【主張】所信表明演説 危機突破に総力挙げよ 「安全運転」では物足りない - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が行った所信表明演説の最大の特徴は、「日本の未来を脅かしている数々の危機」を突破するために、世界一を目指して「国民とともに邁進（まいしん）する」と、強い決意を表明したことだ。 与野党の英知を結集させ、「強い日本を創る」とも語っている。国の総力を挙げて打開しようという姿勢こそが今、求められているものだ。 問題は、そうした決意を具体的成果に結びつける処方箋であり、それを実行する指導力である。そこが踏み込み不足であることは否めず、大きな課題といえる。 ≪「世界一目指す」を歓迎≫ 国民の関心が高い経済再生については、首相自身「最大かつ喫緊の課題」と位置づけ、演説でも最大の分量を割いた。 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」でデフレ脱却に取り組むとの持論を展開し、「必ずや『強い経済』を取り戻す」と強調した。その決意と意気込みは十分に伝わってくる。 さ
【主張】高齢者医療 いつまで「優遇」するのか - MSN産経ニュース
高齢者への「過度な優遇」を廃さなければ、社会保障制度は早晩維持できなくなるだろう。 安倍晋三政権が、７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げを見送り、来年度も１割に据え置く特例措置の継続を決めたことは、危機感が欠如していると言わざるを得ない。 夏の参院選で高齢有権者の反発を避けたいとの思惑があったようだが、高齢者にも支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければならないことは分かっていたはずだ。痛みを伴う政策から逃げず、国民に理解を求めていくことこそ、政権与党の取るべき姿勢ではなかったのか。 社会保障改革で政府・与党の最大の使命は、高齢化で急速に増え続ける年金、医療・介護費用の抑制に道筋をつけることだ。据え置きには約２千億円が必要とされ、改革逆行もはなはだしい。 そもそも、２割への引き上げは小泉純一郎政権時の医療制度改革関連法で平成２０年に実施が決まっていた宿題だ。今回の据え置
【土・日曜日に書く】モスクワ支局長・佐々木正明 - MSN産経ニュース
■原発はブラック・スワンなのか ソ連時代に造られた原発の街は、国家が変わり２０年がたった後も、ソ連の風情を色濃く残し、なおもロシア語が話されていた。 旧ソ連・バルト三国の一角、リトアニア。１０月、国民投票と議会選を取材するため、森と湖に囲まれた北東部ビサギナスを訪れた。 選挙はエネルギー政策が大きな焦点となっていた。「真の独立」を成し遂げるため、ロシア産天然ガスにエネルギー源の８割を頼る現状をどう打開し、電力調達の多角化をどう図るのか？ 市井の人々から口をついて出てきたのは、日本へのラブコールだった。 「世界最高品質の日本製原発は、この国を再生させる」 ◆原発水源湖に生息する白鳥 福島第１原発事故後、脱原発の風潮が広がる中、世界広しといえども、ビサギナスほど原発技術に期待を寄せ、日本製プラントを熱望している都市はあるまい。 ビサギナスは１９７５年、郊外で建設が始まったイグナリナ原発とともに
【主張】第２次安倍内閣 「強い国」へ使命果たせ スピードと成果こそが勝負だ - MSN産経ニュース
第２次安倍晋三内閣が発足した。安倍首相が「強い日本を取り戻す」という歴史的使命を果たす時である。３年余の民主党政権による日本の惨状を一刻も早く立て直してもらいたい。 先の衆院選で示されたように、国家の再生が多くの国民の願いであり、希望である。これを心に刻んで、内外の難題解決に総力を挙げてほしい。 安倍首相にとっては５年前の突然の辞任からのカムバックだ。首相の再登板は第２次吉田茂内閣以来６４年ぶりである。安倍氏はその期待に応える重い責務がある。 ≪デフレ脱却を最優先に≫ 首相は会見で、「一日も早く結果を出し、信頼を取り戻したい」と述べた。その表明通り、スピード感をもって成果を挙げていくことが肝要だ。来年夏の参院選の乗り切りも求められよう。 まず、デフレ脱却を最重要課題として取り組み、「強い経済」への転換を示すことが重要だ。 経済・財政運営の司令塔として、具体的な成長戦略を練る「日本経済再生本
【主張】エネルギー政策 電力の安定供給に道示せ - MSN産経ニュース
自民党が政権公約で示したエネルギー政策には「電力需給の安定に万全を期す」とある。責任政党として求められる当然の主張である。 慢性的な電力不足の解消に、原発の活用が欠かせないのは明らかだ。自民党公約は「すべての原発で３年以内に稼働の可否を判断する」としているが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は直ちに再稼働させる必要がある。そのためにも、立地自治体の同意を含め、再稼働への手順を早期に確立しておかねばならない。 衆院選の原子力・エネルギー政策として、民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる。公明党やみんなの党、国民の生活が第一なども「原発ゼロ」を打ち出している。一時のムードに流されてのゼロ政策は、政治の責任放棄というほかない。電力料金の高騰を招き、産業の空洞化も進行させてしまう。 各党とも太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に力を注ぐとしているが、現行の再生エネは全発電量の２％
【ルポ・マニフェストの現場】給食費も回収？ 子ども手当“狂想曲” (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【ルポ・マニフェストの現場】給食費も回収？ 子ども手当“狂想曲” (1/4ページ) 2009.10.4 18:00 民主党が鳴り物入りで打ち出した中学生までの子供を持つ家庭に、子供１人あたり原則として、月２万６０００円を支給する「子ども手当」。支給されれば、年間で総額５兆円超が投入される見込みだ。塾や通信添削業界など恩恵を受けると連想された企業の株価が上昇するなど市場も敏感に反応した。他の業界も手当て獲得を虎視眈々と狙っているようだ。鳩山由紀夫首相が日本経済再生策の柱に据える政策の行方を占いに街に繰り出した。学習塾に歓声 「トイレットペーパーのほうだけ溶けた」 ９月の土曜日の昼下がり、横浜市営地下鉄、センター北駅に近いビルの２階にある学習塾「栄光ゼミナールセンター北校」の一室で白衣姿の小学１、２年生６人の歓声が上がった。 水の入ったふたつビーカーには、一方にトイレットペーパー、もう一方に
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【党首討論】原発政策など対決、見えてきた政策相違点 １１党首が論戦 - MSN産経ニュース
【主張】軽減税率 与野党で導入を議論せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース