北海道電力の鉄塔倒壊について - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
復旧までに時間がかかっていたようであるが、40時間以上にも及ぶ停電時間というのは、どうなのであろうか。 過去の事故例からすると、復旧までの時間はどうだったのか、という疑問がある。 また、事故原因についての説明は殆どないようであるが、どうなのであろうか。 ギャロッピング現象とか、専門的な用語を言っておけば、どうせ分からないのではないか、というような態度が見られなくもない。 当時、室蘭近辺では、風速40m程度の強風だった、ということらしいが、それで倒壊されても困る、という話である。 法令上では、風速40m/sというのは最低の技術水準であって、風雪が多い地域なのであれば、更なる水準が求められてもしかるべき、ということだろうと思うのだが。 ○電気設備に関する技術基準を定める省令 第三十二条 架空電線路又は架空電車線路の支持物の材料及び構造（支線を施設する場合は、当該支線に係るものを含む。）は、その
原発は「フェードアウト」できるのか
小沢一郎氏が嘉田知事という「みこし」をかついだ日本未来の党は、昔の社会党を思わせる何でも反対党だ。その「卒原発」に、橋下徹氏が噛みついた。 僕も府市エネルギー戦略会議に２０３０年代０の案作成を指示し、それが実行可能なものであれば、それを大阪市の方針として決定する。今は具体案を待っている状態だ。飯田哲也さんが、嘉田知事と組んで、１０年後に０にすると言い切った。物凄く心配だ。 おっしゃる通りである。橋下氏がエネルギー政策でも現実主義になったのは歓迎すべきことだが、日本維新の会の「フェードアウト」というのもよくわからない。それが「最終的に原発をゼロにする」ということなら、44トンのプルトニウムをどうするのかという問題に答える必要がある。橋下氏によると「飯田哲也さんは、原発政策が外交政策にもリンクしていることの認識は全くないし、そのような話は聞いたことがなかった」という。 原発をゼロにするなら、日
Facebookを利用する東京都選挙管理委員会
総選挙が近づき、Agoraの記事に政治ネタが増えてきたが、僕はしつこく「ネット選挙」について。東京都知事選挙は真っ盛りだが、公職選挙法の制限があるので、候補者によるネット利用は禁止だ。今日、どこで、何時から、街頭演説が行われるかわからない。急いでいるときにばかり街頭演説に出くわし、ゆっくり聞くこともできない。そんな折、東京都選挙管理委員会がFacebookに特設ページを設け、選挙への参加を呼び掛けていることに気付いた。 候補者には禁止だが、選挙管理委員会なら許されるとは、何ということだ。民主党の政権公約には「インターネット選挙運動の解禁をすすめる」とあったが、こんな当たり前のことを公約に掲げなければならないのが、わが国の現状なのである。 山田肇 －東洋大学経済学部－
『アメリカに将来はない』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet というタイトルにしてみたが･･･。アメリカにというよりは先進国経済が低迷し苦しい状況におかれている理由が非常によく分かる本だと僕は思う。この本を単にアメリカだけの話を読んでしまってはだめだろう。 アメリカ経済は住宅バブル崩壊からは少しずつ回復の足取りが見えるもののまだ非常に脆弱である。いや、いつも言うようにそもそも成長の時代は終了し低成長の時代へ入っているのではという論調すら見える。そんな中で住宅バブルの崩壊を予見した本書の筆者ピーターシフはこれから何が起こるかを予見している。今日紹介す
続・災害対策としての発電能力 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
北海道で停電が続いている、という報道があった。 これを、早速プロパガンダとして利用しようとしている連中もいるようである。 「泊原発がなければ、こうなるんだぞ」、という脅しですかな。ある種の「停電テロ」みたいなものですか。 これまでにもいくつか提案してきたが、北海道はエネルギー革命を真剣に考えるべきである。 それは、寒冷地である、ということが決定的な要因なのだ。 暖房需要が必ず必要、ということは、コージェネの威力が発揮されやすい、ということを意味する。 今回、停電となった家庭に、暖房設備が発電能力を有していたら、こんな目に遭ったと思うか？ 否、災害に対する強みがいかんなく発揮されたことであろう。 暖房は必須だから、暖房をするだけでコージェネで発電できる。 更には、太陽光パネルが設置されていたなら、自家発電自家消費が可能だったはずだ。ハイブリッド車なら、走行エネルギーを電気に変えて電源をとるこ
世界のエネルギー事情、ガス革命で激変---輸出国に転じる米国 - IEAリポート
GEPR編集部 世界のエネルギーの議論をリードするIEAリポート 国際エネルギー機関（IEA）は毎年１１月にリポート「ワールドエネルギーアウトルック」（概観）を公表している。その２０１２年版の「報道向け要約」を紹介し、日本への影響を考える。同リポートは、世界のエネルギーの主なポイントを示し、その議論をリードする。 同リポートでは、３つのポイントを掲げている。 世界のエネルギー体制の基盤変化 エネルギー価格の高止まりによる世界経済への悪影響 エネルギー体制が持続可能でないことの兆候 「エネルギー体制の基盤変化」で注目すべき動きは、米国とイラクの動向だ。シェールガスの採掘拡大によって、米国が２０１７年ごろに天然ガスの輸出国へ転換する可能性がある。またイラクの原油供給が拡大する見通しが示された。１９９１年の湾岸戦争以来、イラクの原油は原則として国際市場に供給されていない。 しかし、その動きは、ま
韓国のインフレと政情不安
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世界＝欧米への憧れが日本をダメにする
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔１１月２１日号掲載〕 なぜ僕らは21世紀のいまだに、こんなにも欧米が大好きなのだろう。ノーベル賞、ブランド物、メジャーリーグ、プレミアリーグ、ハーバード......。僕たちは骨の髄から欧米を「崇拝」している。 日本の大学もアジアからの留学生など眼中になく、数少ない欧米からの留学生の争奪戦になっている。だが僕の経験上、彼らの知的レベルとやる気は決して高いとは言えない。ガールフレンドが来日するので、ゼミを３週間休みたいと平気で言ってくる学生もいた。こんな学生をお客さま扱いする大学は恥を知るべきだ。 欧米崇拝が根強い理由は「欧米＝世界」という認識にある。先日、プロ野球のドラフトで大谷翔平投手の米メジャーリーグ直行表明が話題になった。花巻東高校の佐々木洋監督は「岩手から世界で活躍する選手になってほしい」とエールを送った。 だが「メジャー＝世界」なのだろうか。
「日本未来の党」でよみがえる55年体制
滋賀県の嘉田由紀子知事を代表とする「日本未来の党」が発足した。嘉田氏が設立を表明した27日に、小沢一郎氏の「国民の生活が第一」が解党して60人が合流したほか、亀井静香氏の「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」などが合流し、所属国会議員は73人。民主・自民に次ぐ第3勢力になった。 しかしその看板の「卒原発」は、他の野党がそろって主張している「脱原発」と変わらない。嘉田氏は知事のままで、何のために国政選挙に新党を立ち上げたのかよくわからない。小沢氏がクリーンなイメージの嘉田氏を利用したのではないかという疑惑がぬぐえない。彼女も「9月に小沢氏から接触があった」と認めている。 1993年、小沢氏は自民党を離党して新生党を結成し、細川護煕首相を中心とする非自民連立政権をつくった。このときの彼のねらいは、自民党の長期政権に対して、非武装中立などの空想的な政策を掲げて「何でも反対」する社会党などが対
Amazon Publishing、欧州で立ち上げ
Amazon Publishingのジェフ・ベル副社長は、一部新刊タイトルの好調な売り上げに関する良いニュースに加え、文芸エージェントと出版業界人にとって興味深い幾つかの発表を行った。Amazon Publishingが大西洋を超えるというものだ。 レターによると、2013年初頭にAmazonの従来モデルに基づく出版社が欧州に進出し、現在シアトルを拠点とするヴィクトリア・グリフィス氏がルクセンブルクオフィスから業務を統括する。米国の業務は、初期に同社に加わり、現在はニューヨークでAmazon Pubishingを率いるラリー・キルシュバウム氏が引き継ぐ。 「われわれは読者がAmazon Publishingの著者と書籍を支持していることに引き続き勇気づけられています。そのような訳で幾つかエキサイティングなニュースを共有します。来年初頭、ルクセンブルクのEU本部で欧州のAmazon Publ
日本企業叩き、次は映画で？ オリンパス事件を映画化 ウッドフォード氏吠える ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
世界的に大きな注目を集めた光学・電子機器メーカー、オリンパスによる巨額損失隠し事件の映画化計画が英国で進んでいる。昨年、内部で問題を指摘して社長を解任され、事件発覚のきっかけを作った英国人のマイケル・ウッドフォード氏（５２）が、ロイター通信に明かした。ウッドフォード氏は他の複数の米メディアとのインタビューにも応じ、「事件後も日本企業は何一つ変わっていない」などと語り、再び日本企業への攻撃を繰り広げている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 「オリンパスの事件は驚くべきストーリーで、ウッドフォード氏は魅力的な人物だ」 英国の映画・テレビ番組制作会社「インク・ファクトリー」の担当者はロイター通信にこう語り、映画化への強い意欲を示した。 ウッドフォード氏も「他の制作会社からもオファーがあり、未契約だが、恐らく彼らに任せると思う。彼らのやり方が気に入っているんだ」と述べ、契約が間近であることを明かし
名目所得が上がりさえすれば、国民の生活は良くなるのか？ - The Goal
「名目所得が国民の生活実感に合っている。実質所得が上がっても、名目所得が上がらなければ、生活は良くならない。名目所得を上げることが何より重要だ」という説が度々主張されます。新聞にも同様の記事が載ることがあります。これは本当でしょうか？ スポンサーリンク 名目所得が上がっても、その分物価が上がったら意味が無い。 例えばわかりやすく、毎月の収入が30万円で、30万円すべてを消費している人がいるとしましょう。名目所得が＋10%になって、33万円になったとします。これは嬉しいことです。しかし、インフレ率が+20%だったので、これまでの生活水準を維持するには36万円が必要になってしまい、生活水準を落とさざるを得なくなってしまいました。 これでこの人は、名目所得が上がったから幸せで豊かで生活実感が良くなるのでしょうか？私には到底そうは思えません。 実質所得上昇率（名目所得上昇率－インフレ率）は重要では
自由の代償：アルゼンチンという国の売買について
あと２週間で国が財政破綻すると聞いたらどうするだろう？ [FT]アルゼンチン債務問題、集団行動条項の重要性示す（社説） （日本経済新聞の英国ファイナンシャル・タイムズ引用記事） アルゼンチンがまさに今、その状況に陥っている。要約すると、２００１年にアルゼンチンがデフォルトしたあとに、その国債を二束三文でアメリカのヘッジファンドが買取り、アルゼンチン相手にマネーゲームを繰り広げているのだ。 この状況は一旦解消され、本日付けの現地新聞の報道で、１２月１５日だった期限は２０１３年２月２７日まで持ち越されることになったが、未だ予断が許さない事態となっている。 またこちらの記事（英語）によると、アルゼンチン対ヘッジファンドという構図ではなくなり、ブレバン・ハワードという巨大ヘッジファンドがアルゼンチンのバックについたことにより、ヘッジファンド対ヘッジファンドという構図になったとのことだ。 さらに両者
「日本未来の党」は秘密結社か？ボス支配か？― 許せない、嘉田代表の「小沢新党にならない仕組みを埋め込む」発言！
「日本未来の党」は秘密結社か？ボス支配か？― 許せない、嘉田代表の「小沢新党にならない仕組みを埋め込む」発言！ 「日本未来の党」の設立を総務相に届け出た同党代表の嘉田滋賀県知事は、自民党などから「実態は小沢新党だ」と批判されていると聞き、「そうならないように、女性や若者などの声を反映できるような仕組みを党の中に埋め込んでいく」と語ったと言う。 私はこの発言を看過する訳にはいかない。 先進国である限り、公的な責任を持つ組織は例え私企業でも、「透明性」の維持が不可欠である事は、オリンパス事件で痛いほど学んだ筈である。 ましてや、国の将来の道を示す立場にある公党の代表が、自党の指導的人物を特定して、その人物の影響力を排除したり、隠したりする仕組みを設けると公言する神経は理解を超える。 「嘉田知事が、小沢氏のイメージの悪さを気にしていた」と報道されたが「小沢隠し」の「仕組み」で悪いイメージを隠す心
消費を忘れた日本人 : 外から見る日本、見られる日本人
2012年11月30日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 消費を忘れた日本人 日経ビジネスに日本マクドナルドの原田泳幸社長のインタビュー記事があり、タイトルは「マック、崩れた『勝利の方程式』」。低価格商品を投入し、顧客層を一気に増やしたところでやや割高の新商品を出し、そちらに顧客の選択を広げ顧客の囲い込みと売り上げ増という方程式を作り上げたのがマクドナルドでした。 その手法で2004年に同氏が社長に就任以来成功し続けてきたのですが、遂にそれも通用せず、売り上げの伸びがマイナスに転じる状況になってきています。どうも記事からは努力してさまざまなマーケティングをしてもその効果がかつてほど継続しないというのが本音のようです。 一方24日の日経新聞の一面には吉野家が牛丼だけに特化した「専門店の専門店」を展開するとあります。そしてそれは究極の効率化で牛丼を250円で提供するというのです。一般店では
お金があふれても貸す人はいない---金融政策論の盲点 中小零細企業向けの資金供給体制の壊滅 -選挙前に「正義のみかた」を考える : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION お金があふれても貸す人はいない---金融政策論の盲点 中小零細企業向けの資金供給体制の壊滅 -選挙前に「正義のみかた」を考える / 記事一覧 ２０兆円の融資はどこに？ 選挙前にマクロ経済政策が議論になっている。次の首相になる可能性が高い自民党の安倍晋三総裁は日銀に金融緩和を強力に求めることを主張している。 しかし金融緩和をしても、４３０万社の日本の法人企業数の９９％を占め、約４０００万人の雇用者の７割が働く中小零細企業（従業員３００人以下）にお金は回りづらいだろう。なぜなら、その分野に融資を行ってきた貸金業者と融資が急減しているためだ。 図１は貸金業者の推移だ。２０１２年９月では約２２００社と１０年間で１２分の１になった。 図２は貸金業者の貸付金額の推移だ。融資金額は、２００７年３月末（H１９）の約４４兆円から１２年同期には約２４兆円と、融資残高は約２０兆円減った。
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】しなやかさなくした卒原発＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
動いたな。滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）が衆院選公示を直前に新党「日本未来の党」を結成したことへの率直な思いだった。 原子力政策について「３・１１以降、初の国政選挙となる衆院選で、国民的議論を期待する」というのが主な理由だという。 嘉田知事の原子力政策についての知見を知っていたから、「動いたな」と思ったのではない。 今年６月まで１年８カ月、大津支局で勤務し、毎月、必ず顔を合わせていた。ひと回り以上も年の差があったが気力、体力、行動力はまったく及ばなかった。「政治家はすごい」。いつも感じていた。関西広域連合での発言など彼女の思いは県政の枠をも超えていた。地方の行政に飽き足らなくなっていると感じていた。だから、「動いたな」なのだ。 想定内とはいわないが、ありえない流れではない。しかし、気になることがある。 原子力政策について嘉田知事が提唱しているのは“卒原発”。この卒原発は元滋賀県知事
【正論】比較文化史家・東京大学名誉教授 平川祐弘 - MSN産経ニュース
■「文明の衝突」避ける古典の寛容 カトリック宣教師が来た桃山時代も、プロテスタント宣教師が来た明治以降も、西洋人の日本理解は、キリスト教的西洋優位の視点からなされた。戦後、北米の日本研究をリードしたライシャワーもノーマンも宣教師の息子だから、同傾向の価値判断を下した。 ≪ダンテとボッカッチョの違い≫ わが国には新井白石のような日本本位の見方で西洋紀聞を綴（つづ）った人もいた。明治以降も徳富蘇峰などは西洋事情によく通じていた。だが後半生は英米本位の見方に反撥（はんぱつ）、国を過（あやま）る論説を書いた。日本は世界を敵にして戦う悲惨に陥ったからである。戦後は知識人は自信を喪失、外国産の見方で自国を裁断した。東大法学部の川島武宣はベネディクトの『菊と刀』を推奨し、日本の恥の文化は西洋キリスト教の罪の文化に劣るとした。 私たち昭和一桁の知識青年も外国に憧れ、西洋の価値観を我が物にしようとした。和魂
【主張】都知事選告示 原発再稼働と教育を語れ - MSN産経ニュース
東京都知事選が２９日告示された。今回は国政進出を決めた石原慎太郎前知事の辞任に伴う選挙だ。４期１３年半の石原都政がどう引き継がれるかが問われている。 とりわけ首都機能の強化と教育改革は石原氏が最優先で進めてきた政策の柱だ。各候補は選挙戦を通じて石原後の都政をどう進めるのか明確に論じてほしい。有権者もまた、強力な指導力が要求される首都の新たな顔選びにあたっては、冷静で現実的な判断が求められている。 原発政策は、都知事選でも重要な争点に浮上している。特に、首都の電力供給の大黒柱を担う東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は重要だが、その是非をめぐる主張は大きく分かれる。 告示前の合同会見で、前神奈川県知事の松沢成文氏は原発について「電力不足は企業の海外流出につながり、一時的には認めざるを得ない」と述べた。副知事の猪瀬直樹氏は原子力規制委員会の体制づくりが先決とした。両氏は原発を否定しない立場だ
【主張】維新の会公約 「大衆迎合」が気がかりだ - MSN産経ニュース
日本維新の会は自公両党による過半数を阻止し「強力な第二極」を目指すとしている。公約の基本方針に自主憲法の制定を掲げた点は評価したいが、主要政策の方向付けが明確になっておらず、極めて残念だ。 橋下徹代表代行は「『石原首相』を誕生させたい」としているが、石原慎太郎代表は「私はなるつもりはない」と述べている。政権をうかがうという以上、首相候補をはっきりさせなければ、有権者は判断できない。 焦点の原子力・エネルギー政策は危うさがつきまとう。「脱原発依存メカニズム」を構築することによって、既設の原子力発電を「２０３０年代までにフェードアウトする」とした。 徐々に消えてなくなるという意味だろうが、太陽の党との合流を決めた際の政策合意では、いったん引っ込めたかに見えた原発ゼロ政策を復活させた格好だ。橋下氏は会見で「３０年代にゼロにすることは捨てていない」と語った。 公約は、電力市場の自由化や発送電分離な
都知事選告示 東京の将来像示す政策論議を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都知事選告示 東京の将来像示す政策論議を（11月30日付・読売社説） 東京都知事選が告示された。４期１３年半に及んだ「石原都政」の継承か転換かを問う選挙だ。 衆院選と同じ１２月１６日に投開票される。異例の同日選となり、投票率アップが見込まれる。無党派層の投票動向が焦点となるだろう。有権者は各候補の主張を見極め、首都の将来へ１票を投じてほしい。 ９人が立候補を届け出た。有力４候補のうち、突然辞職した石原慎太郎前知事から後継指名を受けたのが、前副知事の猪瀬直樹氏だ。自民党が支援し、公明党、日本維新の会が支持している。 日弁連前会長の宇都宮健児氏は日本未来、共産、社民の各党から支持を受けている。前神奈川県知事の松沢成文氏、元自民党総務会長の笹川尭氏は、特定の政党の支援を受けていない。 政権党であり、都議会でも最大会派の民主党は独自候補を擁立できず、自主投票を決めている。 石原都政の継承を訴える猪
維新の会公約 二枚看板だけの戦いにするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
維新の会公約 二枚看板だけの戦いにするな（11月30日付・読売社説） 政策が生煮えで、急ごしらえであることは否めない。これで国政を担えるのだろうか。 日本維新の会が衆院選政権公約を発表した。 石原慎太郎代表は、記者会見で「硬直した中央官僚の支配を壊す」と述べ、国のあり方を抜本的に見直すことを唱えた。 かつて民主党も「霞が関の既得権益を一掃する」と大言壮語したものの、多くの公約を実現できなかった。維新の会にも、似たような危うさを感じざるを得ない。 石原、橋下徹両氏の個性だけでは有権者は判断できない。やはり、説得力のある実行可能な政策に練り上げていく必要がある。 公約は、借金依存の財政について「維持不可能」と断定した。 しかし、財政再建を実現する道筋は不透明である。年に１兆円ずつ増える社会保障費についても新たな財源は、年金目的の特別相続税の新設などとあるだけだ。しかも、社会保障を支えてきた消費
橋下氏「候補者でないから」公示後も書き込みへ : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２９日、フォロワー（閲覧者）が９０万人を突破した自身の簡易投稿サイト「ツイッター」について、「（自らは）候補者ではないから、投票を呼びかける行為以外の場合はいいのではないか」と述べ、１２月４日の衆院選公示後も書き込みを続ける考えを明らかにした。 市役所で記者団に答えた。橋下氏は「一般的な政党の考え方を表明するのはいいのでは」と話した。 総務省によると、公職選挙法では、選挙期間中、立候補者によるツイッターの更新を禁じているが、立候補者でない場合、比例選に候補者を擁立している政党の幹部でも、投票呼びかけや演説会の告知でなければツイッターへの書き込みは可能。ただ、公約を主張したり、他政党の政策を批判したりすれば、公選法違反にあたる恐れがある。
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【衆院選】「現状のＴＰＰには反対」と表記修正 国民新が政策集発表 - MSN産経ニュース
【真実はいつも少数派】vol.56 やっぱり「暴走老人」は増加している | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
『６億円宝くじ』にみる不可思議な現象 - 生きた経済ブログ
【衆院選】脱原発、増税を討論 衆院選へ１１党首 日本記者クラブ - MSN産経ニュース
【産経抄】１１月３０日 - MSN産経ニュース