社説：朝日新聞襲撃から３０年 むしろ広がる異論封じ | 毎日新聞
異論も受け入れ、自由にものが言える社会を支える。報道機関としての決意を新たにしたい。 １９８７年の憲法記念日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に押し入った男が散弾銃を発砲、記者２人を殺傷した。それから３０年がたつ。東京本社や名古屋本社寮への銃撃を含めた一連の事件は２００３年までに時効となった。 捜査で動機は解明されず、「赤報隊」を名乗る犯人の正体はわからない。犯行声明に「反日分子には極刑あるのみ」「五十年前にかえれ」とあり、戦前回帰を求める思想の持ち主の可能性がある。 テロと暴力が吹き荒れ、戦争に突き進んだのが昭和初期だ。そんな悲惨な時代に戻るわけにはいかない。 戦後の日本は、国民の多大な犠牲のうえに「言論の自由」をうたう憲法を制定した。言論は多様な価値を認め合う民主主義の土台である。それを封殺するテロには屈しないと改めて誓いたい。 だが、異論を封じる手段は有形の暴力とは限らない。赤報隊の使
AI導入率、日本企業は2％未満 米独と比べ「出遅れ目立つ」 MM総研調査
人工知能（AI）導入率で、日本の出遅れが目立つ――そんな調査結果を、MM総研がこのほど発表した。AIを導入している企業の割合は、米国では約13.3％、ドイツでは約4.9％、日本では約1.8％と、他2カ国に出遅れているという。日本企業は、良質なデータの保有を強みとする一方、それを活用する人材や業務運用ノウハウの不足が課題になると、同調査では指摘している。 調査は、日本企業（予備調査8797人、本調査2000人）、米国企業（予備調査1071人、本調査500人）、ドイツ企業（予備調査1631人、本調査500人）に勤める人を対象に、2017年3月2～16日にネット上で実施。AI技術のビジネスへの導入状況を聞いたところ、日本は導入済みが約1.8％、導入検討中が17.9％、米国は導入済みが13.3％、検討中が32.9％、ドイツは導入済みが約4.9％、検討中が22.4％という結果だった。 2016年度の
【変わる働き方】（１）「モーレツ社員」じゃダメなのか…「一生懸命さが否定されれば手応えもなくなる」（1/6ページ）
４月上旬、参議院議員会館で行われた超党派の国会議員の集会で、寺西笑子（えみこ）（６８）＝京都市伏見区＝はマイクを握りしめ、険しい表情を崩すことなく訴えた。 「政府の働き方改革は、まだまだ十分議論されていない。今のままでは過労死を合法化してしまう」 平成８年２月、飲食チェーン店勤務の夫、彰＝当時（４８）＝を亡くした。厳しい売上高のノルマを課せられ、過労の末に自殺。「寺さん悪かった、許してくれ」。上司は、彰の亡きがらに土下座した。 寺西は「妻として何もできなかった」と悔やんだ。その後、過労死に認定基準が設けられ、過労死等防止対策推進法が成立したのも、寺西ら遺族の尽力が影響している。寺西には「あきらめず、涙を怒りに変えて、道なき道を切り開いた」という自負がある。しかし－。 「かつての『モーレツ社員』という考え方自体が否定される日本にしていく」。３月末に決定された「働き方改革実行計画」は、力強くこ
【主張】電通事件 過労死撲滅の契機とせよ（1/2ページ）
過労死という悲劇を繰り返さぬ契機としなくてはならない。 電通の長時間労働をめぐり、同社３支社の幹部らが新たに労働基準法違反の疑いで書類送検された。新入女性社員が過労自殺した事件を発端に始まった厚生労働省の捜査は、これで終結する。 これに先立ち、政府は「働き方改革実行計画」で、残業時間の上限を明確化した。 罰則を導入し、厳格な順守を促すが、当局の取り締まり体制も強化すべきだ。サービス残業が増えるようでは本末転倒である。 過重労働を解消するには、業務の抜本的な見直しを通じて仕事量を削減することが肝要だ。働く人の健康を守ることは、生産性や業績の向上に結びつく。経営者は、単に言葉の上でそうとらえるのではなく、実践してほしい。 厚労省は昨年末、過労自殺した女性社員の元上司と法人としての電通を書類送検したが、名古屋と大阪、京都の支社でも社員に違法な残業をさせていた疑いがあるとして送検した。 過去に何度
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『ミサイルで地下鉄停止「日本は大げさ」 韓国では避難先：朝日新聞デジタル』へのコメント
