ユダヤ人入植地近くで抗議デモ、パレスチナパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のヘブロン（Hebron）中心部にあるベイトロマーノ（Beit Romano）のユダヤ人入植地付近で12日、イスラエルによるパレスチナ占領に抗議する、パレスチナ人と外国人支援者によるデモが行われた。写真は、イスラエル軍の催涙弾から逃げまどう人たち（2011年7月12日撮影）。(c)AFP/HAZEM BADER
外国人滞在者の生活費が高い都市、1位ルアンダ 2位東京
アンゴラ・ルアンダ（Luanda）から30キロの距離にある新都市Kilamba Kiaxiの概観（2011年5月13日撮影）。(c)AFP/GRIFFIN SHEA 【7月12日 AFP】組織・人事コンサルティング会社マーサー（Mercer）が12日発表した調査によると、外国人が暮らすのに最も生活費のかかる都市は、2位の東京をわずかに抜いてアンゴラの首都ルアンダ（Luanda）となった。 一方、最も生活費のかからない都市は、パキスタンの港湾都市カラチ（Karachi）だった。カラチとルアンダの生活費には3倍の開きがあった。 アンゴラは、27年続いた内戦により国内インフラが打撃を受け、近隣諸国と比較しても国内生産が少なく、輸入品への依存度が高い。そのために物価が高く、また石油資源に恵まれていることから外国人労働者が多く集まり、物価がさらに押し上げられている。 ランキングはニューヨーク（New
asahi.com（朝日新聞社）：中国共産党の引退幹部ら、「言論の自由」求め公開書簡 - 国際
【北京＝古谷浩一】中国共産党の引退幹部ら２３人が、中国の憲法が定める「言論の自由」などが政府や党によって否定されているとして、その自由化を求める公開書簡を１２日までにインターネット上に発表した。服役中の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞の受賞決定を受けての行動とみられる。 ２３人は故・毛沢東主席の元秘書で党組織部副部長だった李鋭氏や、共産党機関紙の人民日報元社長の胡績偉氏ら。書簡の文書は中国の複数のネット上で転載されたが、すでに当局の指示によるとみられる削除も始まっている。 書簡は、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）あてに、憲法３５条は言論や出版、集会、結社などの自由を定めているのにもかかわらず、党や政府の細則によって、これが否定されているとし、「世界民主主義の歴史上の醜聞だ」と強く批判。そのうえで、記者の取材や報道の自由、党中央宣伝部の検閲の廃止、ネッ
国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表
言論の自由を掲げる国境なき記者団（RSF）は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を
インターネット接続を基本的人権に、OSCE報告書
オーストラリア・シドニー（Sydney）の庭園で、無線接続でインターネットを利用する高校生（2010年6月16日撮影）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【7月12日 AFP】欧州安保協力機構（OSCE）は8日、インターネットへのアクセスを基本的人権とみなし、表現の自由と同程度に尊重すべきだとの報告書を発表した。 OSCE加盟56か国を対象に、インターネットアクセスに対する国家の規制実態を調べた初の報告書で、オーストリアのウィーン（Vienna）で発表された。 報告書は「情報社会に参加する権利は万人にあるべきだ。市民のインターネットへのアクセスを保証するよう努める責任が、国家にはある」と述べた。 報告書を発表したOSCEの「報道の自由」代表のDunja Mijatovic氏は「一部の政府は、すでにインターネットへのアクセスを人権として認めている。21世紀の報道の自由の不可欠
チェチェンの女性人権活動家殺害される
チェチェン共和国の首都グロズヌイ（Grozny）で撮影された人権活動家、ナタリヤ・エステミロワ（Natalya Estemirova）さん（2004年9月1日撮影、「メモリアル（MEMORIAL）」提供）。(c)AFP/MEMORIAL 【7月16日 AFP】（一部訂正）ロシア南部チェチェン共和国（Chechnya）の人権活動家、ナタリヤ・エステミロワ（Natalya Estemirova）さん（50）が15日、同共和国で拉致され、数時間後、隣接するイングーシ共和国（Ingushetia）で遺体で発見された。 エステミロワさんはロシアの人権団体「メモリアル（Memorial）」で活動していた。同団体は紛争の絶えない北カフカス地域で行われた数々の人権侵害を明らかにしてきた。 ロシアの検察当局によると、イングーシ共和国の高速道路脇で発見されたエステミロワさんの遺体には、頭部と胸部に銃撃された跡
チェルノブイリの被害を過度に報告する研究者 研究費のため
福島原発事故で日本人が大量に「がん」になり、子供に「奇形」や「知能低下」まで起きると一部のメディアが騒ぎたてている。 そうした煽り派メディアはよくチェルノブイリ事故を研究している海外の研究者の論文を根拠に、「奇形が増える」「IQが低下する」という。 しかし、それらの研究のなかで国際機関や研究者グループに正当と認められたものは1つもない。 逆にある研究者は、「彼らは健康被害がないと困る。研究費がもらえなくなりますからね。国際機関の研究費援助に頼っている割合が高い研究者ほど、チェルノブイリの被害を過大に報告する傾向があるようだ」と明かす。 極端な意見や報道には疑いを持ったほうがいい。デマに惑わされないためには、自分の被曝量を正確に把握することが第一だ。それが基準を超えて高いようなら対処すべきだし、そうでないなら慌てる必要はない。 ※週刊ポスト2011年7月22・29日号
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