名古屋市の会社のパソコンが遠隔操作され殺人予告が書き込まれた事件で、東京都江東区、IT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)が警視庁などの合同捜査本部に威力業務妨害容疑で逮捕されてから17日で1週間。 捜査本部が片山容疑者を特定した経緯やウイルスの内容が徐々に明らかになる一方、片山容疑者は全面否認を続けており、他事件との関連も含め全容解明には至っていない。 ◆対立◆ 「片山容疑者の犯行で間違いのない証拠がある」。同庁幹部がこう自信を見せる重要証拠の一つが、米国のサーバーに残っていた遠隔操作型ウイルスだ。パソコンにウイルスを感染させた際に残ったとみられ、先月、米連邦捜査局(FBI)から提供を受けた。 捜査本部は詳細を明らかにはしていないが、片山容疑者の関係先で作成されたことを示す痕跡が残っていたという。 神奈川・江の島の猫の首輪に貼り付けられた記録媒体にあったウイルスのソースコード(設計図)が、
ソロモン諸島沖で6日に起きた強い地震では、約6千キロ離れた日本でも津波注意報が出された。気象庁は「注意報は警報のように切迫した危険を想定したものではない」とするが、厳寒の夜、長時間にわたって避難した人たちがいた。現状と課題を探った。 津波注意報が出たのは、地震発生から4時間半後の午後2時41分。岩手県釜石市の釜石小学校(児童数130人)は「帰りの会」の真っ最中だった。津波の到達予想時刻まで約3時間あったが、学校側は校内にいた118人をクラスごとに教室で待機させた。 だが、夕食の時間になっても注意報は解除されず、児童たちは乾パンや近所の宿泊施設がつくったおにぎりを食べた。「帰りたい」「疲れた」。児童からこうした声が上がる中、午後9時すぎには市役所から毛布160枚が届いた。 午後10時すぎ、市教委は「低学年生もいる児童たちを泊まらせるのは適切ではない」と判断。同じ対応をとった四つの小中学
大阪市教委の顧問に就任し、質問に答える柳本晶一氏=18日、大阪市役所、竹花徹朗撮影 【聞き手・阿久沢悦子】部活指導の暴力問題で改革を迫られている大阪市立桜宮高校の指導体制の刷新をめざす市教委は18日、元女子バレー全日本監督の柳本晶一氏(61)を「桜宮高校学校改革担当」の顧問とする人事を発令した。「復活請負人」とも呼ばれる柳本氏は、桜宮をどう再建するのか。話を聞いた。 ■理不尽な経験 暴力に頼ってしまうのは、短期間で成果をあげなければと思う時です。僕は全日本代表としてモントリオール五輪に出場後、新日鉄の選手兼監督になり優勝。期待され、35歳で地域リーグの日新製鋼へ。「日本リーグに上がり、短期間で日本一にならなければ」というプレッシャーで、思うように動かない選手に手が出たこともあった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無
育ち盛りの愛するわが子が、親より先に自ら死を選ぶ。これほどつらい経験があるだろうか。 「楽になれたか…」 今から13年前の平成12年2月4日。小雪がちらつく京都府内の病院の霊安室で、出張先の東京から駆け付けた木下秀美さん(51)は中学3年の長男、学さん=当時(15)=に嗚(お)咽(えつ)しながら語りかけた。表情は穏やかで、まだ赤みもある。だが首に巻かれた包帯の下からのぞくロープの傷痕を見て、かすかな望みも許されないと悟った。 その日は私立高校を受験する日だった。学さんは午前4時ごろ、自宅で首をつって命を絶った。遺書にはこう書かれていた。 「自分に自信がなく、このままだと、ろくな大人になれないと思いました。これ以上、家族や先生に迷惑をかけられないと思った」 学さんは中2の2学期から学校を休みがちになり、中3の秋からは完全に不登校になった。理由を尋ねると「授業が分からない。ついていけないのに、
もう1年近く前のことだが、個人で利用していたグーグルのサービスが突然、使えなくなった。メール、書きかけの記事やメモ、写真、交流サイトで友人と交わしたメッセージ…。それらの情報すべてが、「アカウント停止」の一言で、触れることもできなくなった。利用規約に違反したためだという。そんな心当たりはない。 グーグルに違反はしていないと何度メッセージを送っても、なしのつぶてである。思い当たるのは、携帯電話で撮った写真を自動的にネットに送る「インスタントアップロード」という機能をオンにしたことだ。これとてグーグルがお勧めしてきたからオンにしたまでで、怪しい画像が含まれていたわけでもない。しかし、結局、アカウントは復活しなかった。 ネットで調べてみると、こうした憂き目にあっているユーザーは結構いるようだ。私のメールやら写真やらは、グーグルのシステムのどのへんに記録されたまま放置されているのだろうか。などと感
国会議員や地方自治体の首長が主宰する「政治塾」が、正念場を迎えている。昨年の「政治塾ブーム」の火付け役となった日本維新の会の「維新政治塾」は2期生の募集を開始、他の政治塾も候補者発掘に躍起になる。ただ、既成政党と一線を画し、新たな政治家の育成を目的とする政治塾は、先の衆院選で自民党が圧勝したことでブームが過ぎ去り、存在意義が問われている。(松本学) 「2ケタの国会議員が誕生し、新しい政治グループの作り方のひとつの例になった」。維新共同代表の橋下徹大阪市長は今月上旬、維新塾2期生の募集に当たり、こう胸を張った。 維新塾は昨年3月に開講した。「三バン」(地盤=組織、看板=知名度、鞄(かばん)=資金)に頼らず政界進出を目指せるとあって、3千人を超す応募者が殺到した。 ただ、888人に絞り込まれた塾生のうち、衆院選に立候補したのは69人で、当選したのは16人にとどまった。候補者の選考基準の不透明さ
日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」が、敗訴確定を受けてサービスを終了する。 永野商店は2月14日、日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」のサービスを終了すると、Webサイトで発表した。同サービスが著作権侵害に当たるか争われた訴訟で13日、最高裁は、永野商店による上告を棄却。サービスの停止と賠償を命じる判決が確定していた。 同社は、「現在は最高裁判断に沿うように新しいシステムにてサービスを行っているが、新システムについてまた訴訟を起こされる可能性があり、訴訟費用が大きな負担になるため」サービス停止を決めたと説明している。 まねきTVをめぐっては、NHKと在京キー局がサービス差し止めなどを求めて提訴。一審・東京地裁、二審・知財高裁は適法と判断してテレビ局側の請求を退けたが、最高裁は著作権を侵害しているとの判断を示し、知財高
インターネットベンチャー企業「ドランゴ」は17日、学校内における体罰被害を申告・通報できる体罰被害申告サイト「体罰.in(ドットイン)」を公開した。教師から受けた体罰を書き込むと、該当する地域の教育委員会に通報できるほか、「デイリー体罰」として、体罰を行った教師や指導者の実名がツイッターやフェイスブックなどを通じて早急に拡散できる機能も設けた。 「体罰.in」を公開したのはドランゴ代表のひらゆきさん(37)。サイトのフォームから、学校名、体罰を行った教師の名前、受けた体罰を書き込んで投稿すると、概要が時系列でトップページに掲載される。また、掲載された体罰の中でも特に悪質なものについては、設置されている「通報ボタン」のクリックが一定数を超えることで、該当地域の教育委員会に匿名の密告メールが送られる仕組みだ。 同様の体罰が繰り返されないよう、これらの情報は「デイリー体罰」として、メール、ツイッ
学校週6日制 学力向上へ土曜を活用したい(2月18日付・読売社説) 子供たちの学力向上には、授業時間の確保が必要だ。土曜日の活用は有力な選択肢だろう。 文部科学省が、公立学校で実施されている「学校週5日制」を見直し、土曜日に授業を行う「学校週6日制」の導入に向けた検討を始めた。自民党が先の衆院選で政権公約に掲げていた政策の一つである。 「脱ゆとり」教育を目指した新学習指導要領が、小学校では2011年度から、中学校では12年度から完全実施され、学習内容や授業時間が大幅に増えた。 その結果、小学校低学年でも1日に6コマの授業を行う日を設けなければならない。平日の授業の一部を土曜日に移すことで子供の負担を減らし、学習の理解度を高めようとの狙いは理解できる。 学校週5日制は1980年代に臨時教育審議会が提唱し、日本教職員組合も強く要請して実現された。そもそも、貿易摩擦を背景とした、欧米からの労働時
社民党は17日、東京都内のホテルで全国代表者会議を開き、夏の参院選で改選2議席を3議席以上に増やすとの目標を決めた。 比例選では300万票の獲得を目指す。福島党首はあいさつで、昨年の衆院選について「党の敗北の責任は私にある」と陳謝し、「参院選は社民党の存亡をかけた戦いだ」と訴えた。会議では「(党の)存在価値が低下し、有権者の選択肢に入らなかった」などとする衆院選の総括文をまとめた。
通貨安競争 対立の火種を残したG20声明(2月18日付・読売社説) 自国通貨の為替レートを安く誘導する「通貨安競争」を避けることで、日米欧の先進国と中国など新興国が一致した。 最近の円安に関し、日本が名指しの批判を回避できた点は評価できるが、対立が再燃する火種を残したと言えよう。 主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、モスクワで開かれた。 安倍政権発足後、大胆な金融緩和と機動的な財政政策を組み合わせた経済政策「アベノミクス」が導入され、急速に円安が進んだことが焦点になった。新興国などから、「円安誘導策ではないか」という指摘が出ていたからだ。 採択された共同声明は、「通貨の競争的な切り下げを回避する。為替レートを競争力を高める目標にしない」と明記した。懸念された日本への言及はなかった。 麻生副総理・財務相が円安誘導策を否定し、「デフレからの早期脱却を目指す」という日本の政策
表彰式で笑顔を見せる(左から)2位のマテル、優勝した高梨沙羅、3位のヘンドリクソン(17日、リュブノで)=高橋はるか撮影 【リュブノ(スロベニア)=大野展誠】スキージャンプ女子のワールドカップ(W杯)個人第14戦が17日、リュブノで行われ、高梨沙羅(さら)(16)(グレースマウンテン・インターナショナル)が優勝し、4連勝で今季8勝目を挙げ、ジャンプW杯では男女を通じて日本人初の個人総合優勝を決めた。 国際スキー連盟によると、16歳4か月での総合優勝はスキーW杯で史上最年少。高梨は1回目に89メートル50、2回目に92メートルを飛んで2位に大差をつけて圧勝した。ジャンプ女子は、来年2月のソチ冬季五輪で正式種目に採用される。
NHKが民間の4倍ともされる職員給与の是正に向け、基本賃金を今後5年間で10%削減することを柱とする改革案を打ち出した。労使交渉を経て、早ければ今夏の賞与分から実施する。 遅きに失した印象もぬぐえないが、受信料という安定収入に甘えた「ぬるま湯的経営」という批判に応える上でも当然の措置だ。NHK改革の本気度が試されている。速やかに実行すべきだ。 NHKは、平成16年に相次いだ職員の制作費着服や乱脈経理問題などを契機に改革をスタートさせたが、その後も不祥事は後を絶たない。最近も看板アナウンサーが痴漢容疑で逮捕されている。希薄なコスト意識が気の緩みの背景だとする見方もある。 昨年10月、NHKは受信料を月額で最大120円値下げしたものの、職員数は1万人レベルで、ここ数年はほとんど変わっていない。NHKは「公共放送としてサービスの質を維持する上で必要」としているが、番組作りの「公平・公正」を疑う声
安倍晋三政権の経済再生策である「アベノミクス」に海外から円安誘導との批判が上がるなか、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が「通貨安競争の回避」を明記した共同声明をまとめた。 声明では、米欧と日本の「政策措置」は世界経済のリスクの後退に寄与すると評価された。円安誘導の意図はない、という麻生太郎財務相と白川方明日銀総裁の説明が一定の理解を得られたとみてよい。無用の摩擦を解消し、脱デフレ策を進める環境を国際的にも整えたものと歓迎したい。 そもそも、円安誘導との批判は誤解に基づく。やり玉にあげられた日銀の物価上昇目標の設定と達成に向けた金融緩和は、日本のデフレ脱却を目的としたものだ。現在の円安進行も昨秋までの歴史的かつ行き過ぎた円高の是正だ。 ただ、アベノミクスが結果として急速な円安を招き、そこに新興国や欧州勢の不満がくすぶっていることも忘れてはならない。 円安誘導批判のきっかけにな
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