止まらぬ欧州への武器流入 ＩＳの資金源絶てず：朝日新聞デジタル
１３日のパリ同時多発テロは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に連なるグループが大量の武器弾薬を備え、人手と時間をかけて実行した犯行だった。その武器や資金の調達先はまだ明らかになっていないが、同種のテロを防ぐために武器の流通や資金源を断つのは難しい。 実行犯らは今回、カラシニコフ銃や手投げ弾など、紛争地で出回る武器を使った。欧州各国は銃の所持規制は厳しい。だが、１９９０年代に紛争が続いたバルカン半島や、２０１１年に広がった「アラブの春」の後に無政府状態に陥っているリビアなどから武器の密輸が増えている。 独南部バイエルン州の高速道路で１１月上旬、乗用車からカラシニコフ銃８丁や拳銃３丁、手投げ弾２発、ＴＮＴ火薬２００グラムが見つかり、運転していた男（５１）が逮捕された。 男はバルカン半島の小国モンテネグロ出身のキリスト教徒で、イスラム過激派ではない犯罪組織との関係を持つ末端の運び屋とみられる。警
アフリカの小型武器問題
バナナの貿易より、通常兵器の貿易のほうが簡単だそうだ[1]。その結果、アフリカではAK-47という自動小銃が広範に出回っており、治安が脅かされている。 2012年7月には、国連で武器貿易条約（Arms Trade Treaty）を議論する交渉会議が開催される。また、2013年6月には、横浜で第5回アフリカ開発会議(TICAD Ⅴ）が開催され、小型武器の問題も議論される。（下記のニュース参照） 今回のブログでは、両方のイベントに関係することだが、最近発表された武器貿易統計を紹介する。加えて、小型武器に関する日本の支援に対してコメントする。 【 ニュース 】 アフリカ開発会議 横浜で開催へ (NHK、2012/3/20) [2] 日本政府は、来年、アフリカ諸国の首脳級を招いて横浜市でＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議を開き、小型武器の廃棄などについて、新たな支援策を示す方針を明らかにしました。 これ
ダルフール紛争で中露が武器供給、国連規定に違反＝人権団体
２月９日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、スーダンのダルフール紛争に関する報告書を発表。ロシアと中国が人権侵害につながると知ったうえで武器供給を続けていると指摘した。写真はダルフール北部で昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター） ［ロンドン ９日 ロイター］ 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは９日、スーダンのダルフール紛争に関する報告書を発表し、ロシアと中国が人権侵害につながると知ったうえで武器供給を続けており、国連が定める武器禁輸規定に違反しているとの考えを示した。 ムネスティは、輸出した武器がダルフール地方の市民に対して使われている証拠があるにも関わらず、中露両国がスーダン政府に武器を供給し続けていると批判。同団体の武器輸出などに関する専門家ブライアン・ウッド氏は「これ以上の人権侵害を避けるため、スーダンへの武器輸出を全て停止すべきだ」と主張した。
CNN.co.jp：ダルフール紛争で中国の弾薬、国連報告案に中国反発
北京（ＣＮＮ） 多数の犠牲者を出したスーダンのダルフール紛争で、中国製の弾薬が使われているとの国連安保理報告案がまとまった。これに対して中国は２１日、「事実無根」と反論し、安保理での採決前に見直しを求めた。 安保理の西側関係者はＣＮＮに対し、もし中国が報告書の公表を阻止すれば、「危険な前例」になるとの見方を示した。 ダルフールに対しては２００４年に武器禁輸措置が取られているが、中国はこれに違反した事実はないと主張。外務省の馬朝旭報道局長は「中国は安保理のスーダン制裁決議に一貫して従ってきた。このような未確認の報告に基づき事実無根の告発を行うのは不適切だ」と批判した。 報告案を見た別の国連関係者によると、スーダンの部隊がダルフールの反政府勢力に対し、過去２年にわたって中国の弾薬１０種類以上を使っている証拠があるという。２０日のスーダン制裁委員会では、国連のダルフール平和維持部隊が攻撃された地
リビアの武器、ナイジェリア過激派に提供か - 日本経済新聞
リビアのカダフィ政権と反体制派との内戦の際に武器が流出、ナイジェリアで連続テロを起こしているイスラム過激派組織に提供された可能性があることが国連の調査で分かった。26日、サハラ砂漠南縁のサヘル地域に関する安全保障理事会への報告で明らかにされた。ロイター通信によると、リビアからの武器が
対南スーダン武器輸出解禁 オバマ米政権 - MSN産経ニュース
オバマ米大統領は６日、南スーダンに対する米国からの武器輸出解禁を決めた。ヌランド国務省報道官は記者会見で、両政府が防衛協力について協議を続けているとした上で「結論には至ってはいない」と述べた。 南スーダン当局は５日までに、昨年末から民族衝突が激化した東部の「人道危機」を宣言、国際援助機関に緊急支援を求めた。 南スーダンは昨年７月、米政府が「テロ支援国家」に指定し制裁を科しているスーダンから分離独立した。（共同）
Libya's rebels without a cause
Many feel if security is not guaranteed, rebuilding Libya will be impossible In Libya's capital Tripoli, the ragtag bands of rebel fighters who liberated the city from Muammar Gaddafi's rule just four months ago are beginning to test people's patience. "Your guns are scaring my children," read a sign at a recent demonstration in Martyrs' Square which was attended by thousands of disgruntled Tripol
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Arms trade fuels violations in Sudan conflict
日本 : 人権侵害を防ぐ武器貿易条約（ATT）の実現に向けて 日本政府はイニシアティブを！ | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
中国、リビア情勢によるサヘル地域への影響に注目 - 中国国際放送局
South Sudan 'sends more troops' to strife-torn town Pibor