ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
2月18日、全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利の更なる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。写真は佐藤会長。都内で昨年11月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 18日 ロイター] - 全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ<8411.T>社長)は18日の定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利のさらなる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。ただ、影響の大きさは今後、精査する必要があるとした。 預金に対するマイナス金利導入の可能性について、各金融機関の判断としながらも、「(先行してマイナス金利政策を採用している)ユーロ圏では、大口預金に対して残高に応じた手数料を設定するケースはあ
丸山氏の差別発言批判に自民議員「言論統制するのか!」 2016年2月18日13時57分 スポーツ報知 自民党の丸山和也法務部会長が17日の参院憲法審査会で人種差別的な発言をしたことを受け、民主党の神山洋介衆院議員が18日、衆院予算委員会で「許されない話。ひどい暴言だ」と厳しく追及した。 丸山氏がオバマ米大統領について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと話したことを取り上げ、神山氏は「あまりにひどい発言だ。抗弁できない。大統領に対する侮辱だ」と批判した。 これに対し、菅義偉官房長官は「政治家は与野党問わず常に自らの発言に責任を持ち、国民の信頼を得られるよう説明責任を果たしていくべき」と丸山氏にさらなる説明を求めた。神山氏は「外交関係に影響出るのでは」と迫ったが、菅氏は「丸山氏はすでに謝罪して、『議事録の削除、修正したい』と発言した」といなした。
今年、初の憲法審査会が開催されました。 テーマは「二院制」です。 日本を元気にする会では「参議院改革」を一つの目標にしています。 また、私は最終的に「首相公選制」や「一院制」を実現したいと考えていますが、そこに辿り着くには憲法改正が必要となりますし、非常にハードルが高いのは皆さんもご存知の通りです。二院制の形をそれまで取り続けるのであれば、参議院独自の役割を見出して実現し、衆議院のカーボンコピーと言われる状態から脱しないといけないと考えています。 私は、「政局の府」・「数の府」である衆議院に対して、参議院は「再考の府」・「良識の府」でなくてはならないと考えています。 衆議院で数の力によって可決された法案を再度審議し、食い止めたり、「修正等によって、より良いものにしていく」役割があると考えています。しかし、今はその役割を果たしておらず、衆議院で通ったものが、そのまま同じような議論を経て、すん
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を1日15〜30分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は17日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月15日で日給制。1年契約で2度更新できる。全国の約770人が年間100万件を超える相談を受けている。
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの51番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
参議院インターネット審議中継 2:23:06あたりから文字起こし そこでですね、これは憲法上の問題でもありますけど、やはりユートピア的かもわかりませんけど、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。 例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約これ全く問題にならないですね。それから例えば、今非常に拉致問題ってありますけど、この拉致問題すらおそらくおこって無いでしょ。それから、いわゆる国の借金問題についてもですね、こういう行政監視の効かないようなズタズタな状態には絶対なってないと思うんですよね。 それで、これはですね、例えば日本が無くなる事でなくて、例えばアメリカの制度であれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね、比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大のですね下院
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く