経団連、日商トップ相次ぎ“療養中” 「若返り必要」の声も - MSN産経ニュース
経済３団体トップのうち経団連の米倉弘昌会長（７５）と日本商工会議所の岡村正会頭（７４）の二人が体調不良で公の場に姿を表していない状況が続いている。いずれも過労が引き金になったとみられ、療養のため休んでいるという。 関係者によると、米倉氏は持病の腰痛に悩まされていたところに先週引いた風邪をこじらせた。「声が出ない」と訴え、住友化学会長として先週末に予定していた中国出張を取りやめ、１８日午前に予定されていた自民党の安倍晋三総裁との意見交換さえ欠席した。 岡村氏も先月末にかつて患った急性腰痛（ぎっくり腰）が再発。快方には向かっているが、今月初めから１９日まで休養生活を余儀なくされている。 国際化とともに財界人が会議や視察で海外を飛び回る機会は、ひと昔前とは比べものにならないほど増えている。代役がきかないケースも多く、無理を強いる体力勝負の仕事。それだけに「財界トップも若返りが必要なのでは」との指
どこまで上がる「安倍相場」 １万１千円超の強気予想、カギは実行力＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
来週発足する安倍晋三政権の経済政策への期待感から、衆院選前から続いてきた「安倍相場」が勢いを増している。市場関係者の間では来年３月にかけて日経平均株価は１万１千円に達し、為替相場も１ドル＝８９円まで円安が進むとの強気の見方も出てきた。ただ足元は期待先行で、安倍政権の政策実行力が今後の相場を占うことになりそうだ。 「非常に歓迎すべきことだ」。株価が１万円台を回復したことについて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は記者団にこう評価した。野田佳彦首相が衆院解散を表明した１１月１４日以降、東京市場の円ドル相場は約４円５０銭の円安となり、株価も約１５００円上昇。円安は輸出関連を中心に企業業績にも追い風となるため、株価押し上げに拍車をかけている。
続・衆院選の疑惑について - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
実感との乖離を埋めるかのように、無効投票がこれまでよりも非常に多かった、という報道がなされていますね。 あと、各投票所なんかの集計作業でミスが相次いだとか、数が合わないとか、入場者数と投票数が違うとか、色々とあったみたいですが、そういうのもこれまでにもよくあったことなのか、疑問は残りますね。 自民党の三原じゅん子議員は、投票終了前の「出口調査の選挙情勢」について、次のように述べていますね。 ＞http://ameblo.jp/juncomihara/entry-11428425216.html 出口調査の結果があちこちから流れてきます。 自民党、、、厳しいです。 マスコミの流した情報はなんだったのでしょう、、、、 というくらい。 全然違う(;゜0゜) ＝＝＝＝＝＝＝＝ 国会議員の先生ですので、調査会社とかいくつも持っているとか、マスコミ関係にも内部情報を入手する筋があるのかもしれませんが、
自民党圧勝の選挙制度に不満があるなら『理性の限界』はお勧め : 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
2012年12月19日00:43 自民党圧勝の選挙制度に不満があるなら『理性の限界』はお勧め カテゴリ政治・経済・金融本・雑誌・Web tsurao Comment(6)Trackback(0) 先の12月16日に行われた衆議院議員選挙は自民党は294議席を獲得し、自民党の圧勝に終わりました。 あまりに勝ち過ぎたので公明党(31議席)と合わせると2/3を超えてしまい、キャスティング・ボートを狙った第三極は少し涙目というところでしょうか。 このように自民党の圧勝に終わった衆議院選挙ですが、いろいろと不満も出ています。「そんなに自民が支持されているわけではない」とか「勝ちすぎだ」とか言われています。そして、それを小選挙区制度という選挙制度の問題であるという声も聞こえてきます。 以下のように小選挙区において自民党は43%の得票率で79%の議席を獲得しています。 ※日本経済新聞の自民、得票率43％
日本の保守主義者が取り戻したい価値観
保守を自認する安倍自民党総裁は「戦後65年にわたる問題点のひとつとして、私たちが価値の基準を損得に置いてきてしまったという点を挙げたい」と主張する（GLOBIS.JP）。その取り戻したい価値基準と言うのは一体、何なのだろうか？ 家族主義や社会奉仕、そして天皇を中心にした国家機構を強調する点から考えるに、「教育ニ関スル勅語」の影響が大きいようだ。教育勅語には現代語訳が幾つかあるのだが、「教育勅語と現代語訳」のものが直訳に近いらしいので引用してみよう。安倍総裁の主張と合致するように思える。 私が思うには、我が皇室の先祖が国を始められたのは、はるかに遠い昔のことで、代々築かれてきた徳は深く厚いものでした。我が国民は忠義と孝行を尽くし、全国民が心を一つにして、世々にわたって立派な行いをしてきたことは、わが国のすぐれたところであり、教育の根源もまたそこにあります。 あなたたち国民は、父母に孝行し、兄
「大空魔竜ガイキング」ハリウッドで実写映画化決定
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 東映アニメーションとオールニッポン・エンタテインメントワークス（ANEW）は12月19日、人気ロボットアニメ「ガイキング」をハリウッド制作で実写映画化すると発表した。 (C) TOEI ANIMATION 「ガイキング」は東映アニメ初のオリジナルロボットアニメであり、日本のみならず海外でも知名度の高い作品。実写映画版の制作は、ドラマ「ウォーキング・デッド」や、映画「ターミネーター1＆2」、「アルマゲドン」などをプロデュースしてきた、ゲイル・アン・ハード氏率いるヴァルハラ・エンタテインメントが担当する。現時点では公開予定日などは不明。 公開された画像では、ビルの谷間に立つ巨大なガイキングの姿を見ることができる。全身の質感はよりリアルかつ機械的にアレンジされているものの、巨大な2本のツノや、印象的な「胴体ドクロ」などは健在のようだ。
本紙「虚構新聞」が文化庁メディア芸術祭で受賞
文化庁が主催する文化庁メディア芸術祭実行委員会は１３日、ウェブサイト「虚構新聞」（本社・滋賀県大津市）など３４作品をエンターテインメント部門審査委員会推薦作品として選出した。計７４１作品にも上る応募作品の中から選ばれたという、まさかの事態にネット上では「また虚構か」との声が多く聞かれている。 １９９７年に始まった「文化庁メディア芸術祭」は、漫画・アニメ・ゲームなどにおいて優れた作品を顕彰する「メディア芸術の総合フェスティバル」として位置づけられ、過去にはソニーの犬型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」や、アニメ「魔法少女まどか☆マギカ」などが大賞を受賞している。 第１６回となる今回は過去最多となる３５０３作品が参加。本紙が選出された「エンターテインメント部門」には７４１作品、さらにウェブ媒体に限ると１２４作品の応募があった。 今回の受賞について、本紙社主のＵＫ氏は「デビューのときから１０年来のフ
安倍晋三とネット右翼と保守論壇ーー安倍晋三政権では「憲法改正」も「集団的自衛権」も出来ない。安倍晋三は、自民党大勝を受けて、「出来ることだけ書いた」という政権公約を実行に移すのかと思っていたら、早速、連立を組む「公明党」への気兼ねと配慮から、選挙公約破りへと突進し始めたように見える。野田佳彦を「嘘つき」と批判罵倒したはずだったが、その批判罵倒した本人が、「嘘つき」「裏切り」へと突進するのだから、笑わせる。要するに、「憲法改正」も「集団的自衛権」も、やる気はあるのかもしれないが、やらない。対中強硬論も絵に描
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自公連立協議 現実的な原発政策を掲げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自公連立協議 現実的な原発政策を掲げよ（12月19日付・読売社説） 連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくのは、当然である。 自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第２次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。 詳細は、自民・甘利、公明・石井の両党政調会長が協議し、週内の合意を目指すという。 デフレ脱却は急務である。新政権が、政治を前に動かす「象徴」として、景気の立て直しを最優先する判断は間違っていない。 補正予算の規模について、公明党は１０兆円規模を主張するが、自民党は規模を明示していない。 財源の一部を国債の追加発行に頼らざるを得ないこともあり、バラマキを避け、経済効果の高い歳出項目を選ぶことが大切だ。 政策協議ではエネルギー政策の調整が焦点となる。自民党が「１０年
【主張】安倍総裁と憲法 改正要件の緩和に力注げ - MSN産経ニュース
衆院選の論点になった憲法改正について、自民党の安倍晋三総裁は憲法９６条が定めた改正要件の緩和に努力する考えを改めて示したうえで、「日本維新の会やみんなの党も一致できるのではないか」と述べた。 憲法９６条は、憲法改正を発議するには「衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成」を必要とし、その承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」と定めている。自民党の憲法改正案は、前半部分の発議要件を３分の２から２分の１に緩和すべきだとしている。 ９６条改正を先行させる理由を、安倍氏は「３分の１をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民が指一本触れることができないというのは、あまりにもハードルが高すぎる」と説明している。 安倍氏は首相時代の平成１９年、国民投票法を成立させた。「戦力不保持」を定めた憲法９条など肝心の中身の改正を論議する前に、手順を踏んで９６条改正を目指そうとする安倍氏の考えは、極めて現実的かつ堅実
【主張】日米電話会談 同盟強化にＴＰＰ不可欠 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁がオバマ米大統領と電話会談し、東アジア情勢に関して「日本もパワーバランスが崩れないよう責任を果たしたい」との考えを伝えた。 国際社会の平和と安定のため貢献しようとする姿勢を評価したい。だが、日本が自ら防衛力を強化し、集団的自衛権の行使容認に踏み込まなければ、責任を果たすことにはならない。 来年１月にも訪米して首脳会談を行うことでも合意したが、それまでに新政権が日米同盟を立て直すため、具体的な方向性を示すことを期待したい。 安倍氏は北朝鮮の長距離弾道ミサイルへの対応で「緊密に連携したい」と大統領に語った。それには米国を目標に発射されたミサイルを日本が迎撃できるよう、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈を変更する必要がある。 「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直しで、日米が中国の海洋進出に対応できる内容に改める作業も急がれる。いずれも待ったなしだ。 環太平洋戦略
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猪瀬都政始動 東京の難題をどう解決する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
志村建世のブログ: 民主党の政権交代って何だったの