著作権問題は？ 放送禁止用語は？ ニコニコ動画とテレビ局が探る連携の道
「ニコニコ動画」とテレビの連携の可能性を探るべく、神奈川県のローカル局・テレビ神奈川（tvk）が昨年12月、「ニコバンYME」という番組をスタートした。番組をニコ動で先行公開し、付いたコメントごとテレビで放送したり、ニコ動で募集した動画をテレビ放送するといった取り組みを行っている。 「すごいパワーだ」。tvkのデジタル事業部長の鈴木邦彦さんは、番組に付いたコメントの量を見て圧倒されたという。著作権への意識や放送禁止用語の有無など、ニコ動とテレビ番組の違いに戸惑い、壁にぶつかることも多いが、「杓子（しゃくし）定規に『テレビでございます』と言っている場合ではない。ニコ動との相互作用を生かさないと」と前向きだ。 「ニコ動は、テレビ局と共存しないと共倒れ」 ニコ動では、テレビ番組などの無許諾アップロードが問題になってきた。「ニコ動との連携は、放送業界ではタブー視されている面もある」と、ニコ動をtv
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YouTube、動画のアノテーション編集機能を強化 | RBB TODAY
YouTubeは、アノテーション機能を強化した。アノテーションとは自分が投稿した動画にインタラクティブなコメントを追加する方法で、吹き出し、メモ、スポットライト、一時停止などを埋め込むことができる。吹き出し、メモ、スポットライトにはYouTubeページへのリンクもつけることが可能だ。 まず、ログインして自分の動画を表示すると、画面左下にアノテーションへの「前のアノテーション」「次のアノテーション」といったジャンプボタンが追加された。また、画面上にマウスオーバーすると編集用の記号が表示され、クリックすると「吹き出し」、「注釈を追加」、「スポットライトを追加する」といったアノテーションの選択項目が現れるようになっている。編集画面に入らなくても直接動画画面上で編集が可能になった。さらに、表示時間も画面上で調整できる。 《RBB TODAY》
YouTube、ハリウッドスターと契約か--オリジナルコンテンツ配信の可能性も
YouTubeは、William Morris Agencyと提携し、一躍有名になろうとしているとの報道が流れた。 The New York Times紙が米国時間1月29日に伝えたリポートによれば、まもなくYouTubeは、William Morris Agencyとの契約を正式に結ぶことになっており、同タレント事務所のクライアントが、YouTube向けの動画を作成することになるという。 明らかに今回の提携では、William Morris Agencyのクライアントが、YouTube向けに作成した動画のオーナーシップを保有することになり、一方で、YouTubeにとっては、プロの制作する動画コンテンツがそろうことを意味していると、The New York Times紙は伝えている。 Googleおよび傘下のYouTubeにとって課題となるのは、そもそもこうした取り組みが、広告売り上げの増
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10代のネット利用を追う：学校・教員用のネットいじめに関する対応マニュアルが必要な理由
文部科学省が2008年11月、「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）」を作成・公開した。マニュアルを作った経緯や公開した理由について、同省の須原愛記氏（初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導企画係長）に話を聞いた。 ● 具体事例を紹介し、教育現場で役立つ内容に まず、このマニュアル・事例集の内容について、簡単に紹介しよう。内容は、マニュアル編と事例編に分かれている。 マニュアル編は、ネット上のいじめに関する基礎的な知識と参考にすべき資料などが一覧となっており、ネットいじめについて知識のない教員でもおおよそが理解できる入門編的内容となっている。まずはネットいじめを掲示板・ブログ・プロフによるものと、メールによるものとに分けて類型化。ネット上のいじめの典型的な事例を紹介し、掲示板などへの誹謗・中傷に対する削除依頼など、対応の具体的な手順や、児童生徒への指導の
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
ニコ動（ββ）は「ネットの進化の逆を行く」 黒字化には「あと月間1億円」
12月12日にスタートするニコニコ動画の新版「ββ」（ダブルベータ）は、ユーザー同士が一体感を持ってコミュニケーションできる機能を強化する。「個人での利用に特化する形で発展してきたネットの進化の逆を行き、多くの人が共通体験を持つ“社会”に進化させていく」のが狙いという（→新機能に関する詳細記事）。 企業からのコンテンツ提供も強化。テレビ局などが制作した“プロの動画”が集まる仕組みも整え、これまでの「ネットに強い若年層」ユーザーだけでなく、さらに上の世代など幅広いユーザー層の獲得につなげる。 何もないときは「広場」に集まれ ββの新機能の目玉は「ニコニコ広場」と「ユーザー生放送」だ。広場とは、数十万人が集まることができるというチャット空間で、いつでもアクセスしてユーザー同士でコミュニケーションできる。時報が流れると自動的に広場に移動。時報について語り合える。 ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆ
企業がブロガーに“ネタ”提供 ニフティの新マーケティングサービス「BuzzRelation」
ニフティは11月26日、ブログの“ネタ振り”サイト「コネタマ」を利用して、企業がサービスや商品をブロガーにPRできる「BuzzRelation」を始めた。同社のブログの評判分析サービスと合わせ、「NIFTY Buzz Marketing Solution」という名前で、ブログを活用した包括的なマーケティングサービスとして展開していく。 コネタマは、季節に合ったネタや時事ネタなど、ブログに書く話題を提供するネタ振りサイト。BuzzRelationでは、コネタマを企業が自社サービスや商品の情報を配信できる場として活用。ブロガーに対し記事内容のコントロールや金銭インセンティブの提供などは行わず、あくまで“ネタ”として自発的に記事を書いてもらうことで、自然な形で良質な口コミの発生が期待できるという。 ネタを性別や年齢、ブログのカテゴリーなどを指定して配信する機能も用意した。「ページビューが1000
ビジネス系ニュースサイトが順位上昇 ネットレイティングスの新ネット視聴率データ
ネットレイティングスは10月27日、ネット利用動向調査「NetView」の集計方法をリニューアルし、家庭と職場からのアクセスを統合した新方式に基づく月間ネット視聴率データを公開した。10月の利用者数ランキングでは、家庭からのみを計測した場合と比べ、ビジネス系ニュースサイトが大幅にランクアップした。 新NetViewでは「家庭のみ」「職場のみ」の集計に加え、家庭と職場を合わせたアクセス数やユニークユーザー数、利用時間を推計する。iTunesやGoogle Earthなどのインターネットアプリケーションによるコンテンツ利用も集計対象にした。 10月で見ると、Yahoo！JAPANのユニークユーザー（UU）推計は、家庭のみが4138万4000人、家庭と職場全体（両方で利用するユーザーの重複を考慮した合計）が4844万3000人だった。Googleは家庭が2808万人、全体が3452万6000人、
mixiが招待制廃止、15歳以上から参加可能に--「mixiアプリ」提供も:ニュース - CNET Japan
ミクシィは11月27日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用制限を緩和することを発表した。12月10日からは15歳〜17歳のユーザーもmixiを利用できるようになり、2009年春には招待制を廃止する。またmixi Platformを開放し、12月11日にパートナー向けに「mixiアプリ」のベータ版を提供する。 年齢制限の引き下げにより、これまで18歳未満のユーザーは登録することができなかったが、15歳〜17歳でもmixiを利用可能になった。ミクシィでは、ユーザーサポート体制を強化するほか、青少年のユーザーに、ふさわしくない広告を表示しない、コミュニティ機能と検索機能を使えない、検索結果に表示されないようにするなど、健全性を高めるための施策を実施していくという。また、新規登録時の生年月日登録も必須化する。 登録制導入は2009年春から実施し、従来の招待制も併用してい
山間部や離島でのブロードバンド普及へ--「地域WiMAX推進協議会」が設立
総務省が整備を進める「地域WiMAX」の普及推進を目的とした「地域WiMAX推進協議会」がこのほど設立された。 地域WiMAXは、地域密着型の無線によるブロードバンドシステム。山間部や離島など、光ファイバーの敷設が困難な地域に無線基地局を設置することで、低コストでブロードバンド環境を構築する。 総務省では、2008年6月にCATV事業者など42社に対して地域WiMAXの免許、予備免許を交付。2008年内にも順次サービスが開始される予定だ。 同協議会は、中央大学教授の土居範久氏が発起人を務める。設立時における参加者は、CATV事業者をはじめ地方公共団体、メーカーなど145団体、個人となっている。
ネットいじめが日常化する米国のティーンエージャー――UCLA調査
米国のティーンエージャー（12～17歳）の4人に3人が、過去12カ月間で少なくとも1度はネットでのいじめを体験しているが、親や教師などにその事実を相談しているのは10人中1人だけ――。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の心理学教授らが10月2日、調査結果を発表した。 ネットでいじめを経験した子供のうち、85％は学校でもいじめに遭っていた。また学校でいじめに遭っている場合、ネットでもいじめに遭う確率がかなり高かった。調査を担当したUCLAのジャーナ・ジュボネン心理学教授は、インターネットは子供たちの学校での友達付き合いと切り離せないとし、ネットでのいじめは学校でのいじめとよく似ているという。 調査は、子供たちに人気のWebサイトで、2005年8月から10月にかけて参加を呼び掛け、協力を申し出たティーンエージャー1454人を対象にWebで無記名で行われた。 調査対象者の41％は過去
フィルタリングでは“すべての解決”にならない――「安心ネットづくり」にキャリア3社が参画
10月8日、企業と地方自治体、PTA、大学教授らが参画し、安全なインターネット環境の構築を目指す「安心ネットづくり」促進協議会の発足が発表された。 発表記者会見には、慶應義塾大学教授の中村伊知哉氏を世話人とする発起人17人が出席。ドコモ代表取締役社長の山田隆持氏、KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏、ソフトバンクモバイル代表取締役社長兼CEOの孫正義氏という携帯キャリア3社のトップに加え、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏、ディー・エヌ・エー（DeNA）代表取締役社長の南場智子氏、ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏といった、大手サイトの経営者も顔をそろえた。 中村氏は協議会設立の目的について、「インターネットは今や生活に欠かせない存在になっているが、一方でマイナス面も拡大している。民間主体で行われている取り組みを強化し、利用環境の整備を行いたい。ネット上の有害コンテンツへの対応はこれまで
物理学をラップで--YouTubeで人気の大型加速器（LHC）動画が生まれるまで
Kate McAlpineさんを300フィート（約91.4m）地下にある巨大な粒子加速器に入れてもいいし、ラップビデオに収めてもいい。ただし、枠にはめてはならない。 これが、最近、ラップビデオの「Large Hadron Collider」で「YouTube」のヒットチャートの上位に浮上したミシガン州出身の23歳が、ずっと前にサイエンスライターとしてのキャリアを選択した際に奉じた信条だ。McAlpineさんは、高校生のときに人を特定の分野にはめようとする職業適性テストを受けたのだが、その結果に憤慨した父親に感謝している。 大型ハドロン衝突型加速器のアトラス検出器内部でポーズを取るKate McAlpineさん。現在はCERNの広報活動に専念している。 提供：Cristina Jimenez McAlpineさんは、「このテスト結果はおまえを枠にはめようとしている」という父親の言葉を覚えてい
清水理史の「イニシャルＢ」
第310回：USB接続でギガビットイーサネット環境を構築 MacBook AirやATOM環境で便利なバッファロー「LUA2-U2-KGT」 バッファローからUSB接続のギガビットイーサネット対応有線LANアダプタ「LUA2-U2-KGT」が発売された。「今さら有線LAN？」というイメージを持つ人もいるだろうが、実は意外なところでニーズがある製品だ。 ■ 今年に入って購入した3つめのLANアダプタ 今年に入ってから、今回のバッファロー「LUA2-U2-KGT」を含め、すでに3つの有線LANアダプタを購入している。 最近では、デスクトップだけでなく、ノートPCにもギガビットイーサネットが標準搭載されるようになってきている。また、無線もIEEE 802.11nドラフト2.0の登場で速く、使いやすくなってきているのに、「今さら有線LAN？」「しかも後付け？」と感じる人もいるだろう。 しかし、有線
MIAUが“ネットの教科書”冒頭部公開 CCライセンスで
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）はこのほど、青少年向けネット教材「“ネット”と上手く付き合うために Ver1.0」（PDFへのリンク）の冒頭部分を、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで公開した。学校の授業で使ったり、保護者に情報教育の指針として参考にしてもらうことを想定している。 教師や保護者に対してネット教育を説く「はじめに」と、青少年向けの項目「ネットは匿名ではありません」「メールから少し離れてみよう」を公開した。ネットやメールを利用する際の注意などについて、漫画やイラスト入りで説明している。 「はじめに」では、「子どもたちをネットや携帯から遠ざけようとするのではなく、ネットの良い面を残しつつ、有害情報に惑わされないようにすることが大切」と説き、フィルタリングやペアレンタルコントロール、情報リテラシー教
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http://japan.internet.com/wmnews/20081226/3.html