浜岡原発停止１年 再稼働へのハードルは高止まり 信頼失った国＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の要請を受けて中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転を停止してから、１４日で１年を迎える。政府は当初「再稼働までおおむね２年」と見込んでいたが、建設中の防波壁を上回る津波の発生が指摘され、周辺自治体の理解も進まない。東京電力福島第１原発事故以来続いた原子力行政の「不手際」も相まって、再稼働へのハードルは高止まりしている。（原子力取材班） ●追加工事は不可避 「この地域は３０年以内にマグニチュード８規模の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて高い」 東日本大震災から約２カ月がたった昨年５月６日。菅直人首相（当時）が突如、中部電に同原発の運転停止を要請したのが、混乱の始まりだった。 当初、菅氏は万全な津波対策を再稼働の条件とし、中部電は津波対策に着手した。海側の防波壁は、東京電力福島第１原発の津波高１５メートルを考慮し海抜１８メートルの高さに設定。今年１２月の完成を目指し建設している。
【主張】東電国有化 柏崎再稼働は国の責任だ - MSN産経ニュース
政府は、東京電力の株式の過半数を取得して一時国有化する総合特別事業計画を承認した。 福島第１原子力発電所事故の賠償と電力の安定供給体制の確立を目指し、収益を強化する。そのための二本柱が、柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金値上げである。 だが、来年４月から段階的に行う予定の原発再稼働は、地元自治体の同意を含めて明確な道筋が示されていない。１兆円の公的資金を注入して一時国有化する以上、政府は、東電の経営に責任を持つことを自覚し、原発再稼働を主導しなければならない。 東電では、賠償費用と火力発電の燃料費がかさみ、平成２４年３月期決算で約７千億円の赤字を見込んでいる。このまま経営が揺らげば、賠償と電力供給に支障が生じ、資本注入分を含む公的資金の返済もおぼつかなくなる。 黒字経営への転換に必要なのは一にも二にも原発再稼働だ。 問題は、その再稼働で政府の腰がなお定まっていないことだ。担当閣僚の枝野幸男経済
【主張】「原発ゼロ」 異常事態から即時脱却を 安全技術の継承は生命線だ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北海道電力の泊原子力発電所３号機が定期検査に入り、日本国内の全原発５０基が運転を停止する「原発ゼロ」が現実になった。 電力の３割を担ってきた原発の稼働が皆無という前例のない異常な事態を深刻に受け止めたい。 定期検査を終えて再稼働を待つ関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の復帰見通しは立たないままだ。地元理解の獲得や最終的な政治判断の段階に至っていないためである。 暮らしや経済を支える電力供給は、需要ピークの夏場に綱渡りを強いられる情勢だ。だが、こうした事態を迎えても、野田佳彦政権から一向に危機感が伝わってこないのは異様である。 ≪首相は危機感あるのか≫ 野田首相自らが地元を訪ねて原発の安全性に責任を持つことを明言し、再稼働を主導すべきだ。 事態は切迫している。政府の試算でも、原発の再稼働なしに猛暑を迎えた場合、沖縄を除く９電力会社の平均で０・４％の電力不足となる見通しだ。 北海道
【主張】敦賀原発と断層 大飯再稼働とは別問題だ - MSN産経ニュース
福井県敦賀市にある日本原子力発電敦賀発電所２号機の原子炉建屋の下を走る断層が、再調査の対象になった。 経済産業省原子力安全・保安院が専門家を伴って実施した現地調査で、比較的新しい時代に動いた可能性があると判断されたためである。日本原電には、保安院の指示に従って速やかに地盤の再調査を実施してもらいたい。 結論が出るまで敦賀原発の運転は見込めない情勢だ。だが、同じ福井県内にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題に、この件を絡めてはならない。 大飯原発再稼働の検討は、地元おおい町で２６日に行われる国の説明会などを経て粛々と進められるべきである。いたずらに議論を拡散させ、再稼働への判断を遅滞させる愚は避けたい。 そもそも、活断層とは、過去に繰り返し活動し、将来もずれ動く可能性のある断層だ。内陸部で断層が動くと直下地震が発生するので、調査に念を入れることには意味がある。 しかし、断層があるからと
【主張】電力需給見通し 節電頼みでは産業もたぬ - MSN産経ニュース
電力９社が見直した今夏の電力需給見通しが公表された。 それによると、原子力発電なしで猛暑となった場合、節電しても関西電力管内で大幅な電力不足に陥り、他の電力会社でも綱渡りの供給を迫られるという。 昨年のような過酷な節電が繰り返されれば、産業界は立ち枯れの危機に直面する。野田佳彦政権は、政府としての需給見通し策定を来月に予定しているが、それでは産業界の対応も遅れる。国民に節電を求めるだけではなく、原発の再稼働を含めて安定的な電力供給体制を早期に築くことを最優先すべきだ。 電力不足は９電力全体では０・４％にとどまる。原発停止に伴って火力発電などを各社一斉に増強していることなどによる。全国で９％以上の大幅な不足に陥るとされた昨年秋時点の見通しよりも改善はしている。 しかし、原発比率が約半分と高い関電は１６・３％もの電力不足に陥るとしているほか、北海道電力と九州電力も３％以上足りないとしている。東
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 原発ゼロは危険な「社会実験」だ - MSN産経ニュース（2012.4.25）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働問題が混乱している。大きなダメージからの復興のためには、時間軸に沿う優先度を判断しながら躊躇（ちゅうちょ）なく行動を進めていかねばならないが、原発の再稼働問題については、「時間軸上での意味」への認識が少ない。 ≪タイタニック上の再稼働論議≫ 我が国は、デフレ・財政問題・円高・災害といった多くの困難の中で「沈没」の危機にすらある。全員が乗った船の沈没を止める措置として再稼働の是非が問われているのに、まるで「氷山に衝突して沈みゆくタイタニック号の上で責任追及と政策変更の議論を延々と続けている」ようである。 「沈没」とは、原発の再開がない場合の経済や社会への影響が想像以上に深刻だ、という意味である。それは「電力供給の不安定と料金の値上げ→深刻な産業への打撃→社会経済全体の疲弊と弱体化」という、悲観的で可能性の高い展開を意味する。この危機的状況に時間的余裕
【主張】東電新会長 原発再稼働へ道筋つけよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力の次期会長に弁護士で政府の原子力損害賠償支援機構の運営委員長の下河辺（しもこうべ）和彦氏が内定した。政府は経済人の起用を検討したが、候補が相次いで固辞するなど難航し、予定より約１カ月遅れて決着した。 原発事故の賠償や料金値上げなど難問が山積する東電の先行きは厳しいが、何よりも新会長の最大の責務は安価で安定した電力供給にあることを銘記してもらいたい。 そのためには、原発の再稼働を進めつつ、ムダの排除などリストラも迅速に敢行すべきだ。野田佳彦政権には新会長を支援し、原発政策の迷走を改めた上で、経済界との連携や信頼回復に向けて全力を挙げなければならない。 下河辺氏は、福島原発事故の責任を取って辞任する勝俣恒久会長の後任として６月末に就任する。西沢俊夫社長ら多くの役員も退任させ、新経営陣のトップとして東電再生の陣頭指揮にあたる。 東電リストラ計画をまとめた中心人物の下河辺氏は経営の内情に詳
【主張】ぶれる原発発言 経産相としては不適切だ - MSN産経ニュース
日本のエネルギーと産業が深刻な危機に瀕（ひん）している。この２つの課題に責任を持つべき枝野幸男経済産業相の原発再稼働に対する発言がぶれ続け、一向に収まる気配が見えないからである。 枝野氏は関西電力大飯原子力発電所３、４号機を再稼働させるため地元の福井県を訪問し、西川一誠知事らに強く理解と協力を要請した。にもかかわらず、翌１５日に徳島市内で講演し、国内の原発稼働が「５月６日から一瞬ゼロになる」「一直線に原発を減らしていく」などと語った。 福井県に隣接する滋賀県や京都府などは原発再稼働に慎重な姿勢だ。現状では、残る１基の北海道電力泊３号機が定期検査で止まる５月５日までに大飯原発の再稼働は間に合わないかもしれない。 現状認識を示したにせよ、経産相として思慮と適切さを欠いた問題発言だ。枝野氏は１４日、福井県で記者団に「脱原発依存の方針は変わらない」とも宣言した。 直前の西川知事との会談では、「引き
【原発再稼働】「センチメントに反対は自分の首をしめる」 ワシントンで石原知事が言及＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝石元悠生】米国を訪問中の東京都の石原慎太郎知事は１４日午後（日本時間１５日未明）、ワシントン市内の視察先で日本の原発再稼働問題に言及。「経済成長のシミュレーションもしないで、原発の比重のことも考えずにセンチメント（感情的）に反対反対と言うのは自分の首しめるようなものだ」との見解を示した。同行記者団の取材に答えた。 石原知事は原発廃止論に「放射能にトラウマがあるのは分かるが、原発を全廃して、とたんに生活が貧乏になって、それでいいんですかという話だ」と述べた。 また、政府に対しては「一番のオーソリティーなんだから、長期のタイムスパンの中で経済の発展のシミュレーションをして、その何％の原発が必要か必要じゃないかを言うべきだ」と、説明責任の必要性を強調した。 石原知事は大震災の原発被害の大部分は津波被害としたうえで、「原発は日本の建築工学できちんとできて、ちょっとやそっとの震度で壊れ
【主張】大飯原発 首相はもっと前面に出よ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を妥当と判断し、枝野幸男経済産業相が福井県入りして協力を要請した。 西川一誠知事は「議会の意見を聞くとともに、安全性を県でも検討する」と答えた。地元の理解は再稼働に向けた最重要プロセスの一つであり、政府は今後も安全性を丁寧に説明し、早期の再稼働につなげるべきだ。 定期検査で停止した原発の再稼働への協力を政府が立地自治体に訴えたのは初めてで、歓迎したい。しかし一方で、この大事な局面に至っても、野田佳彦首相が前面に出ていないのは問題だ。 野田首相らの関係閣僚会合は、６回に及んだ。関電による中長期を含む安全対策実施計画（工程表）を慎重に評価したうえで、今夏の電力供給も最大１８・４％不足すると判断して再稼働を認めた。政府にも、遅まきながら危機感が芽生えたようだ。 西川知事は会談で、「政府の要請は理解した。おおい町や県議会の意見を聞いて決めたい」などと話した。
【主張】原発安全基準 迷走を反省し再稼働急げ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に必要な安全基準を正式に決定した。 この基準に照らし、大飯原発の両機が妥当と判断されると、枝野氏が福井県を訪れて再稼働を要請する運びとなる。 安全基準は、福島第１原発の事故後から、同県やおおい町が国に対して求めていた判断材料だ。福島事故で得た教訓をもとに、経産省原子力安全・保安院が今年２月以来まとめてきた３０項目の安全対策などで構成されている。 そのかなりの部分は、関電をはじめ、各電力会社で実施済みの内容だ。事故直後に経産省が各電力会社に求めた緊急安全対策やストレステスト（耐性検査）によって改善、確認がなされている。 枝野氏らは、安全基準の論拠や内容だけでなく、取りまとめの経過も丁寧に説明していくことが必要だ。その努力を怠ると誤解が生じる。野田首相による作成指示から、わずか３日後に基
【主張】原発再稼働 勝手にルール変更するな＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
定期検査で停止している関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、新たな条件が課せられた。 ３日夜、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚で行われた再稼働の政治判断に関する初協議で、首相が福島原発事故の教訓を踏まえた「暫定的な安全基準」の策定を持ち出したためである。 安全基準は地元の福井県などが求めていた。それに応えること自体には意味がある。だが、結果として、当初期待された再稼働への政治判断を次回協議以降に先送りしたのは極めて問題である。 野田政権は安全性重視の姿勢を印象づける狙いだろう。その一方で、再稼働が遅れ続けると夏の需要ピーク時の電力不足が深刻な現実問題になってくる。原発の安全と社会生活の維持をいかに調和させるかが政治判断に求められている。それを忘れては困る。 そもそも、定期検査を終えた原発の再稼働の条件は、ストレステスト（耐性検査）の１次評価に合
【東日本大震災】過激派 福島大で暗躍、「反原発」で活動家養成 ＮＰＯで資金集め＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。 ４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。 この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。 公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられて
【放射能漏れ】２号機格納容器、毎時７２・９シーベルト 内部の線量初めて測定 - MSN産経ニュース
東京電力は２７日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に線量計を入れて計測し、最大で毎時７２・９シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。これまで同原発で測定された線量で最も高く、溶融燃料の取り出しなど今後の廃炉作業の障害になる可能性もある。炉心溶融を起こした１～３号機で、格納容器内部の線量を測定したのは初めて。 東電は格納容器の貫通部から線量計を挿入し、底から約４～７メートルの高さの計８地点で線量を測定した。内壁から約１メートル離れ、高さ約７メートルの地点では毎時３９シーベルトだったが、底に近づくにつれて線量は上がり、約４メートルの高さの作業用足場付近で同７２・９シーベルトと最も高かった。 人間は７シーベルト浴びると１カ月以内に死亡、２０シーベルト以上では数日以内に死亡するとされており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「非常に高い線量。内部で作業するためには、遮蔽（しゃへい）や
【主張】大飯原発 再稼働へ首相が動く番だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
次は国家再生のための政治判断である。 定期検査で停止中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機のストレステスト（耐性検査）の１次評価について、原子力安全委員会が「妥当」と評価した。 この結論が出たことで、両機の再稼働に向けて進むための条件が１つ整った。政府が定めている手順では、次に野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚が安全性を確認することになっている。関係閣僚会議を急いでもらいたい。 その次には、地元了解を得る手順が待っている。両機が立地するおおい町や福井県への説明には野田首相自らが赴くべきである。 国内の原発が定期検査を終えても運転再開できないという、現在の困難な状況は、菅直人前首相による場当たり的なストレステストの導入に起因している。 欧州では安全性の余裕度確認に用いられたテストが、日本では結果的に、原発を止めたままにする手段となって、電力の安定供給に見通しがつかないという現状を招来し
【主張】大阪市と関電 「原発全廃」案は無責任だ - MSN産経ニュース
関西電力の筆頭株主である大阪市が、６月の関電株主総会で１１基の原子力発電所の早期全廃を提案する方針を固めた。 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求めるのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。 大阪市と大阪府でつくる「エネルギー戦略会議」の株主提案骨子には「可及的速やかな全原発廃止」のほか、発送電の分離、電力事業と直接関係のない資産の売却なども盛り込まれた。原発の稼働を認めるのは、「電力が不足した場合に限る」としている。 そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直しを進めている。原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やＣＯ２の削減をどう進めるかなどの課題もある。一自治体
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【産経抄】４月２２日 - MSN産経ニュース
【原発再稼働】迷走の末のゴーサイン 「拙速」批判増す懸念も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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【主張】高台移転と地価 復興妨げる動きは監視を - MSN産経ニュース