社説：朝日新聞襲撃から３０年 むしろ広がる異論封じ | 毎日新聞
異論も受け入れ、自由にものが言える社会を支える。報道機関としての決意を新たにしたい。 １９８７年の憲法記念日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に押し入った男が散弾銃を発砲、記者２人を殺傷した。それから３０年がたつ。東京本社や名古屋本社寮への銃撃を含めた一連の事件は２００３年までに時効となった。 捜査で動機は解明されず、「赤報隊」を名乗る犯人の正体はわからない。犯行声明に「反日分子には極刑あるのみ」「五十年前にかえれ」とあり、戦前回帰を求める思想の持ち主の可能性がある。 テロと暴力が吹き荒れ、戦争に突き進んだのが昭和初期だ。そんな悲惨な時代に戻るわけにはいかない。 戦後の日本は、国民の多大な犠牲のうえに「言論の自由」をうたう憲法を制定した。言論は多様な価値を認め合う民主主義の土台である。それを封殺するテロには屈しないと改めて誓いたい。 だが、異論を封じる手段は有形の暴力とは限らない。赤報隊の使
痴漢：疑われ、相次ぐ線路逃走 過去に死者、多額賠償も | 毎日新聞
３月以降、都内で６件 東京都内で３月以降、電車内での痴漢を疑われた男がホームから線路に飛び降りて逃走する事件が相次いでいる。電車の運行がストップして大勢の乗客に迷惑をかけるだけでなく、電車にはねられる危険もあり、鉄道会社は「絶対にやめてほしい」と呼びかけている。法律の専門家も「逃走は最もやってはいけない行為」と指摘している。【春増翔太】 「俺じゃない」。今月１３日午前７時５０分ごろ、ＪＲ総武線両国駅（東京都墨田区）で紺色のジャケットを着た男がこう言い残し、線路に飛び降りた。電車内で痴漢行為を疑われ、女性２人とともにホームに降りた直後だった。男は線路を約５０メートル走り、金網のフェンスを乗り越えて行方をくらませたという。
社説：五輪会場決着 壁に当たった小池劇場 | 毎日新聞
会場変更という厚い壁を崩せなかったのは残念だ。２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場について、東京都の小池百合子知事が既存の横浜アリーナ（横浜市）活用案を断念し、現行計画通り「有明アリーナ」（江東区）を新設する方針を表明した。 同アリーナは大会後、民間事業者に運営を任せるという。ただし、これで小池氏が提起した３会場見直し問題は全て現行計画通りの場所で決着することになった。 「大きな黒い頭のネズミがいっぱいいることが分かった」 今月２日の記者会見で、報道陣が一連の会場見直しに関して「大山鳴動してネズミ一匹ではないか」と質問すると、小池氏は「失礼ではないか」と気色ばんで、こう反論した。「黒いネズミ」とは五輪の経費を歯止めなく膨らませた人間を指すのかもしれない。 確かにこの問題にメスを入れ、経費圧縮に向かったのは評価したい。しかし当初目指していた会場変更に至らなかった点は小池氏もき
トランプ政権は経済政策次第で大化けの可能性も | 経済プレミア・トピックス | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
ドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に就任することが決まった。トランプ政権はどのような政権になるのか。みずほ総合研究所欧米調査部長の安井明彦さんに聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部、平野純一】 ──トランプ政権はどのような政権になると思いますか。 ◆安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長 政策は非常に不透明です。選挙戦では、まともな政策を言ったりしたかと思えば、すぐによく分からない政策を言ったりしました。どこまで練られた政策なのか判然としない部分があります。実際に何をやるのか分からない、これがトランプ政権の最大の“特徴”と言えるかもしれません。 逆に、これまで言ってきた政策がすべて実行された時は、大変な混乱が起きると思います。例えば不法移民をすべて追放するということになれば、消費は落ちるし、企業も労働不足になって大変なことになります。そこは、議会や周りのスタッフがトランプ氏に言い聞かせる
米大統領選：浮き彫りのポピュリズム台頭 トランプ氏勝利 | 毎日新聞
欧米政治、既存の対立構図が色あせ、「エリート対庶民」軸に 【ローマ福島良典】８日の米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が国民の不満を吸収して勝利し、エリート主義に対抗するポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が浮き彫りになった。経済と社会のグローバル（地球規模）化に伴う貧富の格差や移民流入への反発は欧州でも強まっている。米大統領選の結果は今後の国際政治の潮流にも影響を及ぼしそうだ。 「人種・宗教上の偏見を拡散している」。国連人権部門トップのゼイド国連人権高等弁務官は今年９月、トランプ氏やオランダの極右政党・自由党のウィルダース党首（５３）、仏極右政党・国民戦線のルペン党首（４８）ら「民族主義の扇動政治家」の差別的な言動を批判した。
社説：米大統領にトランプ氏 世界の漂流を懸念する | 毎日新聞
まさに怒濤（どとう）のような進撃だった。 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補の当選が確定した。予備選の段階では泡沫（ほうまつ）候補とみられたトランプ氏は圧倒的な強さで同党の候補者指名を獲得し、本選挙でも知名度に勝る民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官を破った。 多くの米紙はクリントン氏を支持し、トランプ氏の大統領としての資質を疑問視した。投票前、ほとんどの米メディアはクリントン氏の勝利を予測したが、たたかれるほど強くなるトランプ氏は世論調査でも支持率を正確に測れなかった。潜在的な支持者（隠れトランプ）が多く、逆境になるほど結束したからだろう。 超大国の歴史的な転換 「私は決して皆さんをがっかりさせない」。勝利集会でトランプ氏はそう語った。クリントン氏から祝福の電話を受けたことも明かした。混迷の大統領選はこうして決着した。 米国の民意は尊重したいが、超大国の変容は大きな影響を及
日本会議：「理想はサザエさん一家」啓発 ２４条改正巡り | 毎日新聞
改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。
稲田防衛相：矛盾突かれ答弁で涙…専門家「ボロが出た」 | 毎日新聞
質問の辻元氏「うろたえる大臣……国益を損ねている」 ８月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。【遠藤拓、三股智子】 野党は稲田氏に対し、９月３０日の衆院予算委員会での辻元清美氏（民進党）による質問を皮切りに、日米安保や日本の核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の言葉を引用し、防衛相としての見解を繰り返しただしてきた。そのたびに稲田氏は政府の公式見解を述べ、過去の発言の修正に追われる印象を与えてきた。
豊洲市場：盛り土、都からの提案だった | 毎日新聞
０７年５月の専門家会議第１回会合で 東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」の提言に盛り込まれた４．５メートルの盛り土は、都側からの提案だったことが分かった。専門家会議の座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が、毎日新聞の取材に明らかにした。 自ら諮った盛り土の案を都が独断で撤回していた。専門家会議の議論を軽視したとも言える実態が浮かんだ。
英ＥＵ離脱：公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も | 毎日新聞
直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に２度目の国民投票を求める署名は３５０万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている拠出金の額だ。
東京五輪：招致で１．６億円、国際陸連前会長側に 英報道 | 毎日新聞
【欧州総局】英紙ガーディアン（電子版）は１１日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長（セネガル国籍）の息子に関係する口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じ…
志賀原発：１号機、廃炉濃厚…調査団「直下に活断層」 | 毎日新聞
北陸電力志賀原発。手前から１号機、２号機＝石川県志賀町で２０１６年４月２６日午後３時１２分、本社ヘリから小関勉撮影 原子力規制委員会は２７日の定例会で、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内断層について、１号機原子炉直下に活断層が存在する可能性を盛り込んだ有識者調査団の報告書を正式に受理した。新規制基準では活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めておらず、北陸電が調査団の判断を覆すことができなければ１号機は廃炉になる可能性が高い。【柳楽未来】
訃報：プリンスさん５７歳＝米ポップミュージシャン | 毎日新聞
【ロサンゼルス長野宏美】米人気歌手のプリンスさん（本名・プリンス・ロジャース・ネルソン）が２１日、中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊の自宅で意識を失った状態で見つかり、間もなく死亡が確認された。５７歳。ＡＰ通信は広報担当者の話として伝え、「独創的で影響力のある伝説的なミュージシャンの死」と衝撃をもって報じた。死因は明らかになっていない。 プリンスさんは今月７日、インフルエンザのため南部ジョージア州アトランタで予定されていたコンサートをキャンセル。１４日に同地で公演したが、その後、体調不良で病院に運ばれていた。２１日、警察が通報で駆けつけると、自宅内のエレベーター内で意識を失っていたという。
経済分析会合：累進課税強化など指示 世界経済「大低迷」 - 毎日新聞
１６日の政府の「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ・米コロンビア大教授は、消費税率の引き上げ先送り以外にも、財政出動や格差是正のための所得税引き上げなどを、危機脱出の処方箋として安倍晋三首相らに提言した。 「欧州は不況にかなり近い」「中国や産油国は支出をどんどん減らし世界的な需要不足を加速」「米国、欧州では中国減速の影響を埋めきれない」−−。スティグリッツ氏が国際金融経済分析会合で示した世界経済の認識は辛辣（しんらつ）で、世界経済の現状を「大低迷」と表現した。 低迷の原因は国際競争の激化や規制緩和などにより富が一部の国や人に集中、中間層の所得水準が下がり総需要が伸びづらくなったためと分析。この問題に対処するには「金融政策だけでは不十分」として、日本は５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）議長国として各国が景気刺激のための財政出動に乗り出
余録：行動経済学に「コンコルドの誤り」という言葉がある… - 毎日新聞
行動経済学に「コンコルドの誤り」という言葉がある。超音速旅客機コンコルドの開発は、途中で採算割れが見通せた。しかし、それまでの投資が大きかったために事業を続けて赤字を拡大させ、ついには墜落事故という大きな犠牲まで出した▲つまり、投じた費用が無駄になるのを惜しんで撤退できず、損失を膨らませる不合理な行動をいう。失ったお金は返らない。無駄と分かったら、すぐやめるのが合理的なのだ。ところが、やめるとそこで損失が確定するから、投下したお金や時間が大きいほど引き際の決断は難しくなる▲そのうちに事態が好転するという根拠のない希望にすがって先送りするのは、弱い人間の性（さが）かもしれない。パチンコや競馬などでは思い当たる向きもあろう。日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」の場合はどうか▲高速増殖炉は消費した以上のプルトニウム燃料を作り出す「夢の原子炉」と言われる。しかし「もんじゅ」は
厚労省：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 | 毎日新聞
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
特集ワイド：お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍 - 毎日新聞
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
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昭恵夫人寄付：首相「辻元氏にも同じこと」否定根拠聞かれ - 毎日新聞
政府答弁書：「共産は破防法調査対象」…閣議決定 | 毎日新聞
大阪市教委：「ピラミッド」禁止を検討…組み体操事故防止 | 毎日新聞
