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ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」――。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は28日の衆院法務委員会でこんな例示で説明した。 野党側はこれまでの審議で、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。 法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。さらに詳しい説明を求められた金田氏は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と述べた。 これに対し、共産党の藤野保史氏は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか(もある)。まったく区別にならない」と述べ、基準の「いい加減さ」を批判した。(小松隆次郎)
29日朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射で東京の地下鉄が止まったことに、韓国で驚きが広がっている。普段からミサイル発射時には地下鉄構内に逃げ込むよう呼びかけられており、「地下は比較的安全」という認識もあるようだ。 韓国の聯合ニュースは「『失敗した』ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本」、東亜日報(電子版)は「北ミサイル発射に地下鉄、新幹線運行中断 『大げさに振る舞う』」の見出しで日本の対応を報じた。 武力衝突の事態になれば「火の海になる」といわれるソウルだが、29日朝には地下鉄をはじめとする市内の交通機関は通常の運行を続けた。5月9日投開票の大統領選の各候補の遊説にも影響はなかった。 地下鉄を運行するソウルメトロによると、近年は北朝鮮のテロに備えて、駅構内や車内の巡回を強めた。車内モニターでテロ発生時の対応を説明した映像を流すなど、乗客に危機の心構えも説いている。しかし弾道ミサイル発射で電車を止め
「昭和の日」の29日、東京・明治神宮会館で「昭和の日をお祝いする集い」があり、主催者発表で約500人が訪れた。2005年の祝日法改正で制定される前、「昭和の日」の実現に取り組んだ人たちが中心。来年の明治維新150年を前に、「次は明治の日の実現を」との声が相次いだ。 11月3日は戦後に「文化の日」となるまで、明治天皇の誕生日を祝う「明治節」だった。「明治の日推進協議会」(塚本三郎会長=元民社党委員長)のメンバーらが08年ごろから、「明治の日」にすべきだと訴えてきた。 この日の式典であいさつした大原康男・国学院大名誉教授は「祝日には、占領政策の残滓(ざんし)が残る。根拠があいまいな文化の日でなく、本来の形を取り戻そう」と呼びかけた。 一方で、この動きを警戒する声もある。島薗進・元日本宗教学会会長は「戦後、祝日を通して国家神道復興を進める動きが反復されている。祝日の多くは皇室祭祀(さいし)の儀礼
NHKは、3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、55.1%にあたる2643人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%、「どちらともいえない」が17%でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、1974年、1992年、2002年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回2002年は58%に上りましたが、今回の調査では前回を15ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より11ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
安倍晋三首相は29日午前(日本時間同日午後)、訪問先のロンドン市内で記者会見した。詳報は次の通り。 ◇ 安倍首相「1年ぶりにロンドンにやってまいりました。いつも変わらぬ英国民の皆さんのおもてなしに改めて心から感謝したいと思います。 まず冒頭、先般、まさにここロンドンで発生したテロ事件により、犠牲となった方々に改めて心より哀悼の意を表します。罪のない人々の命を無残に奪う、非道、卑劣なテロは断じて許されない。断固非難します。日本はこれからも英国をはじめ、国際社会と手を携えて、テロとの戦いを続けてまいります。 自由、民主主義、人権、法の支配、悠久の歴史を刻んできたこのロンドンの地に立つとき、こうした普遍的な価値をつくりあげ、そして固く守り続けてきた、英国民のみなさんの数世紀にわたる努力に深甚なる敬意を表します。 そして、これらの普遍的な価値こそが英国のみならず、世界の平和と繁栄の礎となってきた。
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はなぜ、トランプ米政権が対北圧力を強める最中にあえて弾道ミサイルの発射を強行したのか。権威付けを図るはずの発射が不可解にも4回連続の失敗とみられている。国際的孤立を深める中、核・ミサイル開発を推し進める背後には、米中とは別の大国の存在もちらつく。 ■なぜ発射? 北朝鮮は、日米韓が軍事的挑発を警戒した朝鮮人民軍創建85年の25日に核実験などに踏み切らなかった。それが29日には、国連安全保障理事会でティラーソン米国務長官が主宰した閣僚級会合にぶつけるようにミサイルを発射させた。 朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「核弾頭を搭載した戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米本土だ」と原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど圧迫を続けるトランプ政権に警告した。だが、口先だけの威嚇で終われば、国際社会に米の威圧に屈したとの印象を与えかねない。 米
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