社民党の存在こそ、日本人が社会民主主義について誤解する原因である - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『週刊金曜日』６月２５日号で、山口二郎氏が「国民負担増なしに福祉国家は建設できないという現実を社民主義者こそ主張するべき」という時評を書いています。 言ってることはいちいちもっともです。 >親の貧困、生活苦を子ども世代に伝えないという理念を実現するためには、数兆円規模の支出が必要である。他方、無駄の代表といわれた公共事業も、これ以上減らすと地域経済は本当に壊滅する瀬戸際である。だから、新たに財源を見つけるしかない。公務員の削減も、官製ワーキングプアを増やすだけで、これ以上すべきではない。つまり、増税の議論は不可避である。 先週号のインタビューで、福島瑞穂社民党党首は社会民主主義の必要性を唱えていた。私も同感である。しかし、この際敢えて言いたい。社民党の存在こそ、日本人が社会民主主義について誤解する原因である。社会民主主義を選んでいる欧州諸国における租税・社会保険料の国民所得に対する負担率は
労使関係のコペルニクス的転換を求めて＠呉学殊 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労調協の『労働調査』2012年1月号は、「これからの労使関係」を特集しています。 http://www.rochokyo.gr.jp/html/2012bn.html 特集 これからの労使関係 1.引き潮のなかの労使関係 稲上 毅（東京大学・名誉教授） 2.労使関係のコペルニクス的転換を求めて 呉 学殊（労働政策研究・研修機構・主任研究員） 3.高齢化社会と労使関係 戎野 淑子（立正大学・教授） 4.コーポレート・ガバナンスへの従業員の関与－連合が提案する「従業員選出監査役」制度を中心に－逢見 直人（UIゼンセン同盟・副会長（会長付）） このうち、ＨＰ上で読めるのは稲上前ＪＩＬＰＴ理事長のエッセイだけですが、その次の呉さんの文章は、今月24日に予定されている労働政策フォーラムで語られるであろう呉さんの論調がよく出ていますので、図書館等で読める方は是非ご一読を。 以下若干引用しておきますと：
「ふざけた職場にいつでもノーを突きつけられる」社会こそ「無理せずに誰でも働ける社会」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日のエントリ http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-1605.html（無理せずに働ける社会という理想へ） に、そこで取り上げた「人は働く機械ではない」のskicco2さんから反論（？）をいただきました。 http://d.hatena.ne.jp/skicco2/20120103/p1（憲法18条vs憲法27条） 「（？）」をつけたのは、内容的にまったく私と同じ意見なので反論ではないからなのですが。 >「無理せずに誰でも働ける社会」を実現するためには、ふざけた職場にいつでもノーを突きつけられる状態が必要であり、そのための「失業しても生活に困らない制度」なのだが。 「働かなくても生きていける社会」が実現すれば、無理のない仕事を選ぶことが可能になる。 「この仕事やりたいけど、給料安くて食えないから諦めざるを得ない」とか
労働組合兼従業員代表機関の逆説 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
関西方面のマスコミから、某地方自治体の職員団体問題について意見を聴きたいと、ある方を介して依頼があったのですが、お断りしました。それは、問題構造があまりにも複雑であって、それをきちんと理解して貰うことは絶望的に難しく、政治部的感覚で記事にまとめられたらどんな代物になるかわからないからなのです。 そもそもからいえば、ジョブ型労働社会の常識からすれば、企業の外側の存在であるはずの労働組合の事務所が企業の中にあること自体がおかしな話であり、その便宜を図ることは許されないことであり、現にジョブ型社会を前提とする日本国の労働組合法も、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃない(第2条)とか、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること」は不当労働行為である(第7条)と明記しています。 労働組合とは企業とは関係なく、労働者が企業の外側
池田信夫氏という現象 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まあ、リンクを張られてるので、それを読んでいただくだけでもいいんですがね。それで十分判りますから。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/16a36fbc07184fd578750496967f1ecb この池田信夫氏という方は、 >hamachanは「組合へのメンバーシップがキモなのであって、企業へのメンバーシップとはまるで方向が正反対」というように、企業と労組は「正反対」で「対立」するものだと繰り返している（それが私への批判の論拠になっている）。つまり彼の（そしておそらく厚労省の）目には、いまだに「資本家vs労働者」というマルクス的な図式しか見えず、・・・・・・ というご自分がイデオロギー的対立図式でしかものを見ることができないことを認識できていない方のようです。 いうまでもなく、組合へのメンバーシップと企業へのメンバーシップを対立させる図式は、マルクス
無理せずに働ける社会という理想へ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」という、まことによく言い得た台詞を冒頭に出しながら、そこから導き出される結論が、 http://d.hatena.ne.jp/skicco2/20111227/p1（「無職は悪」という考え方が、働く人を死に追いやる） >なぜ死んでも働かなくてはならないのか。 なぜ仕事がなくて死ななければならないのか。 全ては、「無職は悪」とする意識、風潮、空気、コモンセンスに起因する。 何かの縁でこのページをご覧になった人は、ぜひ「無職は悪」という考えを捨てて欲しい。 より多くの人が「無職は悪」という考えを捨てることが、「無職の何が悪い」と堂々と言える世の中にすることが、人の命を救うことにつながる。 という、働かないことの礼讃になってしまうのか、ある種のベーシックインカム論の背景にある思想とも絡みつつ、 過労死するほど仕事をする・・・のはいやだか
よくわからならないまま歳出削減を重視する主張をする学者や評論家の意見に頷きながら、勝手に社会保障費は聖域だと思い込んでいる多くの人 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
よくわからならないまま歳出削減を重視する主張をする学者や評論家の意見に頷きながら、勝手に社会保障費は聖域だと思い込んでいる多くの人 kechackさんの少し前のエントリ。 http://d.hatena.ne.jp/kechack/20111219（なぜ「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と主張するのか） >「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と言っている人たちは何を考えてそれを言っているのであろうか？・・・ >後は、「歳出削減」部分を都合よく解釈している人たちである。どうも「公共事業」「公務員人件費」等は悪い歳出だから削減しろ、「社会保障」は削減するなといった具合に良い歳出と悪い歳出に自分流に色分けをしている人がいる。その線引きには明確な根拠がないので、その人の職業だったり、都市在住か地方在住かと言った生活環境による利害の差だったりする。しかし、学者や評論家の世界では
大阪市と生活保護 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そもそも、急増する生活保護受給者に対して、厚生労働省で生活保護制度に関する国と地方の協議を進めさせ、制度が動き出そうというところまで持ってきたのは、平松（前）大阪市長をはじめとする政令市長会であったわけですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-0bb2.html（求職支援拒否なら保護費打ち切り） 大阪市民の皆さまは、それでは生ぬるい、と判断されたようです。 これから大阪市でどのようなことが起こっていくのか、わたくしには何とも判断しかねるところがありますが、少なくとも、現に大阪市が直面する最大の課題が、急増する生活保護費であることは明らかなのですし、このような発言もされてきているところからすると、 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111105/waf1
生活保護提言型仕分けのインプリケーション - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
新聞等でも取り上げられている去る勤労感謝の日にわざわざぶつけた社会保障関係の提言型仕分けですが、その中でも、生活保護に係るものが、労働政策にも一定のインパクトを与えると思われますので、原資料にもとづいて見ておきましょう。 http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-23.html#B5-7 ここにいろいろ並んでいますが、そのうち、「B5-6 : 社会保障：生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）」では、支給額、生活保護医療、貧困ビジネスと３つの論点に分けて書かれています。ここでは最初の支給額のところの概要。 >生活保護基準(支給額)については、自立の助長の観点を踏まえ、基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労インセンティブを削がない水準とすべき。社会保障審議会生活保護基準部会においては、こうした方針を反映していただきたい。 あわせて、求職者
社畜とフツーの労働者の間 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
題名は売らんかなですが、中身は（ある部分までは）極めてまっとう。 ただし、根本的なところに勘違いがあるので、そのまっとうさが大変歪んだ形で現れてしまうという致命的な問題があります。 藤本さんがサラリーマンの４大タブーと呼ぶのは次の４つです。 >個性を大切にしろ 自分らしく生きろ 自分で考えろ 会社の歯車になるな こんなメッセージに惑わされてはいけないといいます。 まったくその通り。雇用される労働者になろうとする者にとっては。 世界中どこでも、雇用契約とは、指揮命令下で労働を提供するということは、組織の歯車になるということです。 単なる歯車として、約束しただけの労働を提供する。それ以上は知らない。歯車は歯車であって、脳髄ではないのですから。 それがいやなら、自営業者になるか、雇用契約であっても極めて裁量性の高いエグゼンプト、つまりエリート労働者になるか、であって、世界中どこでも、フツーの労働
特殊日本的リベサヨの系譜 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
植村邦彦さんの『市民社会とは何か』平凡社新書は、もちろん大変がっちりした社会思想史の研究書でもあります。 http://www.heibonsha.co.jp/catalogue/exec/browse.cgi?code=85_559 特に前半では、アリストテレスから近代イギリスに至る国家社会という意味での「シビル・ソサエティ」の思想系譜が、そしてヘーゲル、マルクスといったドイツ的「ビュルガーリッヒ・ゲゼルシャフト」の観念の歴史が、なるほどこれがホンモノの思想史家の手つきというものか、と感心するほどの手際で、見事に説明されていきます。 しかし、それらはすべて、後半の怒濤の如き叙述のための準備作業なのです。 後半に書かれていることは何か。 あえてわたくしの関心に引き付けすぎた物言いをしてしまえば、イギリス流の「シビル・ソサエティ」でもなければドイツ流の「ビュルガーリッヒ・ゲゼルシャフト」でも
これぞリベサヨ？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の大阪市長選挙への世論調査ですが、 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111119/lcl11111920120000-n1.htm（橋下、平松両氏が大接戦 本紙世論調査 知事選も倉田、松井両氏競り合う） ここに載っている政党支持と誰に投票するかのグラフが、大変興味深くって・・・。 なるほどという中で、ひときわ異彩を放っているのが、社民党支持者の橋下支持率の高さです。 なにしろ、みんなの党よりももっと強く橋下支持なんですから、筋金入りです。 山下ゆさんが、 http://twitter.com/#!/yamashitayu/status/137895177498017793 >もし社民支持層が実は橋下徹支持ってのがマジな話だとすると、まさに濱口桂一郎のいう「リベサヨ」（左翼にしてネオリベ的な改革支持者）ってことになる。 とつぶやいておられます
広田科研研究会での発言録 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る７月３日、下高井戸の日大で開かれた広田照幸先生の科研研究会で喋ってきたことは本ブログで報告したとおりですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-b8cc.html（広田科研で報告） その時の速記録がきましたので、これから修正を入れて、日本語らしくして送り返さなければならないのですが、とりあえずわたくしの報告と発言部分だけをアップしておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/hirota.html こちらには、そのうち報告部分をアップしておきます。 >第１報告：濱口桂一郎「労働市場の変容と教育システム」 はじめに 濱口です。圧倒的大部分の皆さんとは今日初めてお目にかかります。若干、よその家に初めてお邪魔したような感じですが、せっかくの広田（照幸）先生のお招きなので、できる
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