定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、政府は理解を求める「地元」の範囲を、立地自治体である福井県とおおい町にする方向で検討に入った。地元の範囲を最小限にすることで、再稼働に向けた理解を得やすくしたい思惑がある。ただ、政府内にも範囲を広げるべきだとの意見があることから、最終的に野田佳彦首相らが政治判断する。 大飯原発の地元の範囲を巡っては、滋賀県などが対象にするよう求めている。政府が現行の原発から半径10キロのEPZ(防災対策重点地域)を見直し、半径30キロを避難の準備態勢などを整えておくUPZ(緊急防護措置区域)に設定する方針で、UPZには福井県5市町のほか京都府や滋賀県の一部が含まれるためだ。加えて、東京電力福島第1原発事故では半径30キロ圏内が緊急時避難準備区域に指定され、30キロ圏外でも一部で避難を余儀なくされたことも背景にある。 藤村修官房長