主演女優が足りない！オスカー候補の男女格差
Where Are the Best Actress Nominees? 2012年は男性主演映画の当たり年だったが、女優陣の活躍の場は激減。アカデミー賞でも主演女優候補は「がら空き」状態に 毎年、冬の映画賞シーズンが近づくと、各映画会社は売り込みのためにディナーパーティーを開く。しかし今回は少し様子が違う。賞レースの目玉になるようなスター女優がいないのだ。 もともと映画産業は男性中心で、主役も男性ばかりだという批判は昔からあった。とはいえ、12年ほど主演の男女格差が広がった年はないだろう。 興行収入で12年トップの『アベンジャーズ』を見るといい。アメコミヒーローが勢ぞろいするこの作品で、女性ヒーローは１人だけ。この役を演じたスカーレット・ヨハンソンは07年以降、主演映画がない。 アカデミー賞の有力候補を見ても、主演男優賞候補に選びたい俳優は大勢いる。『リンカーン』（日本公開は４月19日）
「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。
【正論】日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一 今こそ日中間のパイプ太くせよ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
２０１０年９月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件に起因する日中間の緊張状態は、翌年３月１１日の東日本大震災に対する中国側の配慮などもあって、いったんは、沈静化する傾向をたどるかにみえたものの、１２年９月の野田佳彦政権による尖閣の国有化を契機として再び険悪化している。 ≪両国民に伝えるべき言葉≫ この１月下旬に起きた中国軍艦による海上自衛隊の護衛艦とヘリに対する射撃管制用レーダーの照射は、中国側の全面的な事実否認にもかかわらず、事実であったと思われ、両国は軍事衝突一歩手前の極めて危険な状況にあった。 １２年は本来なら日中国交正常化４０周年を祝い、両国民の対話や交流を強化させる絶好の機会であったはずだが、準備されていた多くの企画は中止されたり、立ち消えになったりした。それだけに、この１月２４日、「未来志向の日中関係の構築に向けて」と題して東京都内で行われた「日中対話」で交わされた多くの言葉は
「ネット弁慶さんは東北へ行ってボランティアしてきなよ」 NHK広報局のツイートが賛否両論の議論に
NHK公式Twitterアカウントの中でもゆるいツイートが多いことで人気のNHK広報局アカウントですが、とあるツイートがきっかけで賛否両論の議論になっています。 発端となったのは18日深夜に発信された「(ﾟｰﾟ*)｡oO（ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことをやっている気になっているようなネット弁慶さんたちには、1度でいいから東北へ行ってボランティアでもしてきなよ、と言いたい。かなり本気で言いたい）」というツイート。これに対して寄せられたさまざまな反応が、NAVERまとめなどでもまとめられています。 「よく言った！」「極めて公正な見方だと思う」など賛同する意見も多くある一方、「マスコミが言っていいこと？」「あまり腹の立つひとりよがりのツイートをしないでよ」「正論ですけど、そう言いたいのならツイートではなく、本来のお仕事の範囲でやった方がよろしいのでは」といった意
皆が「空気を読み、流れに乗って」ばかりいたらこの国は沈む
先日の「日本の大学生はなぜ勉強しないのか」というエントリーには、賛否両論、数多くの意見をいただいた。その中のでも、旧来型の日本人の考え方を表す典型的な例がこのコメントだ。 「大学のとき、周囲には真面目に勉強している人も結構いたけど、えてして勉強せずにサークル・飲み会etcで普通の大学生していた人のほうが大企業入って出世していて、勉強していた人にはレールから外れて苦労している人が多い。社会に出てから、なるほど人付き合いや飲み会は勉強よりも重要だったんだな、と遅まきながら気がついた。日本て、皆がやっていることをその流れに乗って同じようにできる人が求められている社会で、なまじ大学の図書館にこもって勉強ばかりしている異質な大学生は社会に出た後レールから外れる傾向にあるのだと思う。」 欧米に追いつくことだけを考えれば良かったころは、創造性よりも調整能力、専門性よりも汎用性、知恵や知識よりもコミュニケ
シャープ「弊社100年の……家電画像フォルダが……火を吹くぜ……」 懐かしい製品がTwitterにわんさか
ゆる～いつぶやき（時には切ない）で人気のシャープのTwitterアカウント「@SHARP_JP」が、ハッシュタグ「#お前らの昭和をばらせ」を使って往年の自社製品を紹介し、フォロワーを楽しませています。例えば「ツインファミコン」など、思わず「懐かしい！」と言いたくなるものばかりです。 「へ、弊社100年の……家電画像フォルダが……火を吹くぜ……」と突然切り出したシャープさん。「ゴゴゴ…ゴゴゴ……ゴ」と怒涛の勢いで写真を投稿しはじめました。ツインファミコンや世界初のWラジカセ、クリーンコンピュータ MZ-80B、パソコンテレビ X1など、懐かしい製品がわんさか出てきます。 （´-`）っ【ツインファミコン 昭和61年】 #お前らの昭和をばらせ twitter.com/SHARP_JP/statu…— SHARP シャープ株式会社さん (@SHARP_JP) 2013年2月19日 （´-`）っ【世
安倍首相「『体罰が伝統』は間違い。悪弊だ」 参院予算委 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委で、社会問題化している体罰について「断ち切らなければならない悪弊だ。日本の伝統という考え方は間違いだ」と述べた。 その上で「政府としては体罰の考え方をより具体的に示し、学校現場の過度な萎縮を招かないよう配慮しながら体罰禁止の趣旨の徹底を促したい」と述べ、学校現場が混乱しないよう指針を策定する方針を重ねて強調した。みんなの党の小野次郎氏に対する答弁。
企業のブラック化はなぜ起こるのか？
「ブラック企業」という言葉を知らない若者はまずいないのではないか？ しかしながら、企業のブラック化はなぜ起こるのか？ を、きちんと説明できる若者もそう多くない気がする。 良い機会なので韓国と北朝鮮を例に考えてみたい。 飽く迄仮の話であるが、金正恩氏がよそ見をしながら歩いていて電柱に頭をぶつけ、突如、「ミサイル」、「核」開発は止めて、「改革、開放」に舵を切ると宣言したとする。 北朝鮮の「軍」に取っては頭の打ちどころが悪かった、飢えに苦しむ一般国民に取っては僥倖という事になるのであろう。 韓国政府は内心困った事になったと思うかもしれない。しかしながら、北朝鮮が問題の多い先軍政治から改革、開放に向かう事は世界が希望する所なので、賛成し、支援するしか選択手段はない。 結果、韓国が支援して38度線の北側に大型の工業団地を造成する様な展開になるはずである。 この工業団地には、一体どの様な「業種」が韓国
エネルギー問題の本質：原発か再生可能エネルギーか、は意味がない : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 エネルギー問題の本質：原発か再生可能エネルギーか、は意味がない 先週２月１６日土曜の、NHK番組「シリーズ日本新生、どうするエネルギー政策」を視聴した。 しかし、討論は、原発政策と再生可能エネルギーの問題に終始し、化石燃料の減耗という本質的な問題には殆ど触れられなかった。 番組の冒頭で経団連副会長の坂根正弘氏（コマツ会長）が、「我々の子供の世代で石油がなくなる、我々の孫の世代で化石燃料がなくなる」と述べていたが、こちらの方が本質的な問題であり、討論が深まらなかったのは残念でならない。 ここでは、問題の本質は、化石燃料の減耗であり、原発か再生可能エネルギーか、といった議論は不毛であることを指摘し、化石燃料の減耗状況について纏めておきたい。 問題の本質は化石燃料の価格高騰 問題の本質は、化石燃料が枯渇するかではなく、化石燃料の需要と供給がどうなるか、そして価格
エネルギー源対策、ゼロエミッション補助から炭素税へ
八田達夫 学習院大学経済学部特別客員教授 地球温暖化防止のために日本全体のCO2（二酸化炭素）炭素排出量を抑制するためには、二酸化炭素の排出に対して課税することが有効だ。そのような税を炭素税と言う。なお、炭素税のような外部不経済を内部化する税は「ピグー税」と呼ばれる。 原発と再エネへの補助金 しかし日本では、温暖化対策として、原発や再生エネルギーなど、炭素を全く排出しない電源―ゼロエミッション電源―に補助を与えてきた。 まず原子力発電に対して、電源開発促進税を財源とする地元対策費などを支払うなどして、原子力を優遇してきた。政府が原子力発電を補助する主な理由は、「原子力発電は、炭酸ガスを排出しないので、地球温暖化対策として有効だから」というものである。 さらに太陽光発電や風力発電等の再生エネルギーに対しても補助金が与えられてきた。2012年からは、新規に再生可能エネルギーを用いて発電する会社
次は不動産がアベノミクスのターゲットか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年02月19日10:00 カテゴリ日本経済不動産 次は不動産がアベノミクスのターゲットか？ 日経の記事が安倍首相の異名、「Asset Bubble Economy首相」を思い出させてくれましたが、次は不動産市場に本当にてこ入れする気があるのでしょうか？ 私は多分そうすると思いますし、今、てこ入れすれば必ず上がると思いますからあたかもアセットバブル経済の首相様の功績であったがごとく評価されることでしょう。 まず、日本の不動産がこの数年、大底を打っている気配は都市圏の不動産公示価格を含む不動産市況において下落率が下げ止まりを見せているあたりで読み込めます。これは数年前から見られた現象で安倍首相とは関係がありません。世界の金融市場が低金利、ジャブジャブ状態にもかかわらずリーマン・ショックでアメリカの不動産はぼろぼろ、ヨーロッパもスペインなど南欧を中心にバブル崩壊の余波で苦しくなっていまし
【読書感想】企業が「帝国化」する ☆☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
企業が「帝国化」する アップル、マクドナルド、エクソン~新しい統治者たちの素顔 (アスキー新書) 作者: 松井博出版社/メーカー: アスキー・メディアワークス発売日: 2013/02/12メディア: 新書 クリック: 8回この商品を含むブログ (27件) を見る 内容（「BOOK」データベースより） 大ヒット商品の発売を機に大きく変貌を遂げた米アップル社を内側から見てきた著者が、独自の視点でアップル、グーグル、マクドナルド、エクソンモービルなどの巨大企業を分析。一人勝ちをする仕組みを創り上げながら、産業やビジネス、消費の在り方を根底から変え、私たちの生活に影響を与える「私設帝国」とも呼べる企業たち。これらの帝国が支配する新しい世界のすがたを明らかにし、企業が構築するさまざまな仕組みの中で、私たちはどのようにそれらに対応し、生きていくかを考える近未来の指南書。 アップルの中枢で長年勤務した経
ITの利用拡大が求められる日本・・先週のニュースから
■ITの利用拡大が求められる日本・・先週のニュースから 先週（2013年2月10日の週）はスゴい週でした。 結構考えさせられるITやデジタルのニュースが相次ぎました。特に、政策屋としては、事業政策・提供政策よりも、ユーザ環境を整えるための利用政策が大事になっていることを強く認識させられました。少々ピックアップしてみましょう。（URL、リンク切れを恐れず貼り付けます。） 2/12 「授業用タブレット全小中学生に配布 東京・荒川区 」日本経済新聞 http://t.co/qXMrcC5p 荒川区西川区長が2014年度に一人一台を達成する考えを表明しました。デジタル教科書・教材協議会（DiTT）の目標とする2015年を上回るペースです。このため、2013年度には3校でモデル事業を始めるとのこと。DiTTとしても協力します。 これに先立ち、大阪市の橋下市長が2015年に全市で展開することを宣言して
はてなブックマーク[B!]新着記事・評価 - はてなブックマーク
キーボードショートカット一覧 j次のブックマーク k前のブックマーク lあとで読む eコメント一覧を開く oページを開く ✕
![はてなブックマーク[B!]新着記事・評価 - はてなブックマーク](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/11e974c32824e9e0982918eb82aacd61b3321543/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankeibiz.jp%2Fimages%2Fnews%2F130219%2Fbsb1302190816000-p1.jpg)
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
１８日付「体罰．ｉｎ」記事についてお詫び
１８日付本紙記事「体罰被害申告サイト「体罰．ｉｎ」公開 匿名でも通報可能」にて掲載した通報サイト「体罰．ｉｎ」（＝写真左）が、本紙報道後、現実のものとなってしまった（＝写真右）ことについて、昨夜、本紙編集部では緊急の会議を招集し、対応を検討いたしました。 協議の結果、今回は「本紙記事がきっかけとなって実際のサイトが作られた」という特殊な事情ではありますが、「虚構新聞」を名乗っているにもかかわらず、現実味のありすぎる報道に偏ってしまった部分にも反省すべき点があったと結論づけました。 今回の本紙誤報について、この場にて改めてお詫び申し上げます。 本来虚構記事を配信するべき本紙において、虚構が現実になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後はこのように記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制を強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。
ニワンゴ取締役辞任にひろゆき氏コメント 「乗るしかない」
ニワンゴの取締役を辞任した西村博之氏（ひろゆき氏）が2月18日夕、辞任報道を受け、Twitterで「乗るしかない、このビッグウェーブに」というコメントを公表した。 「いろんなとこからコメント求められそうなので「乗るしかない、このビッグウェーブに」でお願いします。」とNAVERまとめ「ドワンゴでリストラ？ 退職者が続出まとめ--2012秋編」のURLとともにツイート。これにかわんご（@kawango38）が「さすが話題になるよねえw 」とつっこむ一幕も。 関連記事 ひろゆき氏、ニワンゴ取締役を辞任 「一身上の都合」 西村博之氏が、「niconico」の運営などを手がけるドワンゴ子会社・ニワンゴの取締役を辞任した。 「ニコニコ超会議2」の赤字は「1億円以下に抑えたい」と川上会長 リストラは「やっていない」 「赤字4億は出さないぞ！」――来年4月の「ニコニコ超会議2」は入場料を値上げし、赤字額を
虚構新聞がまた現実に 体罰通報サイト「体罰.in」公開
「虚構新聞」がまた1つ現実に──開発者の矢野さとるさんは2月18日、体罰被害の収集・告発サイト「体罰.in」を公開した。同日朝、「虚構新聞」に掲載された、体罰被害申告サイト「体罰.in」公開という嘘ニュースを読み、「気づいたら作ってた」そうだ。 体罰を受けた人が、都道府県と学校の種類（小学校、中学校、高校、大学、その他）、受けた体罰、教師の担当（●●部顧問など）を入力し、体罰を告発するサイト。矢野さんが開発した犯行予告通報サイト「予告.in」と同様、閲覧したユーザーは、投稿内容について「セーフ」「悪質」を投票できる。 学校名や教師名など、個人を特定可能な情報は投稿させない仕組み。ジョークとみられる投稿も多く、体罰を抑止する実効性は謎だ。今後はユーザーの動向をみつつ、個人を特定できる情報を管理者のみ閲覧できる形で送信してもらったり、「悪質」の投票が多ければ教育委員会などに通報できる仕組みの実
Windows 8は“不発”、家庭市場をけん引できず――IDC Japanが厳しい評価
IDC Japanによると、2012年の家庭向けPC出荷台数は前年を大きく下回る結果に。「Windows 8に起爆剤としての効果を期待したが、残念ながら不発に終わった」とアナリストは指摘している。 IT調査会社のIDC Japanは2月18日、国内クライアントPC市場の出荷実績を発表した。2012年第4四半期（10～12月）の出荷台数は369万台と、前年同期を5.4％下回る結果に。2012年通年での出荷台数も前年割れとなった。 2012年のクライアントPCの総出荷台数は1558万台で、前年比0.6％減のマイナスだった。内訳は家庭市場が754万台（前年比6.5％減）、ビジネス市場が804万台（同5.5％増）と、家庭市場が大きく縮小する結果に。この原因として、同社は（1）Windows 8が市場をけん引できなかったこと、（2）PCが値ごろ感を出せなかったこと――を挙げている。 IDC Japa
【産経抄】２月１９日 - MSN産経ニュース
テレビの放送開始６０年を記念して、ＮＨＫで今月はじめに生放送された番組に、明石家さんまさんが出演して話題となった。ＮＨＫに登場するのは、２８年ぶりだ。 ▼さんまさんによると、１９８０年代に人気を博した「クイズ面白ゼミナール」に出演中、あくびをしたのがばっちり画面に映り、それから声がかからなくなったという。 ▼「クイズ面白ゼミナール」といえば、「主任教授」の鈴木健二アナウンサーの名調子と、９ケタの数字を諳（そら）んずる驚異の暗記力が懐かしい。『気くばりのすすめ』をはじめベストセラーを連発する、億万長者でもあった。ただし著作のなかで、「規模は一流のように見えるが、給料は五流の組織」などと、ＮＨＫの薄給ぶりを強調していた。 ▼鈴木さんの言葉にウソがないとすれば、ＮＨＫは、さんまさんの「不在」の間に、給料でも「一流」の組織に変身したことになる。なにしろ職員の平均年収は約１１８５万円、厚生費などを入
【主張】春闘と賃上げ 経営者の「覚悟」が必要だ - MSN産経ニュース
春闘本番だが、経営側が賃上げに対して慎重なのが気がかりだ。安倍晋三首相が経済団体トップと会い賃上げを要請したものの、経済界は「最終的には個々の企業判断」として前向きな回答を示さなかった。 従業員の賃金が増えない限り、個人消費の回復にはつながらない。業績が改善している企業の経営者は、積極的にボーナスを含めた賃上げに応じる姿勢を見せてほしい。それが、デフレ脱却の一歩にもつながるはずだ。 今春闘に臨む経団連の基本方針は「ベースアップ（ベア）を実施する余地はなく、定期昇給の実施が主要な論点になる」と定昇の凍結などもあり得るとする厳しい立場だ。円高修正で業績が改善している企業でも、ボーナスの積み増し交渉にとどまっている。 輸出企業の経営者からみれば、円安になっても海外需要が不透明な中で、どこまで自社の業績が回復するか確信が持てないのだろう。まして日本国内を中心とするサービス業などは、人件費の増加につ
ＰＭ２・５高濃度で外出自粛、環境省が指針案 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質（ＰＭ２・５）について、環境省は１８日、大気中の濃度が高くなった場合に外出自粛などの注意喚起をする指針を定める方針を固めた。 この日に開催されたＰＭ２・５の専門家会合で指針の骨子案を示した。月内に指針をまとめる。 同省によると、西日本のＰＭ２・５の濃度は偏西風の影響で中国大陸から黄砂が飛来する３～５月には、今よりもさらに増加する可能性があり、それより前に対応を決める必要があるという。 骨子案では、法的な警報や注意報ではない「暫定的な指針」と位置づけ、今後、明確になっていない健康影響のデータを蓄積しながら、見直しを図る。注意喚起をする基準の濃度は、環境基準値（大気１立方メートル当たり１日平均３５マイクロ・グラム以下）を参考に、さらに高い数値でもよいのか、心臓や肺に疾患のある人たちのために別の値を設けるかどうかも含めて検討する。
２００人居住メガフロート、官民一体で開発へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府と造船・重機大手５社などは、ブラジル沖の海底油田を採掘する作業員らが海上に滞在できるように、広さがサッカーグラウンド３面分のメガフロート（大型浮体式構造物）を開発する方針を固めた。 ブラジルの政府系企業に提案し、２０１４年までに受注、１６年にも設置したい考えだ。政府は３年間で計１４億５０００万円の補助金を出す予定で、官民一体でインフラ（社会資本）輸出に取り組む。 ５社などは事業を具体化する技術研究組合「Ｊ―ＤｅＥＰ（ジェイ・ディープ）」を１８日に設立した。国土交通省が１９日に構想を発表する。事業規模は数千億円の予定だ。人が寝泊まりできるメガフロートは世界初となる。将来の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での資源開発への活用も視野に入れる。 ブラジルでは、陸から約３００キロの沖合で巨大油田や天然ガス田が近年発見され、２０年までに５０基の海上プラントを設けて採掘を始める予定だ。遠洋のため陸から
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説） 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろう。 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼働は難しい。 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。 難題は、専
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【コレって、どうなの？】 Vol.69 『下級生は○○してはいけない』…学校における理不尽な「裏ルール」がなくならないわけ | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
サービス終了のお知らせ
『SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト』へのコメント
【CCDシンポジウム】権利者とユーザーは垣根を越えられるか、コンテンツ流通のWin-Winな未来とは 
時事ドットコム：農業を成長分野に＝輸出倍増へブランド強化−競争力会議
【主張】春闘と賃上げ 経営者の「覚悟」が必要だ＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース