「ばあちゃんいつ死ぬの？」 安楽死が認められた世の中で死を迫られる漫画「デスハラ」が考えさせられる
安楽死が法律で認められた世の中で、「いつ死ぬの？」と死を迫られる漫画「デスハラ」が深く考えさせらると注目を集めています。作者は吉田より（@yohakuyori）さん。 漫画を全部読む 物語の舞台は、老化や病気などを理由にした安楽死が法律で容認されるようになった日本。安楽死には保険が適用され、自治体では安楽死のガイドラインを示すパンフレットを配布しています。 主人公の安西さんの友人たちも、自分の死にどきを考え、終活をしています。「安西さんはいつ死ぬの？」と茶飲み話のような気軽さで聞いてきます。答えに詰まる彼女に、友人は「死にどき考えとかないと！」「そろそろ考えておかないと子供に迷惑かかるわよ？」と口々に安楽死の検討を勧めます。 友人だけではありません。遊びに来た孫にまで、「ばあちゃんいつ死ぬの？」と聞かれてしまいます。孫は息子夫婦が安楽死のことを話していたのを聞いていたのです。嫁のカバンには
児童ポルノ禁止法改定案の全文、衆院サイトで公開
改定案では、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 改定案については、日本漫画家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、コミックマーケット準備会、日本アニメーター・演出協会などのが相次いで反対声明を発表するなど、創作者やネットユーザーから強い反対の声があがっている。 関連記事 日本アニメーター・演出協会、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明 アニメ規制は「立法趣旨と全く異なる」 アニメーターやアニメ演出家で構成する「日本アニメーター・演出協会」が児童ポルノ禁止
ジャニーズの裸と児童ポルノ法案――「可能性」がもたらす多くの不安
5月29日に自民・公明・日本維新の会の3党が国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が、物議を醸しています。議論の争点になっているのは、主に「単純所持」の禁止と、将来的に「児童ポルノに類する漫画など」の規制を検討している点です。アニメや漫画といった直接的な被害児童のいない創作物を規制することには、出版系の業界団体などが続々と反対を表明しています。（日本漫画家協会の声明、日本雑誌協会・日本書籍出版協会の声明【PDF】、全国同人誌即売会連絡会の声明、コミックマーケット準備会の声明） その一方で、アニメや漫画といった創作系の関係者・ファン以外からも、改正案に対する不安や危惧の声が出てきています。単純所持が禁止される児童ポルノとはいったい何なのか、その定義があいまいで拡大解釈できることが、不安を広げています。 ジャニーズの上半身裸と改正案 みんなの党の山田太郎議員が公開した自民党の資料を見ると、改正案
「名作の芽を摘む」 コミケ準備会も「児童ポルノ禁止法案」に反対 漫画・アニメの「調査研究」を危惧
コミックマーケット準備会は5月29日、自民、公明、日本維新の会の3党が衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。附則の「検討事項」に記載された、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」を懸念。人気漫画家のデビュー作が「性的な作品」であることが珍しくないなど例を挙げ、「才能に枷をはめる事は、名作が生まれる可能性の芽を摘むことになりはしないか」と危ぐしている。 準備会は声明で、「現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持する」とした上で、全国同人誌即売会連絡会の声明に「全面的に賛同」し、日本漫画家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会の声明に「強い支持」を表明。その上で、コミケの現状を伝え、改定案への反対を訴えている。 声明では、日本は「世界最大のマンガ文化が花開く豊饒の地」と評価。1回のコミケで約3万5000サークルが参加し、7万種
「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
――しかし今回の改定は、その土壌をばっさりと断ってしまう危険性がある。90年代に表現を厳しく規制された韓国の漫画産業の場合、彼の地の編集者に聞くとその後ものの見事に萎縮してしまったそうです。 今回の日本の規制も、産業としても萎縮効果が起こり、文化的にはもっと深刻なことに、アマチュアの土壌を直撃してしまう展望が含まれている。花だって、土の中に根っこがあるからきれいな花も咲かすわけで、そうした考察もなしにばっさり行く発想は、すごく後進的に感じます。昔のパロディ小説に出てきたみたいなおばはんが、21世紀になってもまだいたのかと。 正直、アレではないでしょうか。きっとエース級の戦力は国家財政とかを担当するわけですが、自分もとにかくなにか実績をつくりたいヤカラが、反対されにくい領域をいじって騒いでいるのではないかと邪推のひとつもしたくなります。教育関係は、票には結びつきやすいと言うし。 幸森 いや、
「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
――バイヤーの人に聞くと、中国の現代文学で、版権を取りたいものってそんなにないそうなんです。「あれだけの巨大な物語の伝統がある国にしてなんで？」と思うところですが、答えは簡単で「表現の規制が強いから」なんですよね。 以前「非実在青少年」の概念で東京都の表現規制が注目を集めたことがありましたが、あれは法人による「販売の規制」でした。今回の改定案は「所持の規制」。つまり個人が持っていてもダメ。論説ではその危険性を指摘しています。 幸森 やっぱり今回の改定の最も大きな問題は、「漫画やアニメやCG」という創作の絵に規制が及び、それを所持することへの展望を盛り込んでいるところだと思います。なぜかというとそれは「想像力を規制する」ということに他ならないからです。 実写の場合は被害者がいる。これは犯罪であり、当然、禁止すべきことです。しかし想像力まで規制するのは果たして健全なことなのか。漫画やアニメは想
「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと
「焚書のような事態」――児童ポルノ禁止法改定案に漫画家協会、漫画・アニメの「調査研究」除外求める
自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ
児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む
児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込む児童ポルノ禁止法改定案を自民、公明両党が議員立法で準備し、週明けの5月27日以降にも国会に提出する方向になった。改定案には漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」も行うことが明文化されており、漫画・アニメ関係者の緊張が高まっている。 産経新聞の報道によると、自民、公明両党は改定案を議員立法として5月27日週中に提出することを決めたという。日本維新の会も加わった3党共同提案で今国会中の成立を目指している。 「性的好奇心を満たす目的」の所持に罰則導入 山田太郎参院議員（みんなの党）がWebサイトで公開している自民党側からの資料によると、改定案では、 （1）何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、またはこれに係る電磁的記録を保管してはならない。 ──と児童ポルノの写真、デジタル画像の所持を禁止。これには罰則
違法ダウンロード刑事罰化、文化庁が見解とQ＆Aを公開
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁が改正内容についての見解とQ＆Aを公開した。権利者団体が告訴する場合は「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁は7月12日、改正内容についての見解とQ＆Aを同庁のサイトで公開した。違法ダウンロードの刑事罰化に伴い、権利者団体が告訴する場合には「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。 改正著作権法は6月20日に成立。違法にアップロードされた有償の音楽ファイルや映像ファイルを違法であることを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）。またDVDのCSSやBlu-ray DiscのACCS、B-CASなどのアクセスコントロール技術を解除して行う複製、つまり市販DVDのPCへのリッピングなど
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
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「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加
「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
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