池上彰さんに聞くイスラム国 国際情勢の理解に「世界史を知らないといけない」
中東の過激派組織「イスラム国」、中国の海洋進出、地球温暖化……。めまぐるしく変化する国際情勢をどうとらえたらいいのか、ジャーナリストの池上彰さんはハフポスト日本版のインタビューに応じ、「本当の今を理解するには、その前の世界史を知らないといけない」と語った。 池上彰さん――中東の過激派組織「イスラム国」が現在、国際ニュースの中でとりわけ注目されています。 池上さん（以下、池上） イスラム国は確かに残虐なことをやっています。その一方で、統治地域を広げてもいます。イスラム国の中では、平和に普通に暮らしている人がいっぱいいるんです。 世界史的に見れば、（第1次大戦後に崩壊した中東の）オスマン帝国が一つのモデルになっていると思われます。オスマン帝国のやり方を現代でやろうとしているのではないか、ということです。オスマン帝国がなぜあの地域で支持されているかというと、つまり（オスマン領分割についてイギリス
池上彰氏 朝日に最後通告「猶予は１か月です」 | 東スポWEB
ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、本紙に激白だ！ 従軍慰安婦報道検証記事を批判した池上氏のコラムが掲載を拒否された問題は、朝日新聞が態度を１８０度変え、４日付朝刊で一転して掲載したことで決着したかにみえた。だが、これは“雪解け”ではなかった。当の池上氏は同日、本紙の取材に応じ、注目の今後について「１か月間、これからの（朝日の）報道姿勢をしっかり見て、決めさせていただきます」とコメント。朝日に“最後通告”を突きつけていたことがわかった。 ４日夜、池上氏は本紙の直撃に答えた。 「朝日新聞に連載しているコラムのことでしょうか？ 少しの時間なら…」 そう切り出すと、テレビから流れる、あの諭すような声のトーンそのままに語り始めた。 「私は３日まで海外にいて、４日に帰ってきたばかり。でも、朝日の方とはちゃんと会って、お話ししてきましたよ」 ロシア・ウラジオストクに滞在していた池上氏。帰国したその足で
「（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証」について - 法華狼の日記
池上彰連載中止と掲載拒否のハードル - 法華狼の日記で掲載中止についてまとめたコラムが、紆余曲折をへて掲載された。朝日新聞側と池上彰側のコメントとあわせて、WEBでも確認できる。 http://www.asahi.com/articles/ASG935H4GG93UPQJ008.html*1 一読して、注目された部分を注目された方向性でまとめた、予想以上に「中立」的な内容だと思った。デマを流している読売新聞や産経新聞と、人権問題と認識はしている毎日新聞の中間くらいか。 それらの報道機関と同じく、過去の自身をかえりみるという態度も見られない。とりあげているのは朝日検証のみで、他紙についてふれるどころか、むしろ比較するべきでないと主張している。そして従軍慰安婦問題を検証した全体ではなく、一部の訂正記事のみを問題にしている。 まず、吉田清治証言についてふれた部分から見ていこう。 過ちがあったなら
池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました
池上彰「靖国神社参拝を批判しているのは中国と韓国。それ以外の国から批判の声は出ていない。」
【ニュース】【画像】秋葉原が偉いことになってる(((((((( ；ﾟДﾟ))))))))373 users 【政治/経済】防衛省の広報の絵が狂気に満ちていると話題ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ1936 users 【テレビ/芸能】「嵐のチケット当たりました！」 と呟いた人がフルボッコにされる事件が発生中 怖すぎワロタ430 users 【ネット/技術】名古屋駅の 「くるくるやつ」 に登る集団が現るｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ..228 users 【ゲーム】ニョロゾに勝てるポケモンっているの？481 users 【アニメ】【大量ちゅーい】ラブライブのgif作ったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ229 users 【漫画/書籍】【速報】新連載「学生 島耕作」310 users 【画像まとめ】【画像】ゾンビと戦う覚悟はできてるか！？対ゾンビ用武器写真（58
池上彰と歩く「アフリカビジネス」「新参者」ニッポンにチャンス！
アフリカが経済成長する上で絶対に欠かせない条件は主食となる穀類が自給できる農業革命の実現、です。 理由は３つ！ １ 食料＝主食の自給体制は、文明国家の必要条件 ヨーロッパ文明も、中国文明も、穀類の大量生産が可能な巨大農業の発達が土台となって成立しました。その恩恵を受けたアメリカや日本も同様です。主食となる穀類＝米、小麦、トウモロコシ、大豆などの自給体制は、文明化する上での必要条件なのです。 ２ 主食の自給が安定しないと、物価が高いままで国際競争力を持てない アフリカの多くの国では、主食となる穀類の多くを輸入に頼っています。このためアフリカの人々は高い食費に喘いでいます。結果、人々の賃金は安いのに、物価が相対的に高いため、工場を誘致しようとしても主食の自給率が高いアジアや南米などに比べてコスト競争力がありません。主食の自給率向上は、アフリカの経済競争力に直結するのです。 ３ これから人口爆発
無人機はこうして攻撃する
昨年、アフリカ北部のジブチで取材中、米軍基地に向けて着陸態勢に入っていた米軍の無人機を目撃しました。滑るように私の上空を通過し、米軍基地の中に入っていきました。その先は、基地のフェンスで見えませんでした。 その場所から見て、アラビア半島南部のイエメンでの作戦行動の帰りだった可能性があります。 では、この無人機は、どのような行動をとっているのか。本誌２月19日号の「知っているようで知らない無人機攻撃の怖さ」が取り上げています。 米軍の無人機の運航基準について、米ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書を解説しています。 たとえば2011年９月、イエメンでアルカイダ系組織の指導者で米国籍のアンワル・アル・アウラキが無人機攻撃で殺害された事件。訴追されていない人物の殺害は、米憲法修正５条（法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない）違反ではないかという批判がありました。 文書によれば、外国
原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？：日経ビジネスオンライン
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす
要するに米国見習え？
ユーロ危機に揺れる世界経済。本誌日本版６月20日号の表紙のトップには、「失速の中国、絶望のユーロ」の文字が躍っています。 ユーロも大変だけど、中国経済の見通しも良くないよ、というわけです。まあ、それはそうでしょう。では、何が問題なのか。２本の特集記事が掲載されています。 このうち『中国経済を蝕むガン細胞の正体』では、中国経済の専門家の大半が、短期的には中国経済が「心臓発作」を引き起こしかねないと見ていると紹介した上で、そうではないと主張します。 「事実上、国が銀行を所有し管理しているため、国が破綻して預金者が預金保証への信頼を完全に失うまで銀行危機は顕在化しない。金融システムを国が所有するこの中国の特性が、資本配分を効率的にできない原因でもある。だが短期的には、この構造上の欠陥が金融システムの心臓発作を回避する強さとなる」 ふだんなら弱さになるものが、危機には強みになる。皮肉なことですが、
きまぐれな日々 池上彰「『金持ち優遇税制』というけれど」に呆れる
「体育の日」の3連休のあと風邪を引いてしまって、気楽に書ける裏ブログ（『kojitakenの日記』）はともかく、こちらのブログは1週間以上も放置してしまった。 その間、体調もさることながら、野田政権（「野ダメ」政権）のあまりの極悪さに気持ちが冷え切る思いだった。消費税増税とTPPと辺野古移設と原発再稼働、これらを同時に遮二無二進めようとする野田政権の政治は、自民党政権時代の中でも最悪だったと考えている安倍晋三政権の時代よりもっとひどいのではないか。だが、小泉政権時代に政権批判を控えていたマスコミが、総理大臣が安倍に代わると同時に政権批判を始めたのとは対照的に、菅政権時代に菅直人首相（当時）の人格攻撃まで平然と行なっていたマスコミは、自らを「どじょう」にたとえる野田佳彦に対しては非常に甘く、小泉のあと数台続いた内閣とは違って、政権発足後2度目の世論調査でも内閣支持率はたいして下がっていない。
「金持ち優遇税制」というけれど
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。 本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだ
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