「ネットユーザーから10の質問」に対する衆院選候補の回答，MIAUが公開
一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU）は2009年8月17日，衆議院議員選挙立候補予定者に対して実施したIT政策に関するアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」に寄せられた回答の最終結果を公開した。MAIUは東京の全25小選挙区と比例区の立候補予定者にアンケートを送付。自由民主党，民主党，日本共産党，幸福実現党，社会民主党，国民新党，みんなの党，新党日本，スマイル党，無所属の候補者あわせて61人が回答した。 また東京以外の選挙区でボランティアが送付した同アンケートの回答も公開している。8月17日22時までに，愛知県第1区，岡山県第2区，高知県第1区，高知県第2区，高知県第3区，埼玉県第15区，山形県第2区，滋賀県第3区，滋賀県第4区，新潟県第1区，新潟県第3区，神奈川県第3区，神奈川県第7区，神奈川県第10区，神奈川県第13区，神奈川県第14区，大阪府第7区，大阪
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
イチゼロ年代のIT業界を“あずまん”は救うか？
先の見えない不安とともに2009年の幕が開いてから，はや1カ月。筆者が主にかかわっている企業向けIT（エンタープライズ）の分野にも，暗い空気がそこかしこに漂っている。 その一方で，2000年代すなわち「ゼロ年代」が終わりを告げようしている。2010年代すなわち「イチゼロ年代」はすぐそこまで迫っている。 イチゼロ年代に入っても，エンタープライズ分野では「業績不振」「下方修正」「投資抑制」といったネガティブなキーワードが並ぶのだろうか。状況はさらに悪化しているかもしれない。でも，せっかく新たな10年を迎えるのに，それだと辛いし，ワクワクしない。業界としての未来はますます危うくなってしまう。 となると，この状況を変える何かが必要ということになる。どうすればいいのだろう？ 「とにかく景気が戻らないと」「結局は米国次第」「今こそ顧客が真に望むソリューションの提供が大切」など，さまざまな意見があると思
崩壊した「人月からの脱却」
「人月計算をやめたいんだよね…，どうも納得がいかない」 2008年3月15日号の日経コンピュータで「ITコスト」を取り上げた特集を組んだ。企画の段階で，「○システムなら△円」といった指標が出せないものかと考えたのである。そうした指標があれば，ユーザーがベンダーと交渉したり，逆にベンダーがユーザーに提示する相場観の目安となる。想定したのが不動産情報だ。「新宿のビルで□坪なら×円」といった情報を提供したかった。 そこでユーザーのIT部門とベンダーの両方に取材したのだが，「相場は難しいんじゃない？システムは会社によって違うから」という反応がほとんど。それに続いて「それよりも…」という冒頭の言が出てくる。どうも完成品であるシステムの機能や価値ではなく，それを作るためのコストを問題視しているようだった。 長らく使われてきたこの人月単価や人月計算を，ユーザーとベンダーの両者が止めたいと思っている（注1
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