少子化問題その根源を問う（第６回）
このブログで批判した「国家戦略室」のレポート「フロンティア分科会報告書（案）」で私が驚いたのは、少子化問題と闘う姿勢の欠如です。その一方で「女性の雇用による経済成長」は強く押し出しているので、このままでは家庭生活を軽視した企業の人事制度が放置されたままで、女性の社会進出だけが進行する、その結果として少子化が更に深刻化する危険があるように思います。 企業の人事制度が家庭や育児に悪影響を与えている、その最たるものは単身赴任制度でしょう。欧米でも中国圏でも見られないこの「反家庭、反育児」カルチャーの象徴というべき制度ですが、まず１９８０年代に本格化した「クラシック」な方を整理しておくことにします。 この「クラシック」な単身赴任というのは、フルタイムで管理職もしくは管理職候補の男性が、専業主婦の妻と子供を残して一定期間だけ単身赴任するというものです。70年代までは転勤族といって、必ず家族を連れて赴
主流メディアは報道しないが、既に、アイスランドで無血革命が進行している！
リンクより 主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行しています。 アイスランドが２００８年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、そしてその後、わずか４年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、以前、お伝えしましたが。その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ！ ― 内閣総辞職 ― 中央銀行国有化 ― 経済に関する決定を、国民投票で ― 責任者たちを投獄 ― 国民による憲法改正 何故、（奴らに支配された）主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似されると困るからですよね。でも、、、、、真似すると思いますよ。笑） 元々、国際金融ギャング団が、違法に、国家を罠にはめて、国の資産を乗っ取るために背負わせた借金なので
大人にこそ一罰百戒を - 森口朗のブログ
いじめ犯罪による加害者の逮捕は、２０００年代になってさほど珍しいことではなくなりました（もちろん、犯罪の量に比すれば氷山の一角ともいえないほど少数ですが）。 でも、残念ながら子ども達は大人ほど罰則を受けた時のダメージが大きくありませんし、ダメージの想像力も足りません。ですから他県で逮捕者が出ても自分とは無縁と思う子も多いでしょうし、どのみち数年経てば卒業し別の子どもが学校にやってきます。 しかし、大人は違います。 もし、校内犯罪がおきてそれを助長した教師が逮捕されれば、全国の教育委員会や学校は目の色を変えて教師を指導するでしょう。 行政マンの方々ならば、この１０年２０年の間にどれだけ我々の職場がクリーンになったかよくよくご存知のはずです。かつての公務員社会は、カラ出張やカラ残業、裏金作り、公金による接待等々今思えば「腐敗」以外のなにものでもありませんでした。 ※ それをかつては「旨みがあっ
「小さな政府」を語ろう : 世論に迎合か？
2012年07月14日08:30 カテゴリ相田和宏政治 世論に迎合か？ Tweet 最近の政治家の言動は、「詐欺師」と変わらないと失望している。 小沢一郎が「国民の生活が第一」という名を新党の名前にするつもり。笑わせる。 彼の定義する「国民」とは誰なのだろうか？理屈好きの小沢議員の「国民」の定義を聞きてみたい。 仮に有権者を「国民」とするなら、明らかに人数が多すぎ、有権者の生活は千差万別となり、まとまりがない。皆勝手な事を主張するので、何のために政治をするのか、全く分からなくなる。 これでは世論を読み違え、究極的には生活保護を増やしたり、農家にカネをばら撒いたりする政治になる。結果、日本は破綻だ。 「国民の生活を第一」に考えるのであれば、まずはアホな徒食者ばかりの国会議員を半分にして、歳費も半分にすべきである。 それから国会議員には、適正試験をして、その試験に合格しないと、立候補できないよ
ドイツの電気代と日本のテレビの嘘
この間、テレビでドイツの電気代が紹介されましたが、驚きました。それは、1kWhあたりの電気代が29円だと報道されました。 いやいや、それは違いますよ。まず、値段は電力会社によって異なります。ドイツは、電力を供給する会社が自由に選べて、957社もありますよ。（ここは全社のリストでございます！） 私の故郷の田舎とはそれほど変わりませんが、気になるのはやはり都会ですから、日本人観光客が大勢訪れるミュンヘンを例にしてみましょう。 ここでは、安くて、年間に最大5600 kWh使用される前提で（これは4人家族当たりです）、固定価格687.96 €がかかりますよ。今日の為替レートで66,695.31円です。つまり、1kwhあたり12.26ユーロセントです。 しかも、全部再生可能エネルギーで出来ている電気だと保証されている電力供給会社です。 （このの円グラフ（上）は最も低下で契約できる会社で、その下はドイ
読売新聞の「ドン」の意外な正論 - 『反ポピュリズム論』
反ポピュリズム論 (新潮新書) 著者：渡邊 恒雄 販売元：新潮社 (2012-07-17) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 著者は読売新聞グループの「ドン」として傲岸不遜な言動で有名だが、本書の内容は意外にまともだ。特におもしろいのは、自自連立をしかけたり、福田政権で小沢一郎氏との大連立を仲介したりした話で、「政治ブローカー」として暗躍した内幕を明かしている。言論機関のトップがその影響力を特定の党派のために利用することはルール違反だが、著者は「政治を安定させるためにやったこと」と悪びれる様子もない。 政策についての著者の主張は、正論も多い。特に財政危機の中で「増税反対」で人気を得ようという風潮がワイドショー的なポピュリズムだ、という批判は当たっている。朝日新聞の「原発ゼロ」キャンペーンが「実現可能性を度外視した夢物語」であり、「プロメテウスの罠」などの放射能への恐怖をあおる報
格差社会待望論 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 格差社会待望論 / 記事一覧 現在の日本の閉塞状況を打破するには、機会平等を維持しながら、年功序列などの行き過ぎた結果平等を排除し、国民が自立することが必要なように思う。 多くのご批判を受けると思うが、敢えて、格差社会待望論を主張したい。 私は、長年、大学で数学教育に携わって来た。 その長年の経験で、痛感するのは、個人の素質の違いが非常に大きいということである。 実際、1年生から4年生まで、良くできる学生は殆ど入れ替わりがない。そして、学生とゼミで接するようになると、それぞれの学生が、どこまで伸びるのかは、凡そ推測が付く。 その位、抽象能力や、論理能力に個人差が大きく、正直、残酷だと思うこともある。 梅の木は梅ノ木であり、松に仕立てることはできない、というのが私の長年の教育経験の実感だ。 実際、9歳で大学に入学し、24歳でUCLAの教授になったテレンス・タオ（Te
【都道府県 伝統の教え】東京都 日本人としての自覚を深める - MSN産経ニュース
東京都では「日本の伝統・文化教材集」を都立の学校に配布、学校設定科目の教材として使用し、伝統文化の価値や日本人としての自覚を深め、伝統文化の実践力を養うことを目的としている。 同書は「色、形、文様－風呂敷に学ぶ」「和の響きを聴く」「将棋に学ぶ」「ダンスと和楽器による総合的表現」「道具と工具」など、暮らしの中にある「伝統文化」の３１項目から成り立っている。 「箸と椀（わん）」では温かいものを入れても冷めにくく、熱さが手に伝わらないという木の椀の利点を挙げ、「家庭で使っている食器、レストランや食堂で使われているのはどんなものがあるか調べてみましょう」などの学習課題に続く。 さらに、してはいけない箸の使い方や作法を学び、自分だけの箸を作る項目や中国などの箸との比較の項目もあり、「箸と椀」を通し、伝統的な日本の食文化を知るという。 「日本の音」では身の回りの音を探し、水琴窟など日本の音の特徴やよさ
中国ＧＤＰ 景気失速を食い止める対策を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国ＧＤＰ 景気失速を食い止める対策を（7月14日付・読売社説） 欧州債務危機が波及して、世界の成長エンジンである中国経済に急ブレーキがかかってきた。 低迷する世界経済の先行きに、さらに深刻な影響を与えかねない。景気失速を食い止める対策が求められよう。 中国政府が発表した２０１２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、実質で前年同期比７・６％増となり、約３年ぶりに８％の大台を割った。成長率の低下は６四半期連続である。 中国にとって、８％成長は、経済活動や雇用を維持する最低ラインとされる。２００８年のリーマン・ショック後以来の低成長にとどまった意味は少なくない。 景気減速は、欧州危機の長期化に伴い、欧州向けなどの「輸出」が鈍化したのが主因だ。公共投資や企業の設備投資が落ち込んで、「生産」が下降線をたどり、「個人消費」の勢いも鈍った。３本柱がそろって振るわなかった。 中国当局は先週、２か
【産経抄】７月１４日 - MSN産経ニュース
「これまでに経験したことのないような大雨。厳重に警戒を」。おとといの早朝、気象庁が熊本・大分両県を対象に「これまでに聞いたことのない」気象情報を発表したときは、少々大げさではといぶかったが、確かに未曽有の豪雨だった。 ▼気象庁は「住民への避難呼びかけは自治体の役割」との理由で、危機感をあおりかねない表現で警報を出すのを自粛してきた。そんなお役所仕事では、助けることのできた命も助けられないのを思い知らされたのが、昨年の東日本大震災だった。 ▼大地震発生直後、気象庁は間髪を入れず、津波警報を出した。だが、最初の予想値が低く、これまで津波警報を出しても潮位の変化がほとんどない事例が大多数だったため、住民に切迫感が伝わらなかったのだ。 ▼あのとき、「これまでに経験したことのないような大津波。一刻も早く高台へ」という警報を出していれば、という思いが、役所の重い腰をあげさせた。今夏から気象災害の危険性
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Blog vs. Media 時評 | 余る税金。増税への疑問が言えぬ大手メディア
雑誌「小学一年生」の広告が秀逸すぎる
志村建世のブログ: おとなしいデモと過剰な警備