私の闇の奥: パトリス・ルムンバの暗殺（３）
キャンベル教授の論考： 50 years after Lumumba: The burden of history, Iterations of assassination in Africa. （ルムンバから５０年：歴史の重荷、アフリカにおける暗殺の繰り返し） の翻訳を続けますが、前回のブログあてに、ダグ・ハマショルドについて、seki_yo さんから、キャンベル氏のハマショルド観に異論があるというコメントを戴きましたので、それに少しお答えします。キャンベル氏の筆致は最終的にはハマショルドがルムンバ側に回り、そのために暗殺されたという印象を与えますし、私が付けた［訳者注］はそれを更に強化したかもしれません。ハマショルドの死が暗殺であったかどうかは不明で、主流の見解は単純な航空機事故死ですが、去る９月１６日付けの英国紙「ガーディアン」に，暗殺説を強く示唆する新著のことが報じられていま
米国：ブッシュ前大統領に告訴状 ジュネーブで 拷問の訴追が必要
（ニューヨーク）－ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、米国政府に対し、「テロ容疑者の拷問を承認した容疑で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領など政府高官に対し、米国政府自ら捜査のメスを入れるべきだ。米国以外の他国政府に訴追をまかせるのではなく。」と求めた。 米国政府は、ブッシュ政権高官に対する拷問容疑での捜査・訴追を怠り続けている。ブッシュ前大統領のスイス訪問前に、スイス検察官に対するブッシュ前大統領の刑事告訴が予定されていた事実は、米国政府の怠慢を浮き彫りにするものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 2011年2月12日、ブッシュ前大統領は、あるチャリティ・ガラの席でスピーチを行なう予定とされていた。このブッシュ前大統領のジュネーブ訪問にあわせて、ある2名の個人がジュネーブ州（Geneva Canton）検察官に対し、ブッシュ前大統領が拷問その他の虐待行為を承認した容疑で告訴
イスラエル「アメリカ人とデート禁止」の恩知らず
イスラエルの移民統合省がアメリカ人、そして在米イスラエル人の気分を害するような広告キャンペーンを開始した。 キャンペーンの目的は、アメリカに暮らすイスラエル人、約２００万人をイスラエルに帰国させること。街中のビルボード広告やテレビＣＭで、在米イスラエル人に警告する。アメリカ人と交際したり結婚すれば、ユダヤ人としてのアイデンティティーを失うだろう。 ビルボード広告はボストン、ロサンゼルス、ニューヨーク、フロリダなど全米に掲げられ、ヘブライ語でこんなメーッセージが書かれている──「アバ」（ヘブライ語で父親）が「ダディー」になってしまう前に、イスラエルに戻ってきなさい。 移民統合省のウェブサイトには、アメリカ人と付き合ったりアメリカで子供を育てることによる「危険」を示唆する動画がいくつも掲載されている。 例えば、物憂げな表情を浮かべるイスラエル人の彼女が映し出される動画。この日は「イスラエルの戦
G2｜東電の研究（斎藤貴男）｜第11回：差別的な労働市場〈１〉
差別的な労働市場 短時間の発言で、感覚的にしか理解できない自分がもどかしい。日を改めて中村に会い、もう少し詳しく話してもらった。 「釜ヶ崎のような差別的な求人市場は、戦前からずっと続いている。東京でもあちこちに分散して継続されています。この国では戦後も労働力が過剰な構造は一貫しているから、下請けは元請けに何も言えないし、その下請けで働く労働者は、ハッキリ言えば、常に奴隷的な労働を強いられてきたんだ。終身雇用なんて言われてた時代も、末端では。 ただ、そうしてもともとあった構造が、１９７０年代あたりから、意図的に拡大されてきているのも確かだよね。アメリカから輸入された考え方で、大企業の労務管理担当の人間が、『差別的な労働市場を作り出す必要がある』と公言しているのを聞いたことがありますよ。 シンポジウムでも蓮池透さんが監視員を務めた際、原発作業員の名簿を見たが誰が誰でどういう人だなんてことはわか
プルトニウム：英国が地下に廃棄へ 再処理から転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大
ベーシックインカムに対する3つの反対論：日経ビジネスオンライン
以下、1つずつ検討してみよう。 就労の動機と選択条件が変化する まず第1の批判である「働かない人が増える」という指摘について。そういう現象がある程度発生するであろうことは十分に考えられる。 しかし、BIがあるからといって全く働かない人が大量に発生するかと言うと、私はそうは考えない。むしろBIの無い今はニートをやっている人でも、BIが導入されれば、逆に働くようになるのではないかとすら思っている。 どういうことかと言うと、BIが導入されれば、食うために無理をしてやりたくもない仕事をする必要がなくなるからである。生活を成り立たせるために我慢して、好きでもない過酷な仕事をする必要がなくなる。生きるためではなく、「楽しむため」や「好きなことをやるため」という前向きな動機で仕事に就くことが容易になる。 人々がこういう就労行為を取るようになると、雇用者が人を雇う場合に、低条件で過酷な仕事を押しつけること
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DR Congo: Prosecute Atrocities Exposed by UN
AndroidとiOS、プライバシーを丸裸にするソフトが仕込まれていたことが発覚 提供元は「携帯事業者とメーカーの品質管理のため」と主張
サウジでデモか、シーア派住民２人死亡 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
数万人に1人のレベルの悪い例外が社会構造を決定する - fromdusktildawnの雑記帳
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イタリア公債も、10年前は約8割が国内消化だった：日経ビジネスオンライン
山本太郎俳優 on Twitter: "大人二人が普通に生活をする為の電力ならば、大きな牛二頭からのバイオでカバーできる、オマケにミルクやチーズ、ヨーグルトも付いてくるよ、と現地農協のおじ様。ドイツ国内には、大小合わせ９００もの電力会社が存在。大都会で牛は厳しいが、「発電を選ぶ」日本でできない訳がない。"