【編集日誌】阪神大震災級は考えられなかったのか 科学を過信するな
「熊本地震」は１６日になって経験したことのない事態に直面することになりました。余震を警戒しつつ終息を願っていたところに阪神大震災級のさらに大きな地震が発生。震源は大分にも広がり、激しい地震がまた起こる恐れはなお残っています。 地球の時間軸でみれば、どんな地震も一瞬の出来事でしょうが、人間の感覚ではそうはいきません。しかし、ここまで変則的に長引く地震は常識を超えているでしょう。何事も経験したことだけでは推し量れないことがあると改めて感じます。 「付近の活断層の地震はＭ７級と想定」。専門家の話を聞くと、さらに大きな地震があるかもしれないと考えられなかったのか疑問は残ります。ただ、科学に頼るだけでなく、自ら防災や救援を考えて行動することで不測の危機に備える知識と経験は蓄積できると思います。（編集長 蔭山実）
【産経抄】今こそ優しさが試される時である ４月１８日（1/2ページ）
『武士の家計簿』などで知られる磯田道史（みちふみ）さんは、日本の防災史をライフワークの一つにしている。磯田さんの母方の家系が、日本有数の津波常襲地である、徳島県牟岐（むぎ）町から出ているからだ。 ▼牟岐町は、昭和２１年の昭和南海地震の際も津波に襲われた。当時２歳だった磯田さんの母親は、九死に一生を得ている。磯田さんは、１歳の女の子を亡くしたある母親の回想記に目を留めた。 ▼放心状態のまま避難所に運び込まれた彼女に声がかかる。「寒いやろ。布団の中に入り」「私はズブぬれやけん、よごすけん」「かんまん、汚れたら洗ったらええけん」。「そのご好意がどれほどうれしかったことか」と、彼女は後に振り返る。磯田さんは、優しさが人に生きる力を与える例として、後世に伝えたいという（『天災から日本史を読みなおす』中公新書）。 ▼「平成２８年熊本地震」は、県外にも活動を広げ、被害を拡大させている。これまで亡くなった
【産経抄】日ごろ声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか ４月１６日（1/2ページ）
日ごろ、声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか。社民党の福島瑞穂前党首は熊本地震発生の２時間後に、自身のツイッターで「ハッピー！ハッピー！」とつぶやいた。頻繁に余震が続くさなかにである。仮に震災に気づいていなかったとしても、危機管理能力が問われよう。 ▼一方、同党の夏の参院選公認候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターでこう訴えた。「もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない」。 ▼熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したとの印象を受ける。公認候補はガイガー（放射線量計測器）による監視も勧めていたが、川内原発付近の揺れは震度４で原発はびくともしていない。 ▼共産党も負けてはいない。池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被
【国会議員に読ませたい敗戦秘話】原爆投下や東京大空襲は人道上許されぬジェノサイドだった…ＷＧＩＰの呪縛はいつまで続くのか？
１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。 わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者１００万人超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。 民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。 「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省
【主張】タックスヘイブン 政治家の利用は「背信」だ（1/2ページ）
中米パナマの法律事務所から流出したとされるタックスヘイブン（租税回避地）の関連文書が世界を揺さぶっている。 資産隠し疑惑が浮上したアイスランドの首相は辞意を表明し、本人や親族らの名前があがった各国首脳は釈明に追われている。早急に実態を解明しなければならない。 非居住者の金融取引や所得への税負担が極めて軽いタックスヘイブンは、世界の富裕層や大手企業などが幅広く利用している。匿名性が高く、脱税や資金洗浄など不正の温床とも指摘されている。 国境を越えた課税逃れを封じるよう、国際社会は連携を強めるべきだ。情報開示の徹底で透明性確保を求めるなど、不正を許さぬ実効的な枠組みの構築を急ぐ必要がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などで議論を深めたい。 問題の文書は、法律事務所が顧客とタックスヘイブンの利用に関して交わした書類など１千万件以上の内部資料だ。南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合
舛添知事の海外出張費は１回２６００万円 石原元知事時代より１千万円高額 貴賓室利用に１６５万円も
東京都の舛添要一知事の海外出張費について、共産党都議団は７日、就任以降に行った全８回の海外出張の調査結果を発表した。「豪華出張」と批判を浴びた石原慎太郎元知事より、１回の平均出張費が約１千万円高かったとし、「（石原知事時代に）縮減を図るとした改善策に逆行している」と断じた。 また、石原氏、猪瀬直樹前知事時代にはなかった空港の「貴賓室」の借り上げを行い、２回の出張で計１６５万円を支払っていたことも明らかにした。 発表によると、石原氏が任期中にこなした海外出張は３２回。そのうち費用が確認できた１１年間、計２８回分の総額は４億６６５２万円で１回の平均額は１６６６万円。これに対し、舛添氏は就任２年で計８回海外出張し、総額は２億１３０５万円、１回平均は２６６３万円だった。 高額化の理由について、同党は「随行職員らの人数が多い」と指摘。趣旨が同じ出張を比較した場合、石原氏は７人だったのに、舛添氏は１１
【新聞に喝！】メディアと政権は「談合」を断ち切れ 権力に萎縮してはならない ジャーナリスト・伊豆村房一（1/2ページ）
高市発言で民放キャスターらが会見し横断幕を広げる（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏＝２月２９日午後、東京・内幸町（古厩正樹撮影） 安倍晋三政権によるメディアに対する監視や圧力についての批判が一部であり、それが、高市早苗総務相の「電波停止」発言でにわかに火が付いた感がある。一方で国民のメディア不信感も強まっている。権力に対してメディアが萎縮し、本来のチェック機能を果たせていないのではないか、という点だ。 高市総務相は２月８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公正を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するかについては総務相が最終的に判断すると明言した。 この高市発言に対して田原総一郎氏ら７人のジャーナリストが日本記者クラブで記者会見し、「憲法と放送法の精神に反
【安保法施行】野党幹部集結、ＳＥＡＬＤｓと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活 奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も （1/3ページ）
２９日に安全保障関連法が施行されたことを受け、国会の正門前で同日夜、同法に反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」らによる抗議集会が開かれ、安倍晋三首相を呼び捨てにして「安倍はやめろ」と叫んだ。民進、共産、社民、生活の野党４党の幹部も集結し、夏の参院選に向けて「背中を押して」と支援を依頼した。 集会は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」やシールズが主催した。首相が平成２８年度予算成立を受けて行った記者会見とほぼ同じ時間帯にスタート。だが、集会場所は首相が会見をしていた官邸前ではなく、国会正門前だった。主催者は約３万７千人が参加したと発表したが、約３００メートル離れた官邸前は静寂に包まれていた。 国会正門前に駆け付けた民進党の枝野幸男幹事長は「領土、領海を守ることは集団的自衛権とは関係ない」と主張。２７日に民進党として始動したことを紹介し、「一番大事な立憲主義と
【組み体操通知】一律禁止なしも「確実な安全」に学校現場は困惑 事実上できない…
スポーツ庁が２５日に示した組み体操に関する通知は、実施条件として「確実に安全な状態」を強く求める内容となった。学校現場からは「これまでも安全に配慮しており、対応は変わらない」との声が上がる一方、「『確実な安全』を求められたら、組み体操は事実上できない」と困惑する声も漏れた。 「一律に禁止ということではない」。馳浩文部科学相は２５日の閣議後会見で、組み体操の実施は学校ごとの判断であることを強調したが、学校現場ではさまざまな受け止めが広がった。 「どんなに安全を求めてもけがはする。実際に大事故が起こる可能性はあるので国による注意喚起の通知は当たり前」。東京都の公立中で体育を教える男性教員は今回の通知に理解を示した。男性教員は生徒の体力状況などから実施の可否を判断しており、今春の運動会では中止を決めたという。 一方、都内の別の公立中校長は「国の通知に萎縮する学校は多く、都内でも半数近くの学校が実
若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 ２８年度補正予算案の目玉（1/2ページ）
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定（1/2ページ）
政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。 鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。 さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁し
安保法制を５９カ国支持 中東・アフリカも、積極的平和主義に理解広がる 中韓は牽制「疑念引き起こす」「透明性を」（1/2ページ）
２９日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計５９カ国が支持を表明していることが２０日、分かった。支持国は欧米やアジアだけでなく中東、アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは多くの国で理解を得ている。日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに増加する見通しだ。 日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域ではチェコやルクセンブルクなどが個別に安保法制に支持を表明している。 アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。中央アジアではカザフスタンやキルギスなどが「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年１０月、同国を訪れた首相に、安保法制について「マイナスの要素は見当たらない。さも問題があるかのようにすべきではない。日本のビジョンを正しく理
灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ？ 唯一慰安婦記述の中学歴史教科書「学び舎」、３０校超で採択（1/4ページ）
４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。
【主張】高浜原発差し止め 常軌を逸した地裁判断だ（1/2ページ）
またも驚くべき司法の判断である。これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう。 関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）に対し、滋賀県の住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めた。 高浜３、４号機は福島事故を踏まえて策定された新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりである。 にもかかわらず、運転を差し止めるということは新規制基準と原子力規制委員会の審査を真っ向から否定したことに他ならない。 仮処分は即効力を持ち、関電は運転を停止する。司法判断での稼働中の原発停止は前例がない。 関電は「到底承服できない」として、速やかに不服申し立ての手続きを行う。一日も早く取り消される必要があろう。 決定の影響は甚大だ。４月からの電力小売り自由化を目前に、関電の供給計画は全面見直しを余儀なくされ、予定された電気料金の値下げも困難になる。近畿圏での企業活動や生活にマイナスの影響が
【慰安婦問題】「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解（1/2ページ）
国連女子差別撤廃委員会は７日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。 日本政府は２月１６日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。
【産経抄】品位のない自己暴露に陥らないようにするためには ３月５日（1/2ページ）
成功したジャーナリストが要求される「生やさしくはないこと」。これについてドイツの社会学者、ウェーバーはこう説いている。「人生のありとあらゆる問題について即座に納得のゆく意見を述べ、断じて浅薄に流れず、とりわけ品位のない自己暴露にも、それに伴う無慈悲な結果にも陥らないということ」。 ▼１００年近く前の１９１９年の講演録から引いたが、むしろ放送界で活躍する現代の著名ジャーナリストらにこそ当てはまりそうだ。そんな田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格各氏ら６人が先月末、記者会見を開いて高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した。 ▼「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければならない」（田原氏）、「安倍晋三政権の恫喝（どうかつ）だ」（鳥越氏）、「憲法、放送法の精神を知らないのであれば大臣失格だ」（岸井氏）…。怒りをあらわにしていたが、発言は的を射ていただろうか。
【主張】虐待死 防止へあらゆる手立てを（1/2ページ）
幼い命を救う手立てを一刻も早く講じなければいけない。 広島県呉市で生後８カ月の男児が衰弱死した。体重は平均の半分の約４キロしかなく、背中に床ずれのような痕があった。両親が保護責任者遺棄の容疑で逮捕された。 満足な食事を与えていなかったのだろう。風呂に入れず、おむつも替えていなかった。とても親とは呼べない。 今年に入って目を覆いたくなる悲惨な児童虐待が相次いでいる。育児放棄も児童虐待である。 埼玉県狭山市では、３歳の女児が、母親と同居の男に熱湯をかけられてやけどを負い、遺体で発見された。 東京都大田区では、交際相手の３歳の長男に、大柄な暴力団員が１時間半も殴る、蹴る、投げ飛ばすの暴行を加えて死なせた。 大阪府枚方市では、母親と内縁の夫がパチンコに行くため、６歳の男児を裸にして浴室に閉じ込めていた。幸い無事だったが、低体温症に陥る恐れもあった。 いずれも未熟で身勝手な親にあきれるが、これは氷山
【東京五輪】新国立、なぜこんなことに 聖火台どこに？ 希薄な当事者意識（1/2ページ）
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設で、新たな問題が浮上した。大会のシンボルとなる聖火台の設置場所が決まっていないことが判明。遠藤利明五輪相を中心とした検討チームで、４月中にも方向性をまとめることになった。新国立競技場は５月中に基本設計を終える予定。時間がない中、なぜこんなことになったのか。（東京五輪取材班） 昨年１２月に決定した現計画では、聖火台の設置場所は想定されていない。木材を使用した屋根が観客席を覆うことから、上部に設置すれば消防法上の問題が生じる懸念もある。３日の記者会見では、報道陣からいまだ取り扱いが決定していないことを疑問視する質問が相次いだ。 遠藤氏は自身が議長を務める関係閣僚会議で聖火台に関する議論がなかったことを認めた上で「セレモニーの一環としてとらえ、その中で議論される」と認識していたという。東京都の舛添要一知事は「（建設の事業
【正論】「欲ない、夢ない、やる気ない」……現代日本の最大の危機はこの「３Ｙ」にある 作家・堺屋太一（1/5ページ）
《「身近な願い」ばかり》 今年２月、奈良県御所市名柄に世界初の郵便庭園が開かれた。 明治初年から昭和までの時代を象徴する郵便切手を大きく拡大、透明な衝立（ついたて）に並べて野外に展示する。これが設けられる「郵便名柄館」の本体は、１００年ほど前に開設された木造洋館の旧郵便局を再生した産業遺産である。 昨年８月には、ここをあて名として「はがきの名文コンクール」が行われた。テーマは「ひと言の願い」、地元にある一言主神社にちなんだものだ。 これには全国から３万９５００余通、５歳から１０１歳までの人々が応募してくれた。 ところが、応募された「ひと言の願い」はすべて内向き。最も多かったのは「死んだおじいちゃんおばあちゃんに会いたい」の類、次いで「家族の病気を治してください」や「平和な暮らしが続けられますように」である。 そこには将来展望を語り、明日への希望に夢膨らませる類のものはなかった。 「将来はサ
【産経抄】女性もセクハラにご用心 元社民党議員の独身男性市長への発言 波紋おさまらず ３月３日（1/2ページ）
元社民党秋田県連副代表の女性議員（６７）による大館市議会での発言が、物議を醸している。独身の男性市長（４８）に、保育士不足について質問するなかでこう言い放った。「まだ結婚もしていないし子供もいない。これでは同じ土俵で議論できない」。 ▼「市長にはぜひ、この任期４年間の間に結婚してもらいたい」。女性議員によれば、以前の市議会で市長から「お母さん」と呼ばれたことがあるそうだ。いくら「親心」からと弁解しても、セクハラ発言に間違いない。議会で戒告が決議された。 ▼もちろん、セクハラの被害に遭うのは圧倒的に女性である。「早く結婚した方がいい」。２年前、東京都議会で、自民党議員がとばしたセクハラやじの問題は、国内のみならず世界に恥をさらしたものだ。 ▼最高裁は昨年２月、管理職の男性が部下の女性に繰り返した職場での暴言をめぐって、企業側に厳しい処分を認める判断を示している。それでも、実態が改善されている
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