仏ラファール戦闘機、初の輸出へ エジプトに24機
リビアでの作戦に参加し、地中海上空で空中給油を受けるフランスのラファール戦闘機（2011年3月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/GERARD JULIEN 【2月13日 AFP】フランス政府は12日、ラファール（Rafale）戦闘機24機とフリゲート艦1隻を、52億ユーロ（約7050億円）でエジプトに売却する予定だと発表した。 フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は、「ラファール戦闘機が初の輸出契約を獲得した」と声明で発表した。国防省筋がAFPに語ったところによると、ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）国防相が16日、エジプト・カイロ（Cairo）を訪問し、アブデルファタフ・サイード・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領と契約書に署名する予定。 仏航空機メーカー、ダッソー・アビアシオン（Dassault Avia
エジプト軍基地など襲撃で26人死亡、イスラム国系が犯行声明
エジプト北部・北シナイ県アリシュ市内の道路を走る装甲車（2011年8月13日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月30日 AFP】エジプト北部・北シナイ（North Sinai）県で29日、武装集団がロケット弾や自動車爆弾を使い軍事基地や警察署などを襲撃し、兵士ら少なくとも26人が死亡した。イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に忠誠を誓う過激派組織「エルサレムの支援者（アンサル・ベイト・アルマクディス、Ansar Beit al-Maqdis）」がツイッター（Twitter）上で犯行声明を出した。 軍や治安当局の発表によると、襲撃事件は同県の県都アリシュ（El-Arish）を中心に発生。軍基地や、その近くの警察署、軍・警察関係者が居住する集合住宅、軍の検問所が標的となり、ほぼ同時に起きたロケット弾や車爆弾による攻撃により、兵士を中心
エジプト ４放送局に閉鎖命令 NHKニュース
エジプトの裁判所は、中東の衛星テレビ局アルジャジーラ系のチャンネルなど４つの放送局がイスラム組織ムスリム同胞団に偏った放送をしているとして閉鎖を命じ、言論統制を強める暫定政府の意向が強く働いたものとみられます。 閉鎖命令が出されたのは、中東カタールに本社を置くアルジャジーラのエジプト専門チャンネルなど合わせて４つの放送局です。 エジプトの国営通信などによりますと、行政裁判所は３日、これらの４つの放送局がイスラム組織ムスリム同胞団に偏った放送をして国を混乱させようとしたとして、事務所の閉鎖命令を出しました。 アルジャジーラは、軍による事実上のクーデター以降、大統領職を解任されたモルシ氏や同胞団を擁護する報道を続けていて、記者やカメラマンが拘束されるなど暫定政府から圧力を受けていました。 暫定政府は、軍を批判するジャーナリストを次々と拘束するなど言論統制を強めていて、これに反対するジャーナリス
【図解】エジプト情勢めぐり分断されるアラブ世界
【8月19日 AFP】エジプト情勢が混迷を深める中、ムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領の支持母体であるイスラム主義組織「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」を支持するのか、それとも前大統領を追い落とした軍主導の暫定政権を支持するのか、アラブ諸国の対応は割れている。図は、エジプト情勢をめぐる中東の主要国の姿勢を示したもの。(c)AFP
エジプト 死者の数８００人超 NHKニュース
エジプトでは、事実上のクーデターに抗議するデモ隊と治安部隊との間で１６日から起きた新たな衝突で１７０人以上が死亡し、１４日の強制排除以降の死者の数は８００人を超え、反発を強めるデモ隊との衝突でさらなる流血の事態が懸念されています。 エジプトでは、事実上のクーデターで大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体、ムスリム同胞団を中心とするデモ隊が治安部隊に強制的に排除されたあと、双方の衝突が全土に拡大し、１６日には首都カイロ中心部のラムセス広場で、武装したデモの参加者の一部と治安部隊の間で激しい銃撃戦になりました。 広場近くのモスクでは数百人のデモ隊が１６日夜から立てこもりを続けていましたが、地元メディアによりますと、１７日午後２時過ぎ、日本時間の午後９時過ぎから、モスクにいるデモ隊と治安部隊との間で銃撃戦となっているもようです。 こうしたなか、エジプトの暫定政府は１７日記者会見を行い、１６日から
ＵＡＥなどがエジプトへ巨額支援表明 NHKニュース
事実上のクーデターのあと、暫定政権の成立に向けた動きが進むエジプトに対し、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦とサウジアラビアが新たに巨額の財政支援を表明し、退陣に追い込まれたイスラム組織側への圧力を強めるねらいがあるとみられています。 ＵＡＥの国営通信によりますと、ＵＡＥのアブドラ外相ら政府代表団は、９日、エジプトの首都カイロを訪れ、マンスール暫定大統領らと会談しました。 エジプトで先週、事実上のクーデターでモルシ氏が退陣させられたあと、外国の政府高官がエジプトを訪れたのは今回が初めてです。 会談で、ＵＡＥ側は「エジプトの安定は中東全体にとって重要だ」と伝えたうえで、２０億ドルの無利子の貸し付けを含む、総額３０億ドル（日本円でおよそ３０００億円）を支援すると発表しました。 また、サウジアラビアも９日、１０億ドルの現金供与を含む、総額５０億ドル（日本円でおよそ５０００億円）の財政支援を行うとしています
イスラムと民主主義と軍：エジプトの悲劇
（英エコノミスト誌 2013年7月6日号） ムハンマド・モルシ氏は、確かに力不足だった。だが、モルシ氏の解任は、祝うべきことではなく、悔やむべきことだ。 大統領辞任を求める大規模デモにより、ムハンマド・モルシ氏は就任1年で追放されることになった〔AFPBB News〕 ムハンマド・モルシ氏がエジプトの大統領に選ばれた1年前、本誌（英エコノミスト）は警戒の目を向けていた。 自由民主主義を熱烈に支持する本誌は、モルシ氏が所属するムスリム同胞団の「政治は宗教に従属する」という信条を好ましく思わず、イスラム主義運動に浸透している女性や少数派に対する姿勢に徹底的に反感を抱いている。 本誌としては、エジプト革命を主導した世俗主義者たちが勝った方が望ましかった。だが、52％という得票率――その5カ月後にバラク・オバマ氏が得た得票率より高い数字――により、モルシ氏が国を統治する権利を獲得したことは認めてい
エジプトの最大の問題は経済 ガソリンとパンの行列、モルシ政権下で悪化した生活苦
（2013年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エジプト・カイロにあるタハリール広場の地下鉄の看板の上で国旗を掲げる人々〔AFPBB News〕 ガソリンの行列、下落する通貨、かつて立派だった観光業の衰退は、エジプト軍によるムハンマド・モルシ大統領の追放に効果的な背景を提供した。そして、モルシ氏の後継者を待ち受ける大きな問題がどういうものかを知るヒントを与えている。 1年前にモルシ氏が大統領に選ばれてから、エジプトの慢性的な経済難は危険なほど深刻化しており、新政府は現金と構造改革、一息つける時間を是が非でも必要としている。以前より貧しく、気短になったエジプト国民は、そうした余裕を簡単に与えてくれそうにない。 7月3日に起きた異常事態の後、アドリ・マンスール氏率いる暫定政府が権威を確立しようとする中、エジプトの直近の騒乱に火を付けた不安定な政治を掌握するには、機能不全に陥った経済を蘇
ムスリム同胞団、80年経て手にした政権の座ははかなく エジプト
エジプト・カイロ（Cairo）市内で、軍に解任されたムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領の写真を掲げるモルシ氏支持派の男性（2013年7月4日撮影）。(c)AFP/AMRO MARAGHI 【7月5日 AFP】2012年7月、エジプト初の民主的選挙で同国のイスラム主義組織「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」出身のムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）氏が大統領に選出された。同胞団は創設から80年以上も、この日を待ち望んでいた。だが、それからわずか1年にしてモルシ氏は大統領の座を追われることになった。アナリストらは、非はムスリム同胞団自身にあると指摘する。 反モルシ派は、モルシ氏がムスリム同胞団に権力を集中させたため、独裁体制だったホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）政権の崩壊を導いた2011年の市民革命を実らせることができなかっ
エジプトのアフリカ連合加盟資格が一時停止
エジプト・カイロ（Cairo）で、エジプト国旗をはためかせてタハリール広場（Tahrir Square）上空を飛行する軍のヘリコプターに向かって国旗を振る人々（2013年7月4日撮影）。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【7月5日 AFP】アフリカ連合（AU）は5日、加盟国であるエジプトの加盟資格について一時停止とする措置をとった。エジプト軍によるムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領の権限剥奪が、「憲法に反する政権交代」にあたると判断されたため。 エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の本部で、エジプト情勢について協議したアフリカ連合の平和・安全保障委員会は、「憲法秩序が回復するまで、エジプトの加盟資格を一時停止する」との公式声明を発表した。 声明でAUは、「民主的な方法で選ばれた大統領の権限剥奪は、エジプト憲法を遵守したものではない。
エジプト軍が事実上のクーデター、大統領は失職 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝久保健一】エジプトのシシ国防相は３日夜（日本時間４日未明）、テレビ演説し、憲法を停止した上で、最高憲法裁判所長官を暫定政府のトップに任命したと発表した。 これによりモルシ大統領は失職した。 民衆蜂起「アラブの春」によるムバラク独裁政権の崩壊後初の大統領選で当選したイスラム主義者のモルシ大統領は就任から１年で、軍による事実上のクーデターで地位を追われることになった。 シシ国防相はまた、大統領選実施を主任務とする「実務者内閣」を樹立し、モルシ政権下で成立した憲法の改正を検討する委員会を発足させる方針を示した。 演説会場には、世俗・リベラル派統一勢力「救国戦線」幹部のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長や、イスラム教、キリスト教の宗教指導者などが顏をそろえた。
エチオピアへの「妨害工作」、エジプト政治家らがテレビ中継知らずに議論
エチオピアのダム建設計画によるエジプトの水危機について協議する会合に出席するエジプトのムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）大統領（中央上）と政治家ら（2013年6月3日提供）。(c)AFP/HO/EGYPTIAN PRESIDENCY 【6月5日 AFP】エジプトのムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）大統領の会合に出席した政治家らがテレビで生中継されているのを知らずにエチオピアのダム建設を妨害する方法について議論を交わし、騒動となっている。大統領補佐官は、政治家らにテレビ中継のことを知らせるのを忘れたと謝罪した。 「議題の重要性を考えて、直前に会合を生中継することが決まった。その変更を出席者に伝えるのを忘れた。政治指導者たちに恥ずかしい思いをさせたことを謝罪する」と、大統領政務担当補佐官のパキナム・エルシャルカウィ（Pakinam El-Sharkawi）氏はツイッ
エジプト気球事故 以前にも事故 NHKニュース
エジプト有数の観光地、ルクソールで、観光客らが乗った熱気球が上空で火災を起こして墜落し、日本人４人を含む外国人観光客ら１８人が死亡しました。 現地の日系の旅行会社の担当者は、ルクソールで行われている気球ツアーについて、「気球が着陸する際に風にあおられてけがをする事故が、時々、起きていて、自分たちの会社としては積極的には推奨していない」と述べました。 エジプトの首都カイロでルクソールへのツアーも手がけている日系の旅行会社の担当者は、ルクソールで行われている気球ツアーについて、「上空３００メートルくらいの高さから遺跡やナイル川を一望でき、絵になる風景が広がるのが魅力で、特に欧米人から人気が高い」と説明しています。 その一方で、「気球が着陸する際に風にあおられてけがをする事故が、時々、起きていて、自分たちの会社としては積極的には推奨していない。希望するお客様にはリスクについてもきちんと説明したう
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
エジプト民衆が怒った穀物高騰の黒幕は売上高8兆9400億円
世界規模の食糧価格高騰の要因のひとつに挙げられる投機マネー。食糧の高騰問題の黒幕について、産経新聞編集委員・特別記者の田村秀男氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 米国景気が少し上向き、世界はぼつぼつリーマン・ショック後の低迷から立ち直るかと思いきや、騒然としてきた。金融機関救済のために米連邦準備制度理事会（FRB）が垂れ流すドル発行量は平時の2.4倍に上り、その一部が金融機関の投機資金と化して穀物や原油市場になだれ込む。 国際商品価格の上昇は、各国の消費者物価を押し上げるが、地域や国によって影響度は異なる。中東・北アフリカやサハラ砂漠以南のアフリカ地域が最も影響を受けやすい。アルジェリア、チュニジア、エジプト、イエメン、リビア、バーレーン、イランなどと中東・北アフリカで騒乱が続いているのは偶然ではないし、インフレが長期独裁の政治体制への不満を一挙に爆発させた。 一体、どこの何者が、どういうからくり
エジプト大統領「違憲議会」を招集 NHKニュース
エジプトのモルシ新大統領は８日、憲法裁判所の違憲判断に基づいて解散された議会について、再び招集を命じました。 解散を命じた軍の判断と真っ向から対立するもので、今後、新たな混乱を招くことも懸念されます。 エジプトの議会を巡っては、ムバラク政権の崩壊後に行われた選挙で、モルシ大統領の出身母体であるイスラム組織「ムスリム同胞団」の政党が半数近くを占め、第１党となりましたが、憲法裁判所が先月１４日、このときの選挙をめぐって、憲法に違反するという判断を示し、これを受けて軍の最高評議会が議会の解散を命じました。 これについてモルシ大統領は８日、いったん解散された議会を再び招集するよう命じました。 モルシ大統領は就任にともなって、統治の権限がムバラク政権の崩壊以降、暫定的な統治を続けてきた軍から大統領に移譲されたと宣言しましたが、軍は立法権などを引き続き保持しており、完全な民政移管には至っていません。
エジプト：やっぱり選挙は面白い
６月24日、エジプト大統領選の結果が発表され、ムハンマド・ムルスィー自由公正党党首が勝利した。とりあえず、ほっと一安心である。 いや、筆者が自由公正党シンパだというわけではない（むしろ、「う～ん」）。大統領決選投票の前後からかなりきな臭い動きがあったので、それが大きな衝突や改革の後退につながらないかと懸念していたからだ。 何よりもまず、６月14日、決選投票開始の２日前に、現在政権を担う軍最高評議会が突然、昨年末に実施された人民議会選挙の無効を発表した。これにより、自由公正党が約半数、第二党でイスラーム主義政党の御光（ヌール）党が約四分の一の議席を占める人民議会は、解散。自由公正党は、せっかく得た与党の地位を失うこととなったのである。大統領決戦投票を前に、守旧派の軍が新興勢力たるイスラーム主義政党を潰しにかかった、と見える判断だった。 緊張が高まるなか、決選投票が終わるとすぐ一日後に、ムルス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エジプト:キリスト教会３６カ所に放火 軍支持層に反発か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
モルシ氏支持派がエジプト各地で大規模デモ、衝突で死者も
ル・モンド・ディプロマティーク日本語版 - ル・モンド・ディプロマティークで世界を読む