【産経抄】９月７日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「火事は最初の５分間、選挙は最後の５分間」。何かと話題をふりまいている渡辺喜美・みんなの党代表の父君である渡辺美智雄元蔵相作と伝わるこの“格言”ほど、投票直前の選挙運動がいかに大事かを言い当てたものはない。 ▼どんな選挙でも、実績や世論調査などをもとに「絶対に大丈夫」といわれた候補者が、詰めの甘さがたたってライバル候補に敗れ去った例は掃いて捨てるほどある。ましてや海千山千の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が有権者の五輪開催都市決定選挙では、なおさらだ。 ▼何でも賭け事の対象にする英国のブックメーカーは、東京を本命にしているが、喜んではいられない。最近は、２大会続けて本命が敗れているように、今回も２番手につけていたマドリードが、強烈な追い込みをかけている。 ▼意図的かどうかは別にして欧米メディアは、福島第１原発の汚染水問題を連日、大々的に報道し、最終盤になって雲行きが怪しくなった。韓国が
【主張】汚染水漏出 レベル評価よりも対策だ - MSN産経ニュース
またもや深刻な汚染水漏れである。 東京電力の福島第１原子力発電所の敷地内に設置されている地上の貯蔵タンクから高濃度の放射能汚染水が漏出した。 その量は約３００トンと推定されている。この汚染水の一部が排水溝を通って外洋に流出した可能性もあるという。 汚染水問題でこれ以上、対応の遅れが続けば、第１原発の事故処理は根本から破綻しかねない。 もはや事態は、東電の取り組みだけで解決できる段階ではなくなっている。政府が前面に出て、増え続ける汚染水問題の解決に当たらなければならない。 原子力規制委員会に期待されているのは、評論家的な発言ではなく、汚染拡大防止の実効的な知恵の提案だ。世界から日本の政治の危機管理能力が注視されている。この現状認識が必要だ。 今回は、ボルトで結合した急造の貯蔵タンクから漏れた。２２日の総点検で漏れが疑われる同型のタンクが見つかったことから、監視体制の強化が急がれる。 また、準
汚染水漏れ３００トン、２４兆ベクレルか 福島第１原発、事故評価引き上げ検討 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東電は２０日、タンクからの漏洩（ろうえい）を認め、漏洩量は過去最大の約３００トンに上るとの見解を示した。汚染水からはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８千万ベクレルと極めて高濃度で検出された。漏れた放射性物質量は２４兆ベクレルと推定される。 原子力規制庁は１９日に国際的な事故評価尺度で８段階のうち下から２番目の「レベル１」と暫定評価したが、レベルの引き上げを検討している。事故評価尺度では数十兆ベクレルの汚染はレベル２に該当するとされる。 東電は「タンク近くの側溝の放射性物質濃度が高くない。海への流出はない」との見解を示した。漏洩場所は不明で、汚染水は流れ続けているとみられる。 漏洩があったのは容量１千トンの地上タンク。内部の水位が約２．９メートル下がっていたことから、漏れ出た水量は約３００トンと推定された。漏
【放射性物質漏洩事故】「想定外」「誤判断」…ミスの連鎖、深刻事故招く 機構の体質またも露呈＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「想定外」「判断が間違っていた」。日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）の放射性物質の漏洩（ろうえい）は、複数のミスが連鎖し、大勢の研究員らが被曝（ひばく）する深刻な事故を招いた。放射線管理について、担当者は「勘に頼っていた部分があった」と打ち明ける。原子力の“プロ”とは思えないずさんな事故対応。数々のトラブルを起こし、原子力規制委員会からも安全管理を問題視されている機構の体質がまたも露呈した。
【主張】汚染水漏れ 「現場の疲弊」を解消せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
廃炉まで続く「水との戦い」に向けて、汚染水処理対策を立て直す必要がある。 東京電力福島第１原発の地下貯水槽から、放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は東電に対し、原因究明と対策の徹底などを指導した。 第１原発の敷地内には７つの地下貯水槽があり、ほぼ満杯状態の２号貯水槽と３号貯水槽で汚染水漏れが確認された。流出した汚染水は２号から最大１２０トン、３号からはごく少量（０・３～３リットル）と推定される。 ただちに、敷地外への拡散が懸念される事態ではない。規制委の更田豊志委員は、今後も地下貯水槽を使用せざるを得ないとの見方を示した。 今回の汚染水漏れで７つの地下貯水槽（容量計５万８千トン）の信頼性は大きく揺らいだ。地下水の流入などで、汚染水は１日に４００トンずつ増える。東電は、広瀬直己社長をトップとする緊急対策本部を設置した。原因究明と再発防止策の確立により、住民の不安払拭に努め
【産経抄】２月２７日 - MSN産経ニュース
子供のときに読んだ『ほらふき男爵の冒険』に、雪の深さにまつわる話があった。ロシアに向かう途中の男爵が雪野原で行き暮れ、突き出た木の先端に馬を繋（つな）ぎ雪の上で寝た。翌朝目を覚ますと雪はすっかり解けていて、馬は教会の高い塔のてっぺんからぶら下がっていた。 ▼よくできた「ほら」だが、こちらの雪の深さは決して「ほら」ではない。青森の八甲田山に近い温泉地、酸ケ湯（すかゆ）で５・５メートルを超す積雪を観測したというのだ。現在観測を続けている地点としては国内の新記録だそうだ。想像を絶する量である。 ▼八甲田山周辺は名だたる豪雪地帯だ。そこへ今世紀最強といわれる寒気が襲ったためだが、実は１１１年前の明治３５年１月末の八甲田山も、大雪に見舞われていた。北海道の旭川で氷点下４１度という日本の最低気温を生んだ記録的寒波のせいだった。 ▼その雪の八甲田山で青森の陸軍第５連隊の将兵２１０人が行軍を行った。しかし
【主張】老朽インフラ 安全確保に投資惜しむな - MSN産経ニュース
老朽化したインフラをどのように維持・管理し、次の世代に引き継ぐか。中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故は、重い課題を突きつけた。 トンネルだけではない。高度成長期以降に建設された高速道路や橋、港湾施設なども経年劣化が進んでいる。財源に限りがある中で、公共投資をきちんとインフラの保守に配分する仕組みづくりが何より必要だ。 各党は今回の衆院選の論戦で、国の基盤となるインフラの保守のあり方についても明確な考え方を示してほしい。 例えば、橋梁（きょうりょう）の老朽化の進み具合は深刻だ。全国に１５万７千カ所ある全長１５メートル以上の道路橋などのうち、２１７カ所（４月現在）が損傷や劣化のため通行止めになっている。重量制限などの規制を講じた橋も、４年前に比べ１・７倍に急増した。 国土交通省によると、損傷が激しくなるとされる築５０年を経過するインフラは２０３０年度で橋の半分以上、水門など川の
【主張】笹子トンネル事故 一斉点検急ぎ安全確保を - MSN産経ニュース
山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた事故は、１トン以上のコンクリート製天井板が下を走る車に次々と崩落し、９人の尊い命を奪った。 山梨県警は中日本高速道路会社の安全管理体制に問題があるとみて一斉捜索を行い、本格捜査に入った。国土交通省が原因究明に協力するのは当然だが、何よりも全国の同種のトンネルの一斉点検と補修を急ぐべきだ。再発防止と安全確保を最優先してもらいたい。 同じ構造のつり天井式トンネルは全国に約５０本ある。国交省が高速道路５社を含めて緊急点検を指示したのは順当だが、問題はそれだけではない。中日本高速と国交省の安全管理体制に疑問を抱かせる事実が指摘されている。 落下した天井板を支えるつり金具は、ボルトでトンネル上部のコンクリートに固定されていた。このボルトが脱落し、天井板が連鎖的に崩落したとみられる。 同社の吉川良一専務は３日、ボルト脱落の原因について「一つは老朽化」としているが
【トンネル内崩落】ボルト老朽化、脱落 前兆見逃し ずさん点検＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
笹子トンネルでは、天井板を支えていたつり金具をトンネル最上部に留めるアンカーボルトが抜けていた。中日本高速道路は「老朽化」の可能性を指摘する。なぜボルトは抜け落ちたのか。点検で異変の「前兆」を察知できなかったのか。専門家はボルトの重要性が認識されず、点検方法に問題があったと指摘する。 ■ ■ ■ 中日本高速の吉川良一専務（６３）は３日の記者会見でボルトが抜け落ちた原因について「一つは老朽化。もう一つは何らかの外力が加わった可能性」と説明。「コンクリートや接着剤などボルト周辺が劣化した可能性もある」とした。 つり金具とトンネル最上部は、金具にボルトを通す形で接続されていた。ボルトは長さ２３センチのうち１３センチがコンクリート部分に埋め込まれ、埋め込む穴に流し込んだ接着剤が凝固することで固定されている。つり金具１本につきボルトは３、４本。ボルトには重さ約１・２
【産経抄】７月１４日 - MSN産経ニュース
「これまでに経験したことのないような大雨。厳重に警戒を」。おとといの早朝、気象庁が熊本・大分両県を対象に「これまでに聞いたことのない」気象情報を発表したときは、少々大げさではといぶかったが、確かに未曽有の豪雨だった。 ▼気象庁は「住民への避難呼びかけは自治体の役割」との理由で、危機感をあおりかねない表現で警報を出すのを自粛してきた。そんなお役所仕事では、助けることのできた命も助けられないのを思い知らされたのが、昨年の東日本大震災だった。 ▼大地震発生直後、気象庁は間髪を入れず、津波警報を出した。だが、最初の予想値が低く、これまで津波警報を出しても潮位の変化がほとんどない事例が大多数だったため、住民に切迫感が伝わらなかったのだ。 ▼あのとき、「これまでに経験したことのないような大津波。一刻も早く高台へ」という警報を出していれば、という思いが、役所の重い腰をあげさせた。今夏から気象災害の危険性
【主張】オスプレイ配備 日本の平和と安全を守る - MSN産経ニュース
米軍が来月にも沖縄の普天間飛行場に配備を予定する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、野田佳彦政権が関係自治体への協力要請など準備作業に着手した。 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などで日本の周辺環境が険悪化する中で、米海兵隊の装備・能力を向上させるオスプレイの導入は、日本の平和を守り、日米同盟の抑止力を高める上で不可欠といえる。 初仕事にあたる森本敏防衛相には、丁寧な説明などを通じて粛々と配備を進めてもらいたい。同時に、日本の安全に欠かせないのは普天間移設だ。野田首相もこれを機に地元説得を強め、移設実現に改めて全力を投じてほしい。 オスプレイは海兵隊の主力兵員輸送機の後継機で、沖縄には計２４機が順次配備される。飛行機とヘリの機能を併せ持ち、現行の大型ヘリＣＨ４６よりも騒音が少なく、速度は約２倍、搭載重量は３倍という。航続距離が約６倍の２２００キロあり、無着陸で朝鮮半島をカバ
【主張】国会事故調 目に余る菅氏の責任逃れ 解明に証人喚問が不可欠だ - MSN産経ニュース
「原子力ムラは戦前の軍部と同じ」－。東京電力福島第１原子力発電所事故当時の政府最高責任者として菅直人前首相が国会事故調査委員会（国会事故調）の参考人聴取にこう語った。菅氏は政府や東電などによる原子力行政を「戦前の軍部」に例えて全面解体を求めるなど、国家エネルギー政策を担う責任はみじんも感じられず、唖然（あぜん）とせざるを得ない。 菅氏は事故直後の強引な現場視察を「直接見ることで状況が把握できると考えた」と正当化した。事態を悪化させたとされる海水注入問題でも自らの責任を全面否定するなど「政府の対応を混乱させた」とする海江田万里経済産業相（当時）らの証言と食い違い、国民に重大な疑問を残した。 ≪不作為の責任も追及を≫ 国会事故調は菅氏の証人喚問など与えられた国政調査権を活用して事実関係を究明し、責任を徹底追及すべきだ。 また今回の聴取で、安全保障会議開催や災害緊急事態布告など首相として当然なす
【主張】高齢者と登山 低体温症への備え怠るな＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
間もなく夏山シーズンが幕を開ける。ゴールデンウイークには、北アルプスで遭難事故が相次ぎ、計１０人が命を落とした。大半が高齢者で、死因は全員が「低体温症」だった。 登山を楽しむ中高年が増えているが、事故に遭わないためにも、低体温症に対するしっかりした備えをして出かけたい。 低体温症は寒さで体の熱が奪われて起きる。意識が薄れて歩けなくなり、さらに体温が下がると、眠気や筋肉の硬直といった症状が出て死に至る。 とくに体温調整能力が落ちている高齢者は、本人が気付かないうちに症状が悪化する。寒いと感じたら早めに防寒着を身に着け、風の来ない、くぼ地に逃げ込むなどの対応を心がけてほしい。 白馬岳で６３～７８歳の男性６人のパーティー全員が死亡した遭難事故は当初、軽装で遺体が発見され、装備不足が指摘された。しかし、後でザックからは防寒着が見つかった。メンバーの大半は医師で登山のベテランもいた。低体温症について
【高速バス衝突】運転手は日雇い労働 契約書交わさず - MSN産経ニュース
群馬県の関越自動車道の高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）が、貸し切りバス会社「陸援隊」（千葉県印西市）との間で、契約書を交わさずに日雇い労働でバスを運転していたことが３日、国土交通省関東運輸局への取材で分かった。日雇いでの運転は運輸規則で禁じられている。群馬県警は同日、河野容疑者を送検した。 同局の特別監査で「陸援隊」の針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長（５５）は、運転手が手配できないときに河野容疑者に依頼していたと説明。河野容疑者への給料は日払いで、勤務管理の乗務員台帳もなかったという。 日雇いでの運転手の雇用は、安全管理が行き届かないとして道路運送法の運輸規則で禁止されており、県警は運転手の健康管理などがずさんになった原因がそこにあるとみて調べる。 針生社長は河野容疑者から「金沢へは初めてで道が分からないので不安だ。別の運
【高速バス衝突】日本語が不自由…運転手はなぜ大型２種免許を取れたのか＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
群馬県の関越自動車道の高速ツアーバス事故を受け、国土交通省は２日、ツアーバスの運行を請け負う全国のバス会社約２００社を対象に来週にも行う重点監査の中で、日本語の不自由な運転手が雇用されていないかどうか初めて実態調査する方針を固めた。自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山容疑者（４３）が、日本語が不自由とみられることが判明したため。事故や火災など緊急時に日本語の能力は欠かせないとして、国交省は日本語能力と安全をめぐる監査に乗り出す。言語能力に規制なし 国交省によると、全国で約４０００社ある貸し切りバス会社のうち、高速道路を使い、長距離のツアーバス運行を請け負うのは約２００社。重点監査は、運転手の運転時間と距離の指針が守られているかどうかや、交代要員の有無など労務管理の実態を調査。その中で、運転手が言語能力の面で運行上の安全に関する規則を理解しているかどうかについても調べることにした。
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