釜ヶ崎の現状
釜ヶ崎の現状 1. 労働者の街「釜ヶ崎」 釜ヶ崎の朝は早い。3時半、肩からふくらんだバッグを提げた労働者が、もくもくと、まだシャッターの閉まっている労働センターにやってきます。なかには仲間どうし朝鮮語、中国語で話しているグループもあります。「現金（当日のみの仕事）いこか」と声がかかります。すでに手配師のワゴン車も何台かは来ています。声をかけられるのはほとんど40代の若手層で、年配の労働者はみんなから少し離れたとこにひっそりと立って、メンバーの欠員補充で手配師から声がかかるのをまっています。 それでも1日の求人は2千数百人分しかなく、10人に1人の割でしか仕事が当たりません。このところ日当も1万円を切り、弁当もつかないケースがほとんどです。 日雇いの仕事に見切りをつけて、アルミ缶やダンボールの回収、露天あきない（新聞･雑誌･古道具･弁当･オモチャなどなど)でなんとかしのぐ労働者がふえています
原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法 | 儲かる会計思考入門
福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 「原発がなければ電力が不足する」という不安が巷に蔓延している。震災後の計画停電の経験が刷り込まれ、新聞やテレビが、まるで「原発がなければ停電だぞ」と脅迫するかのように報じているからだ。事実はどうか。 東京電力のHPには、連日の需給状態を示す「電力の使用状況グラフ」が掲載されている（上図参照）。6月5日のピーク時供給力は4020万kW。これに対する予想最大電力は3240万kW。平均して500万kW、供給力が需要を上回っている。別ページに掲載された「今夏の需給見通しと対策について」の第三報（5月13日付）には、同社が弾き出した夏の電力需給予測
コンゴとアフリカを考える コンゴの大統領選挙2日前：日本のメデイアは全然報道しない！
コンゴとアフリカの過去を振りかえ、それらの現状と今後を考えた上で、次の行動へのきっかけになることを願っています。 それにしても本当に驚きです。コンゴの大統領選挙が2日前に迫ってきているのにもかかわらず、日本のメデイアはまだそれについて報道をしていません。ちなみに「コンゴ 選挙」でgoogleをすると、未だに前回（2006年）の選挙に引っかかる状態。。。一体日本のメデイアは何をしているのでしょうか。シリアやエジプトが大変な状況にあるのはわかっていますが、コンゴは大変戦略的な国（アフリカで2番目に面積が広く、フランス語圏国としてフランスに次いで2番目に人口が多く、天然資源が豊富なために125年以上にわたって大国(日本もそれに含まれている)による「資源の呪い」が続き、しかも第二次世界大戦後最大の犠牲者数（600万人）を生んでいる紛争がまだ続いている）で、選挙関連で多くの不正と人権侵害が起きていま
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス、元社長に報酬減額を通告 「非行」理由に - 社会
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、報酬の大部分の支払いを２５日から停止すると会社側から通告されていたことが同氏らの話でわかった。理由について「重大な非行」と説明があったというが、ウッドフォード氏は「正義に反する」と批判している。 ウッドフォード氏は１０月１４日に社長を解任されたが、それ以降も取締役を務めている。同氏や関係者によると、１０月支給分の報酬は通常通り払われたが、１１月以降は、非常勤取締役としての少額に変更すると２１日に通告を受けた。 ウッドフォード氏によると、待遇は地位の変更があっても４年間変わらない約束だったが、「重大な非行」があった場合は例外になるという。今回、「非行」の内容は説明を受けていないという。同氏は「この４週間ほど、オリンパスのために懸命に働いたことはない」と話している。 オリンパスの広報・ＩＲ室は「個別の役員の報
アフリカに環境分野で支援策提示へ NHKニュース
アフリカに環境分野で支援策提示へ 11月26日 6時44分 温暖化対策を話し合う国連の会議・ＣＯＰ１７で、日本政府は、途上国も参加した新たな温室効果ガス削減の枠組みづくりへの支持拡大を図るため、アフリカ諸国に対し、環境分野での支援策を提示する方針を固めました。 今月２８日から南アフリカで始まるＣＯＰ１７は、先進国だけに温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書が来年期限を迎えることから、２０１３年以降の枠組みを巡る議論が最大の焦点になります。日本政府は、途上国を含む主要な排出国が参加した新たな枠組みづくりを主張し、京都議定書の継続には反対する考えですが、アフリカ諸国など途上国側は京都議定書の継続を求めており、主張が対立する見通しです。このため政府は、日本の主張への支持拡大を図るため、会議の参加国の４分の１以上を占めるアフリカ諸国に対し環境分野での支援策を提示する方針を固めたものです。具体的には
asahi.com（朝日新聞社）：西日本でもセシウム検出 文科省、汚染地図作製へ - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力３〜６月のセシウム１３４と１３７の降下物積算値 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が日本全土に降り注いだことが、２５日に発表された文部科学省の調査で裏づけられた。第一原発から約１７００キロも離れた沖縄県を含む４５都道府県でセシウムが観測された。半減期が２年と短いセシウム１３４が全地域で見つかっていることから、文科省は「第一原発事故からの降下物」と判断している。 事故前はほとんどの地域で検出されていなかった。しかし、微量でも西日本で見つかったことで、文科省は東日本で進めた土壌汚染マップ作製を西日本についても実施し、人体に影響ないレベルであることを確かめる方針も明らかにした。 今回の調査は容器にたまったちりを測定した４カ月分の積算値。宮城県、福島県は東日本大震災で計測器が壊れるなどで測れなかった。放射性セシウム１３４と１３７の
私の闇の奥: パトリス・ルムンバの暗殺（２）
前回に翻訳を始めたキャンベル教授の論考： 50 years after Lumumba: The burden of history, Iterations of assassination in Africa. （ルムンバから５０年：歴史の重荷、アフリカにおける暗殺の繰り返し） の翻訳の続きです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ コンゴで西欧が犯した残虐行為の記録文書は著述家アダム・ホクシールドのおかげでより広くの人々の知るところとなった。彼の著書“レオポルド王の亡霊”はアフリカ人の研究者や学者が及びうるより広汎な読者層に達したのだ。ホクシールドはマーク・トウェーンの作品を足場にして植民地経営がもたらした略奪と殺戮をより多くの人々に知らしめた。 マルコムXは、彼の全盛期に、主流の歴史家たちに挑戦して、アフリカ全土にわたる大虐殺の歴史をルムンバの殺害とコ
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