地域を「租税回避地」という。英領ケイマン諸島もその一つで、ときに企業の不正会計事件などで名前が出る◆有り金が、いつのまにやら、蒸発する…の頭文字かどうか、「ＡＩＪ投資顧問」（東京）なる会社もひと皮むけば、背広を着た海賊の群れであったらしい◆運用を委託されていた年金資産の大半にあたる約２０００億円がケイマン諸島経由で転々とした揚げ句に雲散霧消した。運用の失敗か、不正な流用もあったのか実態は不明だが、顧客をだましつづけたのは確かである◆委託していたのは、多くが中小企業で働く人だという。波静かな海辺で
党首討論 一体改革でも真剣に接点探れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
党首討論 一体改革でも真剣に接点探れ（3月1日付・読売社説） 今年初めての党首討論は、久々に建設的な議論の場となった。 与野党が合意できる点は少なくない。焦点の社会保障と税の一体改革でも、積極的に歩み寄るべきだ。 自民党の谷垣総裁は、衆院選挙制度改革について、「１票の格差」の是正を、定数削減や選挙制度の抜本改革と切り離し、最優先で取り組むべきだと主張した。 野田首相は、「認識は同じ」と語り、民主、自民両党が一致する小選挙区の「０増５減」による格差是正の先行処理に賛成した。 谷垣総裁が提起した東日本大震災のがれきの広域処理や、公明党の山口代表が提案した国会議員歳費の削減についても、首相は前向きに対応する考えを強調した。 昨年１１月の党首討論や今年１月の代表質問では、谷垣総裁が、消費税率引き上げは「マニフェスト（政権公約）違反だ」などと衆院解散・総選挙を迫るばかりで、不毛な応酬が繰り返された。
民間原発事故調 重い教訓を規制改革に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民間原発事故調 重い教訓を規制改革に生かせ（3月1日付・読売社説） 政府の一連の危機対応は、「稚拙で泥縄的」なものだった――。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を、民間の立場から調査してきた「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）が、そう糾弾する報告書を公表した。 事故拡大を食い止めようと懸命になっている現場に、当時の菅首相ら政府首脳が頻繁に介入し、無用の混乱、状況の悪化を招いた可能性がある、と手厳しい。 菅前政権が設けた政府の「事故調査・検証委員会」も、昨年暮れに公表した中間報告で官邸の混乱が事故拡大の一因としている。 二つの調査委員会が、ともに政府の責任を厳しく問うていることを、首相官邸はじめ、政府関係者は重く受け止めねばならない。 民間事故調は、民間財団の事業として昨秋から事故の分析を進めてきた。科学者、弁護士らが委員を務め、菅前首相ら政府関係者約３００人に聞き取り調査した。
田中防衛相、Ｆ３５契約取りやめの可能性言及 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
田中防衛相は２９日の衆院予算委委員会で、航空自衛隊が２０１６年度からの導入を決めた最新鋭戦闘機「Ｆ３５」について、納期が遅れたり価格が高騰したりした場合、開発を進める米政府と米ロッキード・マーチン社との調達契約を取りやめる可能性に言及した。 田中氏は「納期や価格の問題が生じた場合、契約を取りやめるか、新たな機種選定に入るか、そういうことも視野に入れなければならない。（米側には）今の提案内容を厳守し、必ず実現してもらう」と述べた。 日米両政府は昨年の機種選定時、米側が提案した納期や価格などを順守できなければ、取得を取りやめることもあるとの文書を取り交わしているが、米国防費の削減で米軍の調達ペースが遅れることが決まっており、空自に納入する機体も納期が遅れたり、単価が想定を上回ったりする懸念が出ている。
自然エネルギーという負の遺産を背負い込んだ欧州
好景気とバブルの区別はむずかしい。しかし、バブルというのは長期的に見ればやはりいいことより悪いことの方が多いのである。バブルの最中はGDPが上昇するので、経済政策の重要な目標が一人当たりのGDPを上げることだとすれば、一見してバブルはいいことのように思える。しかし、バブルの生成と崩壊は「長期的」に一人当たりのGDPの成長、つまり経済成長を阻害するのだ。バブルというのは必ず崩壊し、その崩壊による痛みを考えれば、なるべくバブルを起こさずに経済を安定的に成長させた方がいいのである。バブル経済による後遺症のひとつが過剰設備である。日本も土地バブルが崩壊した1990年代の初頭まで、将来の需要を過剰に見積もり、様々な産業で過剰な設備投資が行われた。また、公共セクターでもさまざまな過剰設備が建設され、田舎にも都会にも奇抜な箱物が次々と作られた。日本の失われた10年は、これらの過剰設備を解消していくプロセ
虚構新聞 鳥取県で大規模通信障害 完全復旧は夕方ごろ
総務省は１日深夜、同日午前４時３９分から、鳥取県全域約７万７千世帯で固定・携帯共に電話がつながりにくい状態が発生していると発表した。１１０番、１１９番などの緊急電話は別回線を使用しているため影響はないものの、一般回線については混線の解消に時間がかかっていることから、鳥取市周辺では正午、他地域では夕方近くまで復旧に時間がかかると見られる。 電信電話事業を管轄する総務省によると、１日午前４時過ぎ、鳥取県旧羽合町（現湯梨浜町）付近に設置されていた電柱２８本が日本海からの突風により倒壊。この際電柱に設置していた電話用たこ糸回線が切れ、旧羽合町周辺の約２００世帯で固定・携帯電話共に通じなくなった。 昨今話題になったように、鳥取県は江戸時代以来、今でもたこ糸を利用した通信回線を使い続けている唯一の県だ。このため、電話が通じなくなった際は、各世帯間を結ぶたこ糸が緩んでいることが多く、糸の張りを伸ばすため
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【後藤弘茂のWeekly海外ニュース】 エルピーダメモリの行き詰まりはDRAMの終焉の象徴か
『『先日倒産したメモリメーカーの友人と飲んできた話』へのコメント』へのコメント
【産経抄】３月１日 - MSN産経ニュース