【主張】英語全国テスト 基礎固め学ぶ意欲重視を（1/2ページ）
英語力底上げのため文部科学省が全国学力テストの「英語版」を導入する。平成３１年度から中学３年全員を対象に英語力を確認する新しいテストを行う計画だ。 英語ができるにこしたことはないが、話す中身が重要だ。話したいことがなければ、身にもつかない。学ぶ目的を明確にして指導を進めてほしい。 すべての学力を支える国語力の充実も忘れないでもらいたい。 日本の英語教育は「何年勉強しても道案内さえできない」などと揶揄（やゆ）されてきた。使える英語がなかなか身につかない。 英語の全国テストは、文科省が発表した英語力向上推進プランに盛り込まれた。「住所を伝えられる」「身近な話題について文章をつくれる」といった、読む▽書く▽聞く▽話す－の４技能で、「基礎」「熟練」など国際標準規格を用いることが考えられている。 文法や読解に偏りがちといわれてきた英語の授業を見直し、とくに「聞く」「話す」能力を高めるねらいがある。
【主張】快適なトイレ 日本が誇る文化広めたい（1/2ページ）
世界に誇れる日本ならではの文化を、海外に発信する契機としたい。 政府が「日本トイレ大賞」を創設する。多くの外国人の来日が見込まれる２０２０年の東京五輪開催を控え、衛生的で快適なトイレの活用事例を広く周知し、優れた施設を増やして観光客をもてなす狙いがある。 治安の良さ、街頭の清潔さだけでなく、日本のトイレの快適性は円安を背景に急増する外国人客からの評判が高い。 国産の多機能型温水洗浄便座は、土産物としても人気を得ており、輸出拡大は政府の成長戦略の一環にも挙げられる。その魅力を伝え、海外ファンをさらに増やす取り組みに工夫をこらしたい。 トイレ大賞は、自治体などが運営する公共トイレや民間商業施設の化粧室などから募集する。 清潔さや快適性だけでなく、荷物整理や化粧直し、おむつ交換の場としてなど、機能面を重視する。防犯対策も含め、総合的な役割を選考基準にするという。
日韓世論調査 外交の幅狭める「反・嫌」の定着 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
歴史問題を巡る対立や政治指導者の言動によって、日本と韓国の間で相互不信の構図が定着しつつある。読売新聞と韓国日報の共同世論調査が示す危機的な状況である。 日本で「韓国を信頼できない」と答えた人は７３％に上り、昨年から２年連続で過去最高だ。韓国でも、「日本を信頼できない」との回答が８５％を占めた。 １９９０年代から２０１１年までの日韓調査では、韓国側の対日不信の強さが目立ったが、近年はむしろ、日本側で韓国への厳しい視線が強まっている。日韓関係は新しい局面を迎えた。 １２年の李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言が節目だろう。李氏はその後も発言を撤回せず、謝罪もしていない。韓流ブームなどで増した親近感は薄れ、感情的反発が起きた。 朴槿恵大統領が、慰安婦問題の「解決」を日韓首脳会談の前提とするなど、日本側に一方的に譲歩を求めていることも、「嫌韓」感情を煽（あお）っている。 歴史問題で、
集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法９条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。 前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。 参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。 政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。 この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。 国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は
SNSをやめる人が続出？ なぜTwitterは面白くなくなったのか (1/3)
かつての大学の教え子であるASCII.jp編集部の西牧氏から「最近、ソーシャルメディアに対して漠然とした、得も言われぬ違和感がある」というメールをもらい、ではその原因を考えてみましょうということでこの連載が始まった。 しかし、この「漠然とした、得も言われぬ」というところがかなりミソで、実は私も「それはね、こういうことが原因です」と即座に答えられるわけではない。 ただ、TwitterやFacebook、Flicker、YouTubeといったSNSが登場して今年でほぼ10年ということもあり、黎明期の理想像と現在の状況とのズレや、同時に進行しているインターネットを震源としたメディアの地殻変動、そしてわれわれを取り巻く情報環境の量的／質的な変容を考察してみると、何らかの手掛かりがつかめるかもしれないという気はする。 そもそも西牧氏の言う「違和感」は、おそらく、ある種の「残念感」と、一抹の「嫌悪感」
今話題の、なりふり構わぬ読売新聞のトンデモ誘導世論調査は、もはや世論調査ではなく世論操作だ。 - Everyone says I love you !
渡邉恒雄 メディアと権力 魚住昭（著） 講談社 「1千万部」の力を背景に首相をも動かし、世論を操ろうとする読売王国の総帥、渡邉恒雄。力ある者は籠絡し、敵は必ず叩きつぶす。東大の共産党時代から読売新聞社長にのぼりつめるまで、稀代のマキャベリストはいかに権力を奪取したか。児玉誉士夫、中曽根康弘との蜜月、社命を帯びた政官界工作、日韓条約交渉での暗躍──徹底取材で明かす裏面史の全貌！！ 日本のジャーナリストの第一人者が描く渾身のルポ。 読売新聞の「内閣・政党支持と関連問題」 2015年6月電話全国世論調査の質問があまりにもひどいと評判になっています。 なにしろ、設問が Ｑ 現在、国会で審議されている、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法案についてお聞きします。 Ｓ１ 安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こう
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