時事ドットコム：日本に「単純所持禁止」迫る＝児童ポルノ根絶へ都内でセミナー
日本に「単純所持禁止」迫る＝児童ポルノ根絶へ都内でセミナー 日本に「単純所持禁止」迫る＝児童ポルノ根絶へ都内でセミナー スウェーデンのシルビア王妃が参加して都内の国連大学で２日、児童ポルノの画像根絶を目指すセミナーが開催された。日本の児童買春・ポルノ禁止法では、こうした画像について「営利目的での所持」が禁じられているだけだが、欧米と同様に持っているだけでも犯罪となる「単純所持禁止」を急ぐよう求める声が相次いだ。 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）でこの問題と取り組んできたスウェーデン警察のアンダーシュ・ペーション情報分析官は「児童ポルノは『ポルノ』と呼べるものではない。犯罪の証拠だ」と強調。「一部に『表現の自由だ』と主張する人々がいるが、誰のための『自由』なのか。少なくとも被害者のための『自由』ではない」と訴えた。 ドイツから参加したＮＧＯ「キンダーヒルフェ」のジョージ・エアマン代表は「養女
自民党の終焉
原発騒動の最大の敗者は自民党である。保守主義を標榜していたくせに原子力について党としての見解も出せず、民主党政権の再稼働方針に反対する始末。憲法改正案でも「国防軍」や「国民の義務」の話ばかりで、参議院改革にはふれない。参議院自民党が反対しているからだ。おまけに「200兆円の国債発行」など、無責任ぶりはパワーアップしている。 日本で保守と革新が対立していたというのは幻想で、責任倫理と心情倫理が対立していたのだ。自民党は与党だったときは国民にとって不愉快な決定もする代わりにその果実を得たが、野党になったら昔の社会党と同じ心情倫理の党になってしまった。民主党も野党になったら、激しく反原発を主張するようになるだろう。結果責任を負わないからだ。 これは日本に民主主義が定着していないためだろう。丸山眞男は戦前の「重臣的リベラリズム」が戦争を阻止できなかったことを反省して、戦後は大衆に根づいた「自発的結
経済原理を考えれば、営利企業に原発を安全第一で運営させるのは所詮無理
New York Times に「Risk From Spent Nuclear Reactor Fuel Is Greater in U.S. Than in Japan, Study Says（使用済み核燃料のリスクは日本よりも米国の方が高い）」という記事が出ている。原子力発電所が「トイレなきマンション」であることは、どの国でも同じだ。それどころか、使用済み燃料プールがテロリストの標的になれば、最悪の場合、チェルノブイリ以上の事故を米国内で引き起こされてしまう危険すらある、というレポートすらあるという（参照）。 つくづく思うのは、たとえ１００歩譲って、十分に安全な原発の運転が「技術的には可能」だと仮定したところで、営利企業が運営する限りは、原発特有の「色々な問題は先送りした方が経済的に有利」という強いインセンティブが働くため、どうしても安全よりも経済性を優先してしまうし、経済性に関して
『ここで机上の空論。第三極の上手な作り方』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 橋下氏の勘は、鋭い。 絶対に折れ合わないような高いハードルを掲げていたようだが、ギリギリの瞬間で事実上の大飯原発暫定的再稼働容認路線に転換した。 橋下氏が簡単には勝負に負けないはずだ。 負けるような戦からはさっさと転進を図る。 自分が絶対に負けないようなところに身を移して新たな戦いをしかけようというのだから、このくらい聡い人間を頭に頂いた確かに戦闘集団は強くなる。 野田内閣の倒閣宣言を早々と撤回したのだから、橋下氏は相当強かだと見た方がいい。 小気味がいいぐらいに柔軟である。 小気味がいいぐらい
さらに進化するアマゾン : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年06月02日08:00 さらに進化するアマゾン カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(1)Trackback(0) アマゾンがビジネスをスタートさせたのは創業者のベゾスがシアトルの郊外で借りた家のガレージからです。インターネットで３０％のディスカウントで書籍を売ることがヒットし最初のスタートを順調に切るのですが、アマゾンの創業時の頃についての記事がWSJで特集されていました。そのなかでこんな面白いエピソードが書かれていました。立ち上げから最初の数週間は、アマゾンの社員全員が午前2、3時まで働いて本を箱に詰め、住所を書いて発送した。ベゾス氏は梱包作業のためのテーブルを注文していなかったため、みんなコンクリートの床に膝をついて本の梱包作業を行う羽目になった。 ベゾス氏はのちにあるスピーチで当時のことをこう語った。何時間も床の上で梱包作業を続けた後、ベゾス氏が1人の
レバ刺しと倫理憲章 世界は勝手な解釈で動いている
6月だ。毎年そうだが、「新しい期だ。俺はやるぜ、何かを」という厨二病的4月病と、「もう、俺、ダメ、オワタ」という5月病を経て、ようやく地に足のついた毎日が始まる。 この6月だが、焼き肉ファン、レバ刺し好きにとって、最後のチャンスとなりそうだ。「人はレバ刺し好きに生まれるのではなく、レバ刺し好きになるのだ」は私が考えた格言だが、そのレバ刺しが焼肉店から消えるのだ。 以前もこのエントリー「サラリーマンの喜びを阻害する厚労省 新社会人よ、初任給でレバ刺しを食べなさい（https://agora-web.jp/archives/1445963.html）」でお伝えしたが・・・、厚労省は昨年４月に発生した焼き肉チェーン店の集団食中毒を受けて、生食用の牛肉の提供基準を厳格化した。生の牛レバーを「レバ刺し」として提供することを禁止する時期を７月１日という方針を打ち出した。店が違反した場合、2年以下の懲役
期待値を下げて利益を出す 〜スカイマークエアラインの正しい経営判断〜 : アゴラ - ライブドアブログ
スカイマークエアラインのサービスコンセプトが話題になっている。 すでに目にした方もいるかもしれないが、簡単に説明すると「子供がわめこうが、CAの服装・髪形がちょっとおかしかろうが、接客が多少悪かろうが、苦情は受け付けない。価格を下げる分サービスは最低限しか提供しないから期待してくれるな。文句があるならお客様相談センターか消費者センターへ行け（つまり機内でCAに苦情を伝えて余計な時間・手間を取らせるな）」という随分思い切った内容だ。 自分としては「コンビニとか吉野家で接客が悪いとキレてるような客は相手にしたく無いという事なんだろう」と思ったが、すでにそういうコメントはいくつも出ているので、違った視点で話を進めたい。 以前、好んで良く行っていたチェーンの定食屋があった。味も良いし値段も安い。牛丼屋ほどではないが混雑時でも料理が出てくるのも早い。しかし、ある時まったく混んでいないにもかかわら
「尖閣購入」に中国が激怒しないのは
領土の保全を自国の「核心的利益」と位置付ける中国。これまで日本と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）が問題になると、感情的反応を繰り返してきた。10年の漁船衝突事故後も、日本側が島に独自の名前を付けるとすぐさま中国名を付け返した。 ところが東京都の石原慎太郎知事が16日、ワシントンで「東京都が尖閣諸島を購入する」と突然ぶち上げたにもかかわらず、中国政府の対応は外務省が「日中関係を損なう」といった控えめなコメントを出しただけ。いつもは大騒ぎする中国版ネット右翼「噴青（フェンチン）」も比較的静かだ。 重慶市で起きた政治スキャンダルが共産党最高指導部を揺るがしていることも、「沈黙」の理由の１つだろう。ただそれだけではない。実は中国は今、もう１つの領土紛争で忙しいのだ。 ４月初め、フィリピンが実効支配する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近で操業していた中国漁船をフィリピン海軍の艦船が捜
政府には「リーズナブルな期待」をしよう
「実力以上に期待されている（評価がバブルになっている）ものを挙げろ」と言われたら、皆さんは何を思い浮かべるだろうか。高い成長率の持続を期待されている新興国、メンバーの一人一人をよく見ると騒ぐほどでもないアイドル・グループなど、人によって色々な意見が出てくるだろう。 しかし、何と言っても我が国で最大のバブルは、日本政府に対する「この国を何とかしてくれ」という期待感ではないか。 １．内閣支持率のバブル －なぜか高まる内閣支持率－ 上記のグラフは、80年代以降の各内閣の発足時の支持率である。 80年代の内閣支持率は平均32%に過ぎない。しかし、「失われた20年」に突入した90年代には、自民党が下野した細川内閣や行政改革への期待が膨らんだ橋本内閣の支持率が極めて高かったこともあり、支持率は平均45%まで上昇している。また、小泉内閣以降は、内閣発足時の高い支持率はもはや当たり前となっており、支持率は
【中国書記官スパイ疑惑】親中派誘導？ＴＰＰ情報？軍に送金？ 狙いは…＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
在日中国大使館の李春光・元１等書記官（４５）による外国人登録証明書の不正更新事件で、松原仁国家公安委員長は１日、閣議後の定例会見で「（李元書記官への）情報漏洩（ろうえい）は確認されていない」と述べた。ただ、李元書記官が農業関係を中心に日本の政府高官や企業人と盛んに接触し、親中派に取り込んで資金を引き出した形跡はある。「個人的利得」以外に目的はあったのか。 ■外交特権の壁 警視庁公安部は５月３１日、外国人登録法違反などの容疑で李元書記官を書類送検し、捜査を事実上終えた。元書記官は出頭要請に応じず出国したため、不起訴処分になる見通し。 「逮捕もできない。大使館施設にも入れない。外交特権に守られた書記官の捜査には制約が多かった」。ある公安関係者は一連の捜査をこう振り返る。 公安部は元書記官が外交官として来日した平成１９年以降、その行動を注視してきた。元書記官が中国人民解放軍総参謀部の情報機関「第
【主張】中国スパイ疑惑 国会は農水相ら追及せよ - MSN産経ニュース
日本でスパイ活動を行った疑惑が持たれている在日中国大使館の李春光・元１等書記官が、外国人登録法違反（虚偽申請）などの容疑で警視庁から書類送検された。 一時帰国した元書記官は再三の出頭要請にも応じず、不起訴になる公算が大きい。玄葉光一郎外相は中国に抗議したことを明らかにした。当然である。 今回の事件で、鹿野道彦農林水産相や筒井信隆農水副大臣らが進めていた日本の農産物の対中輸出事業に、元書記官が深く関与していた疑惑も浮上した。元書記官は鹿野氏らとしばしば接触し、副大臣室にも出入りしていた。 事業が起こされる過程での不可解な人事も問題になっている。鹿野グループに所属する衆院議員の公設秘書が、いきなり農水省顧問に任命され、８カ月後の２３年７月に設立された社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就いている。 焦点の一つは、元書記官が鹿野氏らと接触しながら機密を入手したかどうか、その場合
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