電力大手に送電線使用料の引き下げ求める NHKニュース
来年４月に始まる電力小売りの全面自由化で、新たに参入する事業者が大手と競争できる環境を整え料金の引き下げにつなげようと国の委員会は大手電力各社に対し、送電線を新たに参入する事業者に貸す際の使用料の引き下げを事実上求める方針案をまとめました。 このため、国の電力取引監視等委員会は、２日、開いた会合で、大手電力会社が国に申請した託送料金を査定する際の方針案をまとめました。 方針案では、供給力に余裕を持たせるために保有している発電所について託送料金の原価に計上するのは維持費用の一部にすること。また、電力会社が原子力発電の関連企業などに出向している社員に支払っている給与は計上すべきではないなどとして、大手電力各社に対し、託送料金の引き下げを事実上求めるものとなっています。 経済産業省は、この案を近く正式に決めたうえで大手電力各社の託送料金を新たな方針に基づいて査定し、年内に認可する見通しで、これを
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（第12回）‐配布資料（METI/経済産業省）
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（第12回）の配布資料です。
核のゴミ処分場 基本方針改定案は妥当 NHKニュース
原発から出るいわゆる核のゴミの処分場について、原子力委員会は国が有望地を示し、住民との対話を進めながら合意を得るとした「基本方針」の改定案を妥当とし、候補地探しが進んでいないことの深刻な反省を踏まえ、国民との相互理解を深めるよう求めました。 このため、経済産業省の専門家会議は国が有望地を示して住民との対話を進めながら合意を得ることや、技術的な問題が明らかになった場合や政策の変更に対応するため埋めたあとでも処分を中止して回収できるようにすることを新たな柱とする「基本方針」の改定案を先月公表しました。 諮問を受けた原子力委員会は３１日、改定案を妥当だとする答申をまとめたうえで、候補地探しが進んでいないことの深刻な反省を踏まえ、最新の科学的知見を取り入れて、国民との相互理解を深めるよう求めました。改定案では、原子力委員会にも、処分の安全性や候補地選びの進め方に問題点がないかなどを客観的に評価する
老朽ガス管、公的施設８千棟で未交換 経産省が初調査：朝日新聞デジタル
ガス漏れの恐れがある老朽化したガス管「経年管」を使用する小学校や公営団地などの公的施設が、全国で８３３９棟にのぼることが、経済産業省の初の調査でわかった。国や自治体の財政難で交換が遅れ、特に兵庫、大阪、愛知の３府県で全体の約４割を占めた。公的施設は災害時の拠点になるため、経産省は対策を強化する方針だ。 鋼に亜鉛めっきをした「白ガス管」や、めっきのない「黒ガス管」など高度成長期に普及した古いガス管は「経年管」と呼ばれる。大半は数十年で劣化が進み、ガス漏れにつながる恐れがある。経産省は、腐食に強いポリエチレン管などに交換を促している。白ガス管などは１９９６年から新たな埋設も禁止した。 ところが、経産省が昨年末に国や地方自治体の公的施設約４３万棟の交換状況を初めて集計したところ、約２％にあたる８千棟余で経年管をいまも使っていた。 施設別で最多は「公営団地・公務員宿舎など」で３５７８棟。「公立学校
再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証 NHKニュース
経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。 そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間３０日から拡大する方向で検討を始めていること
企業のCSRに対する取組の動向に関する調査報告書をまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省では、企業活動に大きな影響を与えるCSR（企業の社会的責任）の今日的な課題を理解するため、企業の個別事案や諸外国のCSR 戦略、国際フレームワークの現状を包括的に把握するための調査を行いました。このたび、調査結果を「国際的な企業活動におけるCSR（企業の社会的責任）の課題とそのマネジメントに関する調査報告書」として取りまとめました。 1．調査の背景 企業のグローバル展開が進む中、人権や環境問題等のCSR（企業の社会的責任）に関連する様々な問題が、これまで我が国企業が想定してこなかったようなビジネスインパクトをもたらすようになっています。企業の海外拠点やサプライチェーンにおける雇用や労働条件に関する人権問題、事業を行うための土地契約に関する先住民問題、水資源や生活権に関する問題、紛争地域における資源開発や鉱物資源利用の問題等、様々な問題がリスクとして顕在化しています。 一方で、これ
原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も
８月２１日、経産省は、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる制度の導入に意欲を示した。写真は柏崎刈羽原発。２０１２年１１月撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 経済産業省は、２１日開いた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会（委員長：安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長）で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した。
経産省の西山審議官が東電執行役に 嶋田氏は取締役専任に - MSN産経ニュース
東京電力は２２日、取締役会を開き、経済産業省出身で経営改革を担当してきた嶋田隆執行役（５４）の後任に、経産省経済産業政策局審議官の西山圭太氏（５１）が同日付で就任した、と発表した。嶋田氏は取締役専任となる。 西山氏は東大法卒で、昭和６０年に通商産業省（当時）入省。福島第１原発事故後の損害賠償金を捻出するため、東電の資産の洗い出すために設立された「東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局」の事務局長を務めた経験もある。 今月１３日付で、東電の大株主である原子力損害賠償支援機構の連絡調整室次長に就任していた。
核のゴミ 安全性再検証始まる NHKニュース
原子力発電所を運転すると発生する、いわゆる「核のゴミ」の処分場が決まっていない問題で、経済産業省は、学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、東日本大震災によって国民の不安が高まっている処分場の安全性について、改めて検証する作業を始めました。 原発を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、国は地下深くに造る処分場に埋める計画です。 しかし、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことに加え、東日本大震災をきっかけに、将来起きる地震や火山活動でも処分場の安全性は保たれるのかといった国民の不安が高まっています。 このため経済産業省は、地震や活断層それに地下水など８つの学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、１４年ぶりに安全性を検証する作業を始めました。 ２８日の会合では、はじめに、処分場を造る原子力発電環境整備機構から「東日本大震災を踏まえた最新の知見を
「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
RIETI - 消費インテリジェンス－ビッグデータで消費を科学する－
ビッグデータ時代の到来は、消費データの戦略的な活用を通じてマーケティングに根本的な変化を起こす可能性があり、企業にとって消費者理解の総合力（消費インテリジェンス）が問われる時代になる。他方、これまで日本企業はシェア重視で、結果的に安値競争に陥ってきた。今後はマーケティングを重視し、消費者のセグメンテーションとターゲティングを行うことで、より収益と顧客発のイノベーションを重視する戦略に転換する必要がある。これは、いわば「ミクロの脱デフレ」の実現でもある。 今般、経済産業省の「消費インテリジェンスに関する懇談会」において、こうしたビッグデータ時代における企業の戦略転換の必要性と、国全体として「消費を科学する」ためのエコシステム、競争政策面での規制緩和等について議論し、報告書をとりまとめた。本講演では、この報告書について、担当審議官である西山圭太氏が解説する。 ビッグデータの時代の中で、消費のと
ツタグラ [伝わるINFOGRAPHICS] | データとビジョンを持つ専門家と、伝える力を持つデザイナーがコラボレーションをする。
データとビジョンを持つ専門家と、伝える力を持つデザイナーがコラボレーションをする。インフォグラフィックスを使って未来をわかりやすく描き、より多くの人に伝え広めていく。こうして点が線になり、面になり、やがて日本を変える原動力になる。そんな新しいメディアが、「ツタグラ」です。地球環境の保護をただ「叫ぶ」だけで安心してはいないでしょうか？ 「エコジレンマ」という課題を前に、バックキャスト思考で未来を考える 必要が出てきています。
経産省が新組織/原発マネー１３００万円もらった研究者も/再稼働後押しか
経済産業省は、原発の安全性を検証する新たなワーキンググループ（ＷＧ）の設置を決め、１７日に初会合を開きます。ＷＧのメンバーには、原発マネーを受け取っている研究者が含まれ、電力会社や原発メーカーもオブザーバーとして参加するだけに、その論議のゆくえが注目されます。 きょう初会合 この新組織は、経産省の総合資源エネルギー調査会のもとに設置される「原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ」。 ５月の訪米時に、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める考えを示した茂木敏充経産相が、「規制委とは別に電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したり、トラブルの対応策などをまとめたりする新組織の設立を検討する」と表明していたもの。 委員２人“恩恵” 経産省によると、座長には製品評価技術基盤機構の安井至理事長が就任、１０人の委員が予定されています。 委員のうち、判明しているだけで２人
朝日新聞デジタル：「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
声明 経産省前テントひろば - Kyuen Renraku Centre
2013年５月10日、丸の内署は、テントスタッフの一人Ｂさんを暴行の容疑で逮捕した。 同日14時30分頃、テント放送の準備が行われている時、経産省の金子洋悦（この度の訴 訟における原告指定代理人のうちの１人）が、ビデオカメラをもった氏名不詳の男Ｃ、 他とともに注意に現れた。Ｂさんは防犯カメラの台座（コンクリート製）に腰掛けて何 気なくその模様を眺めていただけであるが、Ｃは執拗にＢさんの顔を至近距離から撮影 し続けた。Ｂさんは当然ながら、肖像権の侵害だから止めるように、と何度も要請した にもかかわらず、顔の数センチまで接近して撮影を続けた。 たまりかねたＢさんは、手でカメラをどけながら「あんたも、こうやってなでられたら 嫌だろう」とＣの顔をなでるようにしたとたん、Ｃは「暴力だ！」と突然叫びだし、別 の職員が警察に緊急連絡し、丸の内署、警視庁本庁から公安刑事を含む総勢約50名ほど の警察官
経産相 原発安全性検証で新組織検討 NHKニュース
アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。 アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。 この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ９割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。 そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新
「核のゴミ」処分見直しへ NHKニュース
原子力発電最大の課題である「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分が行き詰まっていることから、経済産業省は、今の取り組みを抜本的に見直すとして、来月から具体的な検討を始めることになりました。 原発から出る「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物については、国が法律で地下深くに埋めて最終処分する計画を決め、平成１２年から処分場の候補地選びを始めましたが、１０年以上たっても候補地は決まっていません。 計画が事実上行き詰まるなか、経済産業省は今の取り組みを抜本的に見直す必要があるとして、来月から有識者による委員会で具体的な検討を始めることを決めました。 最終処分を巡っては、日本学術会議が去年、地震活動が活発な日本で数万年以上にわたって安定した地層を確認することは難しいなどとして、今の国の方針を見直し、回収が可能な形で数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管すべきだと提言しています。 経済産業
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東京新聞:核燃料サイクル延命 経産省「撤退許さず監督」 認可法人を新設:経済(TOKYO Web)
時事ドットコム：原発事故、想定確率下げも＝発電コスト検証で−経産省作業部会
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