【高速バス衝突】格安で人気のツアーバス、過当競争で安全対策犠牲も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
今回事故を起こした高速バスは定期の路線バスと異なり、旅行会社が観光バスを借り上げて運行する「ツアーバス」だった。格安を売りに人気を集め、年間利用者は６００万人。一方で過当競争による過酷勤務などから重大事故も起きており、国土交通省はツアーバスに路線バスと同じ法令を適用するよう方針転換したばかりだった。国交省は２９日、日本バス協会などに大型連休中の安全確保を徹底するよう通達した。 業界団体「高速ツアーバス連絡協議会」によると、ツアーバスは、運行を企画・実施する旅行会社が、主にインターネット上の販売会社を通じて乗客を募集し、運行は貸し切りバス会社へ委託する仕組み。定期の路線バス会社の高速バスが道路運送法の適用を受けるのに対し、ツアーバスは旅行業法が適用される。 平成１２年からの規制緩和により一気に普及した。１７年に２１万人だった利用者は２２年に６００万人と５年で３０倍に。閑散期でも全国で１日２０
【主張】原発事故１年 世界の潮流を見失うな 根拠薄い「危険神話」に決別を - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故から１年を迎える現在、日本国内には菅直人前首相主導による「脱原発」の声が大きくなっているように見える。 こうした声は、従来の原子力発電への期待を「安全神話」と揶揄（やゆ）している。だが、見方を変えれば根拠の乏しい「危険神話」に取り憑（つ）かれているのではないか。 エネルギーの多様性を確保するという点で、太陽光や風力発電に力を入れる意味はある。しかし、再生可能エネルギーの万能視はできない。出力が不安定で、量的にも不十分だからだ。 ≪「冷え切った春」回避を≫ エネルギーの安定供給には、２１世紀の日本の運命がかかっている。野田佳彦首相をはじめ、原発の再稼働の判断にかかわる閣僚には、国際的なエネルギーの潮流をしっかり見詰めてもらいたい。世界には４３６基の原発があり、他に６３基が建設中だ。 石油などの化石燃料には限りがある。その一方で、途上国を中心にエネルギー需要が
【主張】食品と放射能 厳し過ぎて混乱招かぬか - MSN産経ニュース
厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質についての基準値案が２２日、薬事・食品衛生審議会の部会で了承された。 福島第１原子力発電所の事故後に定められた暫定基準値に比べると２０分の１～４分の１という低い値になっている。この新基準値案は、現状において厳し過ぎないか。 原発からの新たな漏出は収まっているものの、環境中には事故直後に飛散した放射性セシウムなどが存在している。 この状況下で基準を大幅に厳しくすれば、出荷停止となる食品が急増しかねない。風評被害が、震災からの農業などの復興を妨げたりはしないか心配だ。 新基準値案では、「飲料水」の上限が１キロ当たり１０ベクレルとされたのをはじめ「乳児用食品」と「牛乳」がそれぞれ５０ベクレル、野菜や穀類、魚肉類などの「一般食品」が１００ベクレルに改められた。 現行の暫定基準値は、飲料水と牛乳・乳製品で各２００ベクレル、野菜などで５００ベクレルとされている。乳
【主張】冷温停止状態 長期戦への覚悟を新たに＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故について、野田佳彦首相は原子炉が「冷温停止状態」に達したとして、事故の収束に向けた工程表の第２ステップの完了を宣言した。大震災で大破した原子炉が、初期の危険な状態から脱したことを意味する大きな節目である。 来年１月を当初の達成目標としていた第２ステップが、現場関係者らの努力で年内に実現したことを評価したい。放射線による犠牲者を１人も出さずに、重大事故後の原発を安定化させたことは、チェルノブイリ事故と比較しても特筆に値する。 ただし、冷温停止状態になったことで事故との戦いが一気に終結に近づくわけではない。廃炉までには最長で４０年という長い時間を要する。世界に前例のない複数炉の事故を安全かつ確実に処理することは日本の責務だ。政府や関係自治体、周辺住民と国民がそれぞれの立場で、長期戦に取り組む覚悟を新たにすることが必要だ。 冷温停止は、原子炉圧力容器底部の温度が１００度
福島第１原発２、３号機操作も「問題なし」 東電、手順書と比較 - MSN産経ニュース
東京電力は２９日、福島第１原発２、３号機の事故時の運転操作内容について、操作手順書と比較した結果、３月１１日の地震発生直後から翌１２日までの運転操作に「問題はなかった」との見解を明らかにした。 東電によると、今回の事故対応で使用、参考したと推定される２号機の手順書１９項目と、３号機の手順書２０項目について、実際の操作が手順書に従って行われているかを確認。シビアアクシデント（過酷事故）発生時のベント（弁開放による排気）手順などに誤りがなかったか、手順書と比較した。その結果、「現時点では操作状況に問題がなかった」と判断した。 東電は２２日、１号機についても同様に「問題がなかった」との見解を表明している。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「運転員も事故対応のシミュレーションはやっているので、基本的な確認、操作はできている」と話した。 東電は操作状況の照合結果を報告書にまとめ、経済産業省原子
【主張】食と放射能 極端な安心希求は問題だ - MSN産経ニュース
放射能と食の安全に対する国の取り組みの第一歩が動き出した。内閣府の食品安全委員会が２７日、厚生労働大臣に行った答申である。 要約すれば「人体に悪影響が表れるのは、生涯におおよそ１００ミリシーベルト以上の放射線を被曝（ひばく）した場合」という内容だ。 この答申に基づいて厚労省は、飲料水や野菜類、肉・卵・魚類といった食品に含まれるセシウムなどの摂取制限の基準値を決める作業に着手する。 目安は現在も存在しているが、福島第１原子力発電所の事故を受けて急遽（きゅうきょ）、設定した暫定的な基準値だ。これを正式の基準に改めるための諮問を受けた食品安全委員会が世界中の研究論文を精査して到達した結果が、「生涯１００ミリシーベルト」という数値なのだ。 だが、あまりにも漠としている。これだけを出発点として国民の納得がいく新基準値の設定は可能だろうか。大いに疑問だ。 そもそも１００ミリシーベルトは、広島・長崎に投
【主張】避難解除と除染 帰郷促進に「段取り」急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
震災から１１日で７カ月がたつ。福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域の指定がようやく解除された。避難先から戻る人も出始め、再開される学校もある。 帰郷に際しての最大の問題は、放射能に汚染された表土を取り除く「除染」作業である。莫大（ばくだい）な手間と費用がかかるが、人々の暮らしを取り戻すには、息長く取り組むしかない。 解除されたのは、第１原発から半径２０～３０キロ圏を中心にした福島県南相馬市や田村市など５市町村の一部区域で、事故前は約５万９千人が住んでいた。うち約２万８千人が区域外に避難している。 除染は「避難者帰郷の前提条件」（福島県知事）とされ、細野豪志環境相兼原発事故担当相も「国が責任を持って取り組む」と明言している。 しかし、除染には１ヘクタールあたり約７千万円もの費用がかかる。どこから手をつけるのか、費用はいかに捻出するのか、簡単ではない。国は、学校や公共施設から着手するなど、
【東日本大震災】都のがれき受け入れ 「放射能入れるな」苦情多数 - MSN産経ニュース
東日本大震災で発生した岩手県の災害廃棄物（がれき）の受け入れを発表した東京都に対し、「放射能を拡散させないでください」などと反対する電話やメールが寄せられていることが３０日、分かった。 都環境局によると、受け入れが発表された９月２８日夜以降、２９日に１６２件（電話１２９件、メール３３件）、３０日に２８３件（電話２２２件、メール６１件）の意見があった。大半が「被災地支援も分かるが、子供がいて不安」「放射能を入れてくれるな」などと受け入れに反対する内容という。 来年３月までに岩手県宮古市のがれき計１万１千トンを処理する予定。鉄道で都内の民間破砕施設に輸送して処理後、東京湾に埋め立てる。このがれきを処理した焼却灰を岩手県が検査したところ、１キロ当たり１３３ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、国が災害廃棄物の広域処理で定める基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を大幅に下回っている。 都は３０日、
【放射能漏れ】福島の６地点でプルトニウム検出 原発敷地外で初 文科省「被曝量は非常に小さい」 - MSN産経ニュース
福島県双葉町、浪江町、飯舘村の６地点から微量のプルトニウムが検出されていたことが３０日、分かった。文部科学省が同日、明らかにした。福島第１原発事故によるものとみられる。原発敷地以外で事故の影響によるプルトニウムが検出されたのは初めて。 調査は原発から８０キロ圏内の１００カ所を対象に、６月に土壌を採取して行った。検出された中で最も高い濃度は原発から約３０キロ離れた浪江町で１平方メートルあたり４・０ベクレル、約４５キロ離れた飯舘村でも０・８２ベクレルが検出された。 文科省によると、過去の大気圏内核実験の影響などでプルトニウムはこれまでも検出されており、平成１１年～２０年度までの環境放射能水準調査で土壌濃度の平均値は０・４９８ベクレル。事故前の最大濃度は８・０ベクレルだという。 このため、文科省では「今回、検出されたプルトニウム濃度は過去に検出された範囲内にあり、被曝（ひばく）量は非常に小さい」
【上海地下鉄追突】「日本では考えにくい」と驚く日本の鉄道関係者 - MSN産経ニュース
高速鉄道の追突事故に続き、今度は地下鉄の追突事故。「日本では考えにくい」。中国からの一報を聞いた日本の鉄道関係者に驚きが広がった。 全９路線で総延長１９５キロを運行している東京メトロは平成１０年までに全線で追突防止の“決め手”とされる自動列車制御装置（ＡＴＣ）の導入を完了。自動列車停止装置（ＡＴＳ）よりも進んだ保安装置だ。 前方に電車がいると自動的にブレーキがかかり、安全な車間距離を確保し追突を避ける。しかもＡＴＣが故障して運転速度を指示する信号が途絶えた場合にも、東京メトロの電車は緊急停止するようになっている。 日本のある鉄道関係者は「日本の地下鉄で同じような追突事故が起こった記憶はない」といい、「詳しい状況が分からないが、日本では考えにくい事故ではないか。保安装置は付いていなかったのか」と話した。
【主張】ＩＡＥＡ行動計画 原発安全策に日本が範を - MSN産経ニュース
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、ウィーンで開かれた年次総会で世界の原発の安全強化のための「行動計画」を全会一致で承認して閉幕した。 この行動計画は、東京電力福島第１原子力発電所事故を教訓にまとめられた制度や運用面などの安全強化策である。 一部の国々の反対により、原案に比べて後退感の伴う内容となったものの、世界約３０の原発保有国が安全性の改善に向けて足並みをそろえて踏み出した第一歩であることを評価したい。 行動計画は、原発の信頼確保と安全点検のために、すべての原発保有国が３年以内に最低１回はＩＡＥＡ調査団を自発的に受け入れることなどを柱とする。 出発点は天野之弥ＩＡＥＡ事務局長が６月の閣僚級会合で示した特別提案だ。だが、総会前に開かれた理事会では抜き打ち調査などの強制的な性格に反対意見が強く、「原発保有国は『自発的に』調査を受け入れる」などと強制色を弱める内容に修正された。 こうした妥協に対し
【川下り船転覆】法制度は海上想定 対策は業者任せに ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する転覆した川下り船を天竜川から河川敷に引き揚げる県警や地元消防の捜索隊員ら＝２０日午前１０時３５分ごろ、浜松市天竜区北鹿島（橋本昌宗撮影） 天竜川の川下り船転覆事故では、運営する天竜浜名湖鉄道が、法律で義務づけられている子供への救命胴衣着用義務を説明していなかったり、転覆を想定した訓練を実施していないなど、ずさんな安全管理が次々と明らかになった。国土交通省は事故を受けて、全乗客に救命胴衣の着用などを義務づけるよう全国の事業者に指導したが、川の船に適用される法律はもともと海上の船を想定したもので、安全対策は業者任せにしていた現状がある。 国交省によると、川下り事業者の安全対策をめぐる法律は、（１）船舶安全法（２）船舶職員法（３）海上運送法－の３つ。 （１）は、川下り船のような屋根のない２０トン未満の小型船舶に救命胴衣かクッション型の救命具を配備するよう規定。（２）は船頭（船
【主張】天竜川転覆事故 安全への備えを徹底せよ - MSN産経ニュース
なんとも痛ましい事故が起きた。浜松市の天竜川で川下りの船が転覆し、観光の乗客らが犠牲となった。楽しい思い出の地となるはずだった清流べりは一転、騒然とした捜索現場と化した。 事故を教訓に、行楽地や各スポーツ施設は、安全への備えが万全であるか、点検してほしい。 天竜川の下流を進む川下りは人気の観光名所だったが、事故現場は、川が大きく蛇行して渦を巻き、岩肌が露出していた。 運航会社の天竜浜名湖鉄道の名倉健三社長は「唯一スリルを感じてもらえる場所だった」と話した。一定の危険は認識していたことになる。 しかし、乗客の多くは救命具を尻に敷いていた。１２歳未満の子供に法律が義務づけている救命胴衣の着用についても、船頭が乗船前に「暑いので置いておいて」と説明したことが明らかになった。 法令を無視した運用は言語道断だが、義務のない大人に対しても、運航会社の責任で救命胴衣を着用させるべきだった。 国土交通省で
【主張】五山送り火 過敏な反応でなかったか - MSN産経ニュース
きょう１６日は、京都五山の送り火である。日本を代表するお盆の行事だが、今年は悲しいものになってしまいそうだ。 東日本大震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作った薪（まき）を燃やす計画が二転、三転したあげく中止となったためである。 薪から放射性セシウムが検出されたのは事実だが、行事を取り仕切る保存会や京都市関係者には予定通り実行してもらいたかった。失望を禁じざるをえない。 五山送り火の来歴には、諸説がある。平安時代に弘法大師空海が「大」の字を書いた、室町将軍の足利義政が息子の死を弔うために始めた…などである。長い歴史を経て、現在では「お盆の精霊（しょうりょう）送り」行事として、全国から多くの観光客を集めている。 震災で犠牲になった人々の霊を慰めたいという当初の意図は、関係者の間ですぐに受け入れられた。しかし、一部からは「燃やせば東京電力福島第１原発から放出され
【放射能漏れ】新潟の洗車場の汚泥にセシウム 被災者らの車に付着か - MSN産経ニュース
新潟県は３日、同県柏崎市と刈羽村のガソリンスタンド４カ所の洗車場の汚泥から、１キログラム当たり９万～２９００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 県は福島第１原発の事故後、車に付着したものが洗い流されて凝縮したとみて詳しく調べる。両市村には東日本大震災や原発事故で被災者らが多く避難しているほか、両市村にある東京電力柏崎刈羽原発の作業員が福島原発に派遣されている。 県によると、両市村の測定は外部からの相談を受けて実施。比較のために調べた新潟市の３カ所の汚泥は５２０～１６８ベクレルだった。 原発事故後、柏崎刈羽原発が原因とみられる放射線量の変化はない。 汚泥はいずれも少量で、ガソリンスタンド側は袋に入れるなどして外部に飛散しないよう保管。県は１メートル離れた場所の放射線量が通常値の範囲内であることを確認したとしている。
【放射能漏れ】福島第１原発で過去最高１０シーベルト観測 海側遮水壁、先行着工へ - MSN産経ニュース
東京電力は１日、福島第１原発１、２号機の原子炉建屋間にある屋外の主排気筒下部付近で、毎時１０シーベルト以上の高放射線量を観測したと発表した。敷地内で観測された線量で最も高く、急性被曝（ひばく）で死亡するとされる７シーベルトを４２分で超える値。東電は周辺を立ち入り禁止にし、遮蔽（しゃへい）する。 東電によると、がれき撤去後に線量の変化を測定していた作業員が、同日午後２時半ごろ確認した。約３メートル離れた場所から棒の先に計測器をつけて測ったところ、測定限界の１０シーベルトを超えた。計測した作業員の被曝線量は最大４ミリシーベルトだった。 付近には原子炉から放射性物質を含んだ気体を逃がすベント（排気）作業で使用した配管があり、東電は「事故時のベント作業の影響とみられる」とした。これまで敷地内の最高値は、６月に１号機原子炉建屋１階で計測した４シーベルトだった。 また、東電は同日、汚染水が海洋流出する
【中国高速鉄道事故】事故責任者に厳罰を 中国紙社説 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する中国高速鉄道事故で亡くなった妻の遺体の入ったひつぎをかつぐ楊峰さん（中央）＝１日、中国浙江省温州市（共同） 中国浙江省温州市の高速鉄道事故について中国当局が国内メディアに対する報道規制を強化する中、中国紙、中華工商時報は１日「事故責任者を厳罰に処すべきだ」とする社説を掲載した。 社説は、国内の事故調査では「事故責任者と監督者、調査関係者が（互いの）利益を保護する鎖でつながれている」とし、責任逃れのための虚偽報告が行われているなどと問題点を指摘。 安全問題は、社会の安定や経済発展を制約する「重要な要素」となっているとし、責任者を法に基づいて厳罰に処すとともに、かばったり、不正な調査を行ったりした関係者も厳しく処分すべきだと強調した。（共同）
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