老後「年金のみでは賄えず」が１８歳以上の８割 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金融に関する情報を広く提供する金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は２１日、１８歳以上の個人のお金に関する知識などをつかむため実施した「金融力調査」の結果を公表した。 多くの人が老後に必要な資金の手当てが十分でない実態が明らかになった。 老後の費用について、「年金のみでは賄えない」と答えた人は７８％に上った。このうち、「他の資金で準備できている」とした人は３７％で、「準備ができていない」が６２％だった。準備できていない理由については、「現在の収入では将来に備える余裕がない」との答えが７１％に達した。 調査は今回が初めて。昨年１１～１２月、全国の１万人を対象に面接やインターネットなどで行い、３５３１人分の回答を集計・分析した。
「日本は右傾化」戦後最も対決的と米紙 - MSN産経ニュース
２１日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘、周辺地域での行動は「第２次大戦後、最も対決的」になっていると１面で報じた。 同紙は、日本の政治家が与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するようになり、憲法改正論が高まっていると分析。沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備計画などを挙げ、自衛隊にも「より強力な役割」が与えられつつあるとの見方を示した。 背景として海洋進出を活発化させる中国の存在に加え、２０年にわたる経済停滞の下で「失われた影響力を回復すべきだという感覚」が日本国内で広がっていることを指摘した。一方で、日本には軍事力保持への複雑な感情が根強く残り、右傾化には一定の限界があるとの専門家の見方も紹介している。（共同）
「日中友好」共同幻想論。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
日本の「日中友好」の掛け声とともに始まった無原則な経済支援と経済交流が、中国の「帝国主義化」と「軍事大国化」、そして「反日暴力デモ」「尖閣諸島軍事衝突」をもたらした。しかし、今回の「日中軍事衝突」は、避けることの出来ないプロセスだった。日本国民の多くは、政府に「毅然たる態度」を求めた。「毅然たる態度」とは、「軍事衝突も辞さない」という態度だった。日本政府の毅然たる態度の前に中国の「１０００艘の漁船」が、尖閣諸島になだれ込むことはなかった。つまり、南沙諸島で、ベトナムやフィリピンを相手に実行した中国の軍事作戦は、尖閣諸島では失敗した。国家が「国家」になるのはいつか？隣国に軍事大国があり、軍事的脅威を感じ始める時であると柄谷行人は『世界史の構造』で言っているが、日本及び日本人は、戦後、６０数年を経て、初めて「国家意識」に目覚めたかもしれない。「日本よ、国家たれ」である。(続く) 習近平氏「領土
ペーパーテストをやめたら大学は崩壊する
茂木健一郎氏が日本の大学の現状を誤解しているので、簡単にコメント。 「裏口入学」という言葉自体が、日本の大学経営の発想の貧困の象徴である。入試はペーパーテストの点数だけで思考停止。資金は、国任せ。あげくの果て、文科省のいいなりになる。それでは学問の自由も、組織としての輝きもない。日本の大学は、裁量の自由な飛躍を欠いているのだ。 日本の大学は、すでに「裏口入学」だらけになっている。海老原嗣生氏が指摘するように、早稲田の政経でさえ一般入試は40％。私立大学の半分は定員割れで、当然ながら入試なんかない。慶応は昔から情実入学で知られているから、日本の私立大学では、もうほとんど偏差値なんか意味がないのだ。 大学院はもっとひどい。文科省の「大学院重点化」のおかげで、地方の無名大学から有名大学の大学院に行く学歴ロンダリングが大量に発生した。東大の柏などは毎年何百人も院生をとるから、企業の採用担当者には「
ウィキリークスやアノニマスも 「ハクティビズム」から考える現代ネット社会
ウィキリークスやアノニマスも 「ハクティビズム」から考える現代ネット社会 『ハクティビズムとは何か』 塚越健司氏インタビュー 「ハクティビズム」――。耳慣れない言葉ではないだろうか。 しかし、今年6月に違法ダウンロード刑事罰化への抗議活動のため、財務省や自民党、日本音楽著作権協会などのウェブサイトをダウンさせたとされるアノニマス。イラク戦争の米軍機密文書やアメリカ外交公電をホームページ上で公開したウィキリークス。両者は、「ハクティビズム」という活動に含まれるというから私たちはすでにその現象を目にしているのだ。 ハッカーの歴史から、ハクティビズムとは何か、そしてウィキリークスやアノニマスまで新しい情報社会の行方を考察したのが『ハクティビズムとは何か』(ソフトバンク新書)だ。今回、一橋大学大学院の塚越健司氏にハクティビズムとは、そしてその可能性についてお話を伺った。 ――本書を読みハッカーの歴
創作者は批判もすべて受け止めるべきなのか｜まだ仮想通貨持ってないの？
過剰なノイズや悪意をフィルタリングできるか ノイズやカオスと向き合うためには、一定の鈍感さが求められます。僕のブログ程度でも、何かを表現するたびに有象無象の誹謗中傷、共感の声が集まります。身近な人が否定的なメッセージをくれることもままあります。 これは僕に限らず、創作者にとっての大きな試練になるでしょう。 そういう過剰なノイズや毒への対処法は人それぞれで、有料サロンで良質な議論を模索する人もいれば、僕のようにブロックしまくる人も、一切ブロックせずに受入れる度量の大きい方もいらっしゃいます。 どういう対処をするにせよ、表現者には一定の鈍感さが求められるはずです。ここで鈍感になれないと、結局は自分を殺した、大衆に迎合するようなメッセージしか伝えることができないでしょう（ビジネス目的ならそれでもいいでしょうけどね）。 そんなわけで、僕は感度高く世の中を切り取る「繊細さ」と、悪意やノイズをフィルタ
【都道府県 伝統の教え】茨城県 平和の心、被爆したカキの木から学ぶ - MSN産経ニュース
茨城県高萩市の市立高萩小学校には４本もカキの木があり、「長崎の原爆で被爆したカキの木の２世です」という札が立てられている。 平成８年、同校出身の樹木医から苗木２本が寄贈された。爆心地から９００メートルの地点で被爆し、奇跡的に生き延びたカキの種から育てられた苗木は、平和の願いを込め、植樹された。 子供たちは「カッキー」「ノッキー」と名付け、大切に育て、いまでは「ノッキー」は５メートルを超し、秋には多くの実をつけるようになった。１９年にも２本が寄贈され、「げんき」「ゆうき」と名付けられた。 被爆したカキの木の植樹を機に同校では毎年、「平和の日記念集会」を開催している。全校児童で平和の願いを込め、折り鶴を作り、「忘れない とうとい命を なくした日」などの標語を発表し、児童が詩を作り、保護者が作曲した「平和の歌」を合唱する。 また、地元の方を講師に招き、高萩市でも艦砲射撃や空襲の被害を受けた戦争体
エコカー補助金終了 新車販売の反動減、懸念 - MSN産経ニュース
経済産業省は２１日、エコカー補助金の予算残額が同日時点で約２５億円となり、週明けの２４日までに予算総額を超過することが確実となったため、補助対象を２１日の申請分で打ち切ったと発表した。新車販売の反動減が懸念され、景気の牽引（けんいん）力も弱まる恐れがある。 補助金は申請額が予算額（２７４７億円）を超えた時点で終了するが、公平性を確保するため、財源が尽きた当日の申請はすべて無効とし、前日までの申請分で終了した。土・日曜日の申請は月曜日の受理扱いとされ、月曜時点の申請額が予算を上回ることが確定したため、２１日午後６時以降の申請は無効となる。 ２０日時点の補助金の残額は約５８億円で、予算の９８％が使われ、ほぼ払底。２１日は１日で約３３億円の申請があった。 エコカー補助金は、消費者の車の買い替え需要を刺激。今年１～８月の国内の新車販売台数は前年同期比４６％増の３８３万台と大幅に伸び、東日本大震災で
【日本人が知らない日本】日本料理を出す店１万軒 ニューヨーク＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ニューヨークで日本食が一段と脚光を浴びている。日本人が経営に携わる日本料理店のほか、中国、韓国料理店などでも「ＳＵＳＨＩ（すし）」を出すケースが多く、「日本料理をメニューに入れる店はざっと、１万軒は存在する」（関係者）と指摘されるほど、異様な“モテモテ”ぶりだ。 約１５年前のマンハッタンで、めぼしい日本料理店といえば数十軒程度しかなかった。当時、日本でも有名な寿司屋が支店を出すなど、日本食は一定の存在感があった。だが、本格的なラーメンを食べたくても数軒しか存在せず、「ニューヨーク在住の日本人は昼食時、そのラーメンを食べることを楽しみに午前中の仕事をこなした」＝当時の状況を知る日本人（４５）＝との逸話が残るほどだ。 しかし、１５年の歳月を経て状況は一変。日本人経営の日本料理店だけで数百軒は存在する。ニューヨークの国連関係事務所で勤務する米国務省の女性職員（３０代）は「ニューヨークの通りという
【産経抄】９月２２日 - MSN産経ニュース
ノーベル賞の向こうを張って、ばかばかしくもユニークな研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」に、延々としゃべり続ける人を黙らせる装置を開発した日本人２人が輝いた。名付けて「スピーチジャマ（邪魔）ー」というそうだが、わが社の会議室にも置いてほしい、と願うご同輩も多いのではないか。 ▼世にもつまらなかった民主党代表選にも１台ほしかった。結果がわかりきっているのに、「自分が代表になったらこうやる」という無駄なスピーチ合戦を延々とやる必要があっただろうか。 ▼民主党が好きで党員やサポーターになったはずなのに、彼らの３人に２人が棄権した事実が、すべてを物語っている。代表選の最中にも難破船から逃れるネズミのごとく、離党しようとする議員が続出。３年前の衆院選で獲得した３０８議席は今や昔、過半数ぎりぎりまで減ってしまった。 ▼民主党が政権を奪取してもう３年になるが、後世の史家の評価を待つまでもなく、大失敗だった
【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男 「原発ゼロ」は同盟も損なう - MSN産経ニュース
「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という野田佳彦政権の新エネルギー戦略に対し、英仏や同盟国の米国がこぞって疑問や懸念を突きつけた。この光景に「どこかで見たような？」というデジャビュ（既視感）にとらわれた人が多かったのではないか。 思いだすのは２００７年夏から秋のことだ。日本の海上自衛隊が対テロ国際貢献の一環として行ってきたインド洋での補給支援活動の継続問題で、当時の民主党がとった定見なき行動である。 米中枢同時テロ以来、約６年間続いた海自の活動は、日本の重要な貢献として国際的に評価されてきた。だが、国会でテロ対策特別措置法が延長されない限り、同年１１月１日には期限が切れる。 ≪定見なき行動変わらず≫ この問題で、民主党は当時の小沢一郎代表らが参院の「ねじれ」を利用して特措法の延長を拒み、活動停止に追い込んだのだ。 ０７年８月８日、当時のシーファー駐日米大使が小沢氏と会談し、補給支援の意義を
【主張】野田代表再選 早期解散が最大の責務だ もはや「政治空白」は許されぬ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は予想通りの圧勝で民主党代表に再選され、引き続き政権を担う。だが、代表選で最も問われるべきだった「この国をどうするのか」というビジョンを示すことはなかった。 首相本人が力説する「決める政治」も、離党者を出さないことを優先させるため、影をひそめているのが現実だ。 それどころか、「原発ゼロ」政策をめぐる迷走と破綻は国益を害している。もはや民主党政権の行き詰まりは明白であり、その存続そのものが政治空白を作っていると指摘せざるを得ない。 ≪融和優先では国救えぬ≫ 野田首相に残された仕事は、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など、必要最小限の課題を片付け、早急に国民の信を問うことだ。 尖閣諸島をめぐる領土・主権の危機やデフレ脱却など、内外の懸案に迅速かつ的確に対処できる政権でなければ、日本は国家として立ち行かない。行き詰まった民主党政権が低空飛行を続けている余裕はない。 今回の代表選
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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】「領土」「拉致」そして「故郷」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田代表再選 民自公党首会談で連携確認を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エコカー補助金の申請受け付け終了…経産省 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）