「能力あるが自信なし」 ＯＥＣＤ国際教育調査から浮かぶ日本の教師像＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
校内研修に熱心で、能力はあるのに自信がない－。ＯＥＣＤが２５日に公表した国際教員指導環境調査で、こんな日本の教員像が浮かび上がった。学級運営について各国の教員のほぼ８～９割が自信を持っているのに、日本で明確な自信を示したのは約５割にとどまったのだ。一方、日本の教室は静かで規律が保たれているとの調査結果もあり、文部科学省では「自信がないというより、謙虚で自己評価が控えめな国民性の表れ」と受け止めている。 調査によると、日本の教員の平均年齢は４２歳で参加国平均の４３歳とほぼ変わらないが、受け持ちの生徒数は１学級当たり３１人で、平均より７人も多い。仕事時間は１．４倍で、授業以外の一般事務にも平均の２倍近くの時間を費やしている。 日本と各国の教員の違いは、意識の面で大きいようだ。 学級運営や教科指導への自己効力感（自信）について聞いたところ、「生徒を教室の決まりに従わせる」との設問に、「非常によく
【主張】規制委の安全審査 「後出し」ルールは問題だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の原子力規制委員会が進める原発の安全審査で、最終的な結論を出す前に国民からの意見募集や公聴会などの実施が計画されている。 一部原発の審査作業が大詰めを迎えた中で突然「後出し」の新ルールを追加するのは問題だ。 原発再稼働に必要な安全審査は大幅に遅れている。予定になかったハードルが加われば、審査がさらに長引くことになる。規制委には再稼働を遅らせたい意図があるのではないかとの疑念すら持たれかねない。 規制委の役割は、科学的な知見に基づいて原発施設に関する安全性を高めることにある。規制委は、あくまで迅速で専門的な審査に徹すべきである。 田中俊一委員長は会見で「最終的な決定を出す前に、いろいろなご意見を聞くべきではないかと考えている」と話し、審査終了前にパブリックコメントの募集や公聴会を検討する考えを示した。方法によっては、審査そのものに影響を与えかねない。 福島第１原発事故を受け、過酷事故対策
【主張】学校別公表 順位付け嫌わず活用せよ - MSN産経ニュース
文部科学省が全国学力テストの実施要綱を見直し、来年度から市町村別や学校別の成績を公表できるよう改めた。 これまで禁じていたこと自体が不適切だ。適正な公表は学力向上に欠かせない。文科省の決定を評価したい。 現在の学力テストは小学６年と中学３年を対象に平成１９年度から行われている。文科省は都道府県別の平均正答率（平均点）を公表しているが、市町村別や学校別については禁じてきた。自校の成績を明らかにすることは認めている。 こうした公表方式にしたのは、「順位付けされ、序列化につながる」との批判を恐れたためだ。 昭和３０年代に行われた学力テストは日教組などの激しい反対運動が起き、中止された。現行の学力テストは、「ゆとり教育」などによる学力低下の批判を受け、４３年ぶりに復活したが、当初は都道府県別に順位を付けるランキングにも批判が出ていた。 競争や評価を嫌う。結果をあいまいにし、責任をとらない。戦後の教
「いじめ」初めて大きく特集 文部科学白書 施策中心「根絶を」 - MSN産経ニュース
文部科学省は９日、いじめ問題や教育改革を特集した平成２４年度の文部科学白書を公表した。いじめについて大きく取り上げたのは初めて。大津市の中２男子自殺などを受け「（安倍政権が掲げる）教育再生に向けた緊急課題」と位置づけたが、具体的な事例分析や自治体の取り組みの記載はなく、ほとんどを施策の紹介に割いた。 白書は「いじめは絶対に許されないとの意識を日本全体で共有することが必要」と強調。文科省の緊急調査で、昨年４月からの半年間に２３年度の２倍を超える約１４万４千件のいじめを把握したことや、いじめ防止対策推進法の成立を挙げ、国の対応を説明した。 社会問題となった体罰については、部活動指導のガイドラインの策定などで「根絶に努めている」とした。 また、戦後の教育改革の流れや、教育委員会制度を論じた政府の教育再生実行会議の提言内容を説明し、改革の必要性を訴えた。
【編集日誌】いつか見た「抵抗勢力」 - MSN産経ニュース
「日本再興戦略」と銘打った政府の成長戦略がまとまりました。１３日の紙面では、このアベノミクス３本目の矢に紙面を割きましたが、そんな中で気になったのが、同じ日の５面に掲載された自民党内の動きです。 成長戦略や「骨太の方針」の閣議決定を前に自民党内で反対の声があがった、というのです。大衆薬のネット販売解禁などをやり玉にあげ、「過度な規制緩和は支持団体にそっぽを向かせる」というわけです。こうした発言、行動はかつて「抵抗勢力」と呼ばれた改革反対派とそっくり同じです。 社会保障や農業など自民党の支持層に痛みを求めねばならない改革はこれからが本番です。参院選を前に神経質になっているのでしょうが、今は日本経済再生のラストチャンスをものにできるかどうかの瀬戸際。このことだけは忘れてほしくありません。（編集長 小林毅）
【「国民の憲法」要綱 教育への提言】（３）政治信条は厳に封印 公正で公平な学校へ - MSN産経ニュース
「国民の憲法」要綱は戦後の教育現場にみられたさまざまな混乱に終止符を打つために、国の教育権を明記した。さらに教師自身の政治信条に基づく活動を学校に持ち込んだり、子供たちを巻き添えにしないよう第二〇条２項で公務員の自由および権利が制限されるよう定めた。 《２ 公務員の自由および権利は、行政の中立的運営のため、または地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、法律により制限することができる》 公務員も政治的信条を抱く自由はある。その精神的自由は保障されている。心のなかに宿る信条まで規制はされない。 ただ、公務員は全体の奉仕者だ。濫（みだ）りに自分の支持政党を口外したり、教育の場で行われる政治活動を放置するわけにはいかない。 例えば、反戦思想を信奉する教師が学校で自衛官の子供を教える場面は起こりうる。いくら自由、自分の信念といっても政治信条は厳に封印してくれなければ、不用意に子供の心を傷つけたり、公平公正
【憲法記念日】他国は柔軟に改正 日本国憲法は「世界最古」に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本国憲法は改正が極めて困難な憲法といわれるが、世界の憲法改正動向を見ると、諸外国は状況に応じて柔軟に憲法改正を図っている。一度も改正が図られていない日本国憲法は内外の諸困難に対応できないまま未改正の成文憲法では世界最古の法典となっており、今や世界から取り残されつつある。 諸外国の憲法改正状況を見てみよう。西修駒沢大学名誉教授の昨年１１月末時点でのまとめでは、１７８７年に制定された米国合衆国憲法は１９９２年５月までに１８回改正し、この間２７カ条を追補した。ベルギーも１９９６年３月から２００８年１２月までに２４回改正。ルクセンブルクは０９年３月までに３４回、ドイツは０９年７月までに５７回、フランスも０８年７月までに２４回といった具合だ。 西教授は「世界の趨勢（すうせい）は、憲法を状況に応じて柔軟かつ頻繁に改正を図っている」と指摘する。日本国憲法は世界の成文憲法を保有する１８８カ国で古い方から
【日本の議論】医者はどこに消えた？ 「医療崩壊」構図と解決策は (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【日本の議論】医者はどこに消えた？ 「医療崩壊」構図と解決策は (1/5ページ) 2008.12.14 17:18 東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに、ただならぬ「医療実態」を感じた人は少なくないだろう。加えて今年は産科や小児科病棟の閉鎖など、各地から医療混乱の報告が相次いだ。医師不足は深刻である。厚生労働省はようやく腰を上げ、医師数の増員策を考えはじめたが、直ちに状況が好転する見込みはない。なぜ、医療現場から医師の姿が消えたのか。なぜ、ここまで状況は深刻になってしまったのか。これから、どうなっていくのか。 医師は減っているのか 日本の人口１０００人あたりの医師数は２・０人。これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中では、３０カ国中２７位。最低レベルの数字だ。最高はギリシャの４・９人、フランス、ドイツは３・４人、アメリカは２・４人といった具合である。 先進国の中では、日本は医者が
秋葉原でまた！ 職務質問の警官 刃物男に切られ軽傷 - MSN産経ニュース
警察官が男ともみ合い指を切られた現場付近＝２６日午後２時３６分、東京都千代田区外神田で共同通信社ヘリから 東京・秋葉原の電気街で２６日午後、小型ナイフを持っていた男に職務質問した警察官がナイフを取り上げようとした際、男ともみ合いになり、手を切る軽傷を負った。警視庁万世橋署は公務執行妨害と傷害の現行犯で男を逮捕した。男は２０代とみられるが黙秘を続けており、警視庁は身元の確認を急ぐとともにナイフ所持の理由を追及している。 調べでは、男は２６日午後１時半ごろ、千代田区外神田の路上を友人と一緒に歩いていた際、２人一組で警戒にあたっていた地域総務課の遊撃特別警ら隊の男性巡査長（３１）らに職務質問を受けた。 この際、リュックサックの中に刃渡り約７センチのツールナイフを所持。任意同行を受けてパトカーに乗せられようとしたところ、巡査長からナイフを奪い返して逃走を図った。すぐに巡査長に追いつかれ、もみ合いに
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