【金曜討論】違法ダウンロード罰則化 「消費者には分からない」「年間被害６千億超」…小寺信良、河村建夫両氏が激論＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
海賊版と知りながら音楽や映像をウェブサイトからダウンロード（受信）する違法行為に、「２年以下の懲役か２００万円以下の罰金」の罰則を設けようと、与野党間で検討が進められている。現行法には罰則がなく、違法行為があとをたたないためだ。罰則化を推進する自民党の河村建夫・衆議院議員と、ＭＩＡＵ（インターネットユーザー協会）の小寺信良代表理事に、意見を聞いた。◇ ≪小寺信良氏≫投稿規制の徹底と教育を －－前回の法改正（平成２２年）でもすでに反対していた 「１つのアップロード（投稿）で、多数のダウンロードが行われるインターネットの仕組みを考えれば違法なアップロードを絶つ方が効率がいい。罰則規定がある現行法の投稿規制で対応できる」 －－違法化されて２年たつが、状況は変わったか（オリコンの調査では、今年１～２月時点での中・高校生の違法化の認知率は６１・５％） 「周知の段階。青少年が違法ダウンロードの中心だが
違法ダウンロードに罰則 自公民が検討 反対論も根強く＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
インターネットで違法配信された映像や音楽を、海賊版と知りつつダウンロードしたユーザーに罰則を科す方向で自民・公明と民主の３党が調整している。内閣が３月に提出した著作権法改正案では罰則が盛り込まれていないため、議員側が修正案を出す形で、今国会での成立を目指す。 現行の著作権法では、著作権者の許可のない海賊版の「配信（アップロード）」は処罰の対象となるが、ダウンロードについては罰則がなく、音楽業界などが罰則を求めていた。修正案では、海賊版であることを知りながらダウンロードした違反者に対し「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」が科される。被害者の告訴がないと起訴できない親告罪で、成立すれば１０月１日から施行される。 自公はすでに党内手続きを終え、民主の党内合意が得られ次第、衆院文部科学委員会で審議入りする段取り。しかし民主党内で「ユーザーの意見を聞く必要がある」とする声が強まり、４月２５日
「ウィキ」などネット業界、ひとまず勝利 米議会が規制法案審議延期 - MSN産経ニュース
米上院のリード民主党院内総務は２０日、審議中のオンライン違法コピー防止法案について、２４日に予定されていた採決を当面延期すると表明した。同様の法案が提出されている下院も、審議を中断する方針を決めた。 法案はウェブサイトの検閲につながるとして、反対運動を展開していたネット企業側がひとまず“勝利”した形となった。 リード氏は採決延期について「最近の動きを踏まえて」決断したと説明。下院は「広範な合意が形成できるまで」審議を棚上げするとしている。 法案をめぐっては、インターネット百科事典「ウィキペディア」が英語版の運用を一時停止して抗議の意を示した。これに検索大手グーグルや交流サイトのフェイスブックなどネット大手が同調し、反対運動が一気に広がった。（共同）
「私的録画補償金」に強制力なし 納付拒否の東芝勝訴 東京地裁 - MSN産経ニュース
デジタル放送専用のＤＶＤレコーダーを販売した際、著作権者らに分配される「私的録画補償金」を納付しなかったなどとして、社団法人「私的録画補償金管理協会」（東京）が東芝に約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の判決公判が２７日、東京地裁で開かれ、大鷹一郎裁判長は請求を棄却した。 著作権法施行令の「メーカーは協会による補償金の請求や受領に協力しなければならない」との規定について、大鷹裁判長は「法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまり、支払い義務を負うとは認められない」と指摘。ユーザーとメーカー側に有利な判断で、他メーカーの機器全般にも影響が及ぶ可能性がある。 訴状などによると、東芝側は平成２１年２月にデジタル放送だけを受信・録画する機器を発売。アナログ放送が無制限に複製可能なのに対し、デジタル放送には複製回数を制限する「ダビング１０」があることなどを挙げ、補償金を出荷価格に上乗せせず協会に納付し
「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。 一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑
【産経抄】４月２６日 - MSN産経ニュース
上海万博のＰＲソング盗作疑惑は、てっきり解決済みだと思っていた。万博の実行委員会が、そっくりだと指摘された「そのままの君でいて」の作者、岡本真夜さんに使用許可申請を行ったからだ。ところが中国の報道によると、ＰＲソングの作曲家側は、盗作疑惑を完全否定した。 ▼万博をめぐっては、中国館の建築デザインや公式マスコットにも、模倣や盗作疑惑が出ている。岡田克也外相は会見で、「著作権保護の姿勢が出ている」と中国を評価しているけれど、実情はほど遠いようだ。 ▼かつての日本も盗作天国だった。幕末から維新にかけて、深刻な被害に遭ったのが福沢諭吉だ。『西洋事情』から『学問のすゝめ』まで、当時のベストセラーとなった著作に、版元の発行部数を上回る海賊版が出回ったという。 ▼業を煮やした福沢は、西洋の概念だった「コピライト」を「出版官許」と訳して、啓蒙（けいもう）に努めた。やがて訳語を「版権」に改める。「出版官許」
ウィニー開発者に逆転無罪 - MSN産経ニュース
控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。 ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。
「イキガミ」は星新一作品に酷似と指摘 漫画家側は反論 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
小学館から発売され９月２７日から公開されるＴＢＳ製作映画の原作となった漫画「イキガミ」の内容が、星新一の小説「生活維持省」に似ているとして、星新一の次女、マリナさんが１８日、小学館に抗議していたことを公式ホームページで明らかにした。小学館側は「『イキガミ』は作者、間瀬元朗氏のオリジナル作品であり、『生活維持省』とはまったく違う創作物」と反論している。 星新一公式サイトによると、若い国民の命をランダムに奪うことによって国家の繁栄を保つ法律のある国を舞台とし、法律を施行する若い公務員が死亡予定者に選ばれた若者の家へ向かう、という「イキガミ エピソード１」の設定が星新一の「生活維持省」の設定に酷似しているとして、漫画を発売する小学館へ抗議した。 これに対し、小学館側では「作者・間瀬元朗氏も担当編集者も、最近になるまで星先生の『生活維持省』という作品を読んだことはない」「太平洋戦争当時の徴兵のため
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公取委、異例の“無罪”審決へ ＪＡＳＲＡＣ著作権管理 独禁法違反の証拠なく - MSN産経ニュース
番組ネット転送訴訟で著作権侵害を認定 最高裁 - MSN産経ニュース