「温暖化対策のため原発推進を」 著名科学者が連名で訴え
（ＣＮＮ） 気候変動を専門とする著名研究者４人が３日、地球温暖化を食い止めるため、より安全な原子力発電システムの開発を推進するよう、世界の指導者に求める公開書簡を発表した。 連名で書簡を発表したのは、気候およびエネルギー科学者のジェームズ・ハンセン、ケン・カルディアラ、ケリー・エマヌエル、トム・ウィグリーの４氏。化石燃料を原因とする気候変動を食い止めるためには、原子力発電の利用のみが唯一の道だと主張している。 環境問題の専門家はこれまで半世紀にわたり、原子力発電は危険過ぎると訴え、東京電力福島第一原子力発電所やチェルノブイリ、スリーマイル島などの事故を挙げて、原発推進に反対の立場を取ってきた。 しかしハンセン氏らは、世界のエネルギー消費が増え続ける中で、原子力を利用しなければ、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出量増加の現状を覆すことはできないと主張。極地の氷床の融解や
日商 原発を重要な位置づけに NHKニュース
日本商工会議所の岡村会頭は３１日、茂木経済産業大臣と会談し、電力の安定供給には原子力発電が欠かせないとして、政府が年末までに策定するエネルギー基本計画で、原子力発電を重要なエネルギー源として位置づけるよう求めました。 この中で日本商工会議所の岡村会頭は、「多様なエネルギー選択肢の中に原発も入れたうえで、安全性や安定供給など、総合的な観点から実現可能な政策をお願いしたい」と述べ、円滑な経済活動には電力の安定供給が必要で、そのためには原子力発電が欠かせないという考えを示しました。 そのうえで、政府が２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指すとした民主党政権のときの政策を見直し、年末までに新たに策定するエネルギー基本計画では、原子力発電を重要なエネルギー源として位置づけるよう求めました。 これに対して茂木経済産業大臣は、「エネルギー源ごとの特徴や位置づけを明確にしなければいけないと思っており、３年以内
「原発の新増設を」 経産省がエネルギー基本計画会合 ：日本経済新聞
経済産業省は16日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す基本計画に関する会合で、原子力政策を巡り話し合った。経産省は7つの課題を挙げた上で、原発を使わなくなる場合にコストや人材確保の不安が大きくなる見通しを示した。有識者からは原発の新増設や寿命延長を求める声が相次いだ。年内にまとめる計画で原子力を必要な電源として位置づける。東京電力福島第1原発事故を踏まえて改正した原子炉等規制法は、原則とし
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
経産省が新組織/原発マネー１３００万円もらった研究者も/再稼働後押しか
経済産業省は、原発の安全性を検証する新たなワーキンググループ（ＷＧ）の設置を決め、１７日に初会合を開きます。ＷＧのメンバーには、原発マネーを受け取っている研究者が含まれ、電力会社や原発メーカーもオブザーバーとして参加するだけに、その論議のゆくえが注目されます。 きょう初会合 この新組織は、経産省の総合資源エネルギー調査会のもとに設置される「原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ」。 ５月の訪米時に、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める考えを示した茂木敏充経産相が、「規制委とは別に電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したり、トラブルの対応策などをまとめたりする新組織の設立を検討する」と表明していたもの。 委員２人“恩恵” 経産省によると、座長には製品評価技術基盤機構の安井至理事長が就任、１０人の委員が予定されています。 委員のうち、判明しているだけで２人
同友会が福島原発視察 「原発はどうしても必要」と激励 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の免震重要棟を視察する経済同友会の長谷川閑史代表幹事（右から２人目）ら＝13日、福島県大熊町（代表撮影） 経済同友会の長谷川閑史代表幹事らは１３日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第１原子力発電所を視察した。 今月９日に死去した吉田昌郎元所長の遺影が飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。 長谷川氏らはその後、第２原発で、災害発生に備えた訓練などを見学した。 案内役を務めた東電の広瀬直己社長は視察後、柏崎刈羽原発の再稼働申請で焦点の地元・新潟県の泉田裕彦知事との再会談について、「今の時点ではわからないが、機会があればご説明させていただきたい」と表明。国に対し、「申請のサポートをしてもらえればありがたい」と要望した。
時事ドットコム：原発再稼働派、動き活発＝参院選への影響懸念も−自民
原発再稼働派、動き活発＝参院選への影響懸念も−自民 原発再稼働派、動き活発＝参院選への影響懸念も−自民 原発の早期再稼働を目指す動きが自民党内で活発化してきた。背景には、電力各社や、運転停止の長期化で地域経済への影響を懸念する地元自治体の強い期待がある。しかし、東京電力福島第１原発事故は収束とは程遠いのが現状。党内には、参院選を控えたこの時期に再稼働に傾斜し過ぎれば、世論の反発を招くとの懸念もある。 「（再稼働を）大きな世論の流れにしていかないといけない」。再稼働推進派の自民党有志でつくる「電力安定供給推進議員連盟」が６日に開いた会合で、会長の細田博之幹事長代行はこう強調した。 議連は５月１４日に発足。中心メンバーは、細田氏（衆院島根１区）のほか、大島理森前副総裁（衆院青森３区）や高木毅国対筆頭副委員長（衆院福井３区）ら地元に原発がある議員が占めている。発足当初は約７０人だったが、徐々
朝日新聞デジタル：成長戦略に「原発の活用」 政権素案、再稼働の推進明記 - 政治
【藤田知也】安倍政権が６月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。 素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で５日に示され、１２日までに正式に決めたうえで、１４日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。 朝日新聞は「成長戦略（素案）」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。 そのために必要な政策として「電力シス
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／６ 「市民団体」の新聞広告－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇不透明な活動資金 「市民と考える新エネルギーの実力・原子力の実力」「放射線ってなあに？」 東日本大震災の前年、そんな見出しが躍る全面広告が読売新聞に相次いで掲載された。広告主は官庁でも電力会社でもなく、「地球を考える会」「あすかエネルギーフォーラム」「フォーラム・エネルギーを考える」など、市民団体のような名称の組織だった。だが、全面広告には多額の資金が必要だ。どんな団体なのだろうか。 「地球を考える会」が出した１０年１１月２１日朝刊の広告は、同会が主催したイベントの様子を写真入りで紹介している。 有馬朗人（あきと）・元文相（８２）＝東京大名誉教授＝が「ＣＯ２（二酸化炭素）を出さない原子力の安全利用を推進し、新興国での利用を援助する必要がある」と講演。作家の神津（こうづ）カンナ氏（５４）が司会をするパネルディスカッションや、電力会社や原発メーカーが出資する原発輸出のための国策会社「国際原子
経産相 原発安全性検証で新組織検討 NHKニュース
アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。 アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。 この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ９割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。 そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新
放射能対策、恐怖克服で２次被害を抑えよ＝リスク可視化、悪質者の隔離…情報面からの「国土防衛戦」 : アゴラ - ライブドアブログ
放射能対策、恐怖克服で２次被害を抑えよ＝リスク可視化、悪質者の隔離…情報面からの「国土防衛戦」 / 記事一覧 「私たちの恐れるべきことは、恐怖という感情それ自体だ」 フランクリン・D・ルーズベルト。１９３１年のアメリカ大統領就任演説で。 伝聞情報で恐縮だが、ある３０歳代後半の母親の姿を紹介したい。今年５月に知人のメディア関係者の女性から聞いた話だ。東京西部に住むその人は放射能を恐れ、原発事故以降小学校低学年の１人息子を家に閉じ込めた。２０万円のガイガーカウンターを買い、毎日放射能を計測。内部被爆が話題になると給食を恐がり、西日本の食材を使う弁当を持たせている。 この母親は夫とそろって研究職（ただし文系）で高学歴だが、いわゆる「ポスドク問題」で働き口が少なく生活は厳しいそうだ。知人によれば「冷静にという忠告を無視し、自分の恐怖と行動だけを語り、旦那と子どもの様子をまったく話さなかった」
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電力業界資金提供:「安全神話」啓発でＮＰＯ利用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)